ＩＲの熱が冷める

　統合型リゾート施設（ＩＲ）の勢いがなくなってきている。政府に対し、開発の申請をした自治体は大阪府・市、長崎県のみである。政府は３ヶ所以内という基準を設けていたが、このまま進むと、設置基準を満たしていれば、ほぼ許可が下りることとなる。

　ＩＲはカジノを含むリゾート施設である。カジノは博打であり、例外を除き、法的には許可されていない。ただし、特別法があれば、博打は許可される。競輪や競馬などは例外的に許可がなされ、運営されている。

　カジノなどギャンブルの世界でもオンライン化が進んでいる。直接、現場に出向かなくても、勝ち馬投票券などを購入することができ、利便性が格段に向上している。このオンライン化を考慮すると、国内のカジノ場に世界各国から人が訪れるかは未知数である。ラスベガスや香港などのように、簡単ににぎわう可能性は大きくはない。

　カジノにはギャンブル依存症対策が不可欠だ。借金をし過ぎて、ギャンブルにのめりこみ、自己破産につながる可能性もある。このような事態に陥る人を極力減らすことが重要だ。

　国内では人口減少や少子高齢化により、経済が縮小する可能性が高い。ただ、観光業は外国から人を呼び込むことで、国内にカネが落ちることを期待できる。このようなことから、新型コロナ拡大前までは、訪日外国人客（インバウンド）が右肩上がりで、国内経済にも一定の波及効果があった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日客は激減してしまった。

　ＩＲの整備は決して悪いことではない。大規模開発で観光業などでは大きなメリットもある。観光業は産業としてすそ野が広く、農業、製造、加工、流通、交通、宿泊など波及効果が大きい。観光入込客数が増えれば増えるほど、地元にカネが落ちることとなり、経済の活性化に寄与することなる。訪日客が増えれば、外貨獲得につながり、経常収支のプラスにもつながる。
　
　カジノを含むＩＲ誘致、開業は地元経済を活性化させ、地元を元気にさせる可能性が高い。