ロシアが穀物輸出を制限へ

　ロシアがウクライナに軍事進攻し、戦闘状態が続いている。死傷者が多数出て、被害が拡大している。現段階において、すぐには停戦を期待できそうにない。

　ロシアは国土面積の広い大国であり、穀物生産も多い。ロシアは今後、穀物の輸出を制限することとした。自国の供給を優先し、輸出量を制限するという。自国のことを優先するのは、当然のことである。

　日本の食糧自給率は低く、４０％を切っている。自国で消費される半分以上を輸入に頼っているものの、ロシアからの輸入は多くはない。ただ世界貿易の観点から考えると、間接的に影響を受け、輸入穀物の価格が上がる可能性がある。日本でも穀物の価格が上がる可能性もある。

　日本政府は食糧自給率の向上を目指しているが、現段階において、簡単ではない。昔と比べ、食生活が欧米化し、魚から肉主体にシフトしている。また食べ物の種類が増えたことで、輸入量が増加し、相対的に国内生産食品の比率が低下している。消費者は選択肢が増えたことで、輸入食料品を容易に手に入れることが可能となった。

　世界的な自由貿易の促進も無視できない。国際貿易の障壁緩和は貿易をグローバル化させている。輸入関税が引き下げ、あるいは撤廃されることで、輸入品は国産との競合が激化している。このような流れも国産食料品の選択度を引き下げることにつながっている。

　政府は戦争や異常気象など有事の際を想定し、危機管理意識を高める必要がある。輸入品は海外の国際情勢により、輸入量が減少することが想定される。情勢によっては、価格変動も大きくなることもあり、安定的な供給は保障されているとは言い難い。

　輸入をする場合、特定の国に依存することなく、複数の国からの輸入をすることで、リスクを分散化させることが大切だ。国産へのシフトも大切であり、国内生産が可能であれば、積極的に取り組み、価格変動の緩和を目指すべきだ。