秋田県知事、ＪＲ東日本の赤字路線に理解を示す

　ＪＲ東日本は2020年度、２１年度における極端に利用者の少ない路線の収支を公表した。これによると、人口の少ない地方を中心に、経営のマイナスとなる路線が数多くあることがわかる。

　秋田県の佐竹知事はＪＲ東日本の赤字路線に一定の理解を示した。赤字路線が多い場合、新幹線などの黒字路線の足を引っ張る形になると語った。さらに赤字路線はバス転換などで対応することも考えているという。

　赤字ローカル線は人口減少により、利用者は減少傾向である。さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者が減少している。中長距離の観光需要も低迷し、経営の厳しさが増している。これといった需要喚起策はなく、赤字を減少させる目途が立っていない。

　秋田県の場合、奥羽線、羽越線を除き、将来、廃線となり、バス転換されることも予想される。奥羽、羽越線は旅客の他に、貨物列車が走行する関係上、簡単には廃線にできない。首都圏と北東北、北海道と重要な貨物輸送を担っていて、物流の重要な路線の１つである。太平洋側の東北線で災害があったときには、日本海側へう回することで、物流を継続させることが可能だ。

　ただ、赤字ローカル線だからといって、すべてを廃止することは不適当だ。物流や旅客を輸送することで、経済発展につながっていることは否定できない。首都圏や新幹線の黒字で赤字ローカル線の収支をカバーしているのが実状ではあるが、今後、継続してカバーできるかは未知数である。新型コロナの影響により、テレワークが普及したことで、毎日、通勤する必要性が小さくなっている。中長距離の出張も必ずしも行く必要性は小さくなり、テレビ会議で足りることも少なくはない。

　ＪＲ東日本にとって、新型コロナの感染拡大は経営に大打撃となった。経営改善として、地方ローカル線の赤字を沿線や自治体、国民に示すことで、現状を広く理解してもらうことに踏み切った。