最低賃金の上げ幅、過去最大へ

　最近、物価の上昇が続いている。ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安、異常気象の多発などにより、エネルギーや原材料費などの値上がりが続いている。さらに円安基調が続き、輸入品の価格が上がっている。新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響もある。

　石油や原材料費の価格上昇はいろいろな商品やサービスの価格を押し上げ、家計を直撃している。消費者物価は前年比で２％程度の上昇であり、賃金の上昇は追い付いていないのが現状である。

　日本には最低賃金制度が導入され、原則、雇用されるすべての労働者に最低賃金が保障されている。不当に安い賃金が導入されることを防止し、合わせて最低限の労働条件を整備するためである。

　今年の最低賃金の上げ幅は過去最大となりそうだ。物価上昇が大きく影響している。物価が上げれば、賃金が上がらないと、生活水準を維持することはできない。国はこのことを考慮し、過去最大の上げ幅の目安を示した可能性が高い。ただし、最低賃金の適用は都道府県毎であり、各地で適用時給は異なる。

　国内では人口減少や少子化により、以前よりも労働力の確保が難しくなっている。高齢者や外国人材の雇用促進などに取り組んでいるものの、必ずしも解消されているとはいえないのが現状である。自動運転やＡＩの活用などで、労働の省力化が進めば、人出不足は解消の方向へ向かう。

　国が最低賃金を上げることに真剣に取り組んでいることは素晴らしい。労働者の所得が上昇すれば、いろいろな消費が上向き、経済が活性化されることとなる。税収や社会保険料も増えることとなり、政府や自治体の税収も上向き、経済の好循環につながりやすい。

　日本など先進国では高い経済成長率は望めない。したがって、賃金を上げることを国主導で進めることは決して悪いことではない。