人口の自然減、４０万人超え

　厚生労働省が公表している2018年の人口動態統計によると、１８年に自然減で４４万人減少し、減少数が４０万人超えは初である。国内の人口減少は加速している。今後もこの傾向は続くものとみられ、人口減少に歯止めはかかってはいない。

　日本では少子高齢化の進行が進み、出生率はほぼ横ばいであり、上昇する可能性は低い。国は子育て支援策を打ち出してはいるものの、特効薬ではないので、効果が出るにしても、長い時間を要する。

　国は幼児の保育料や幼稚園の授業料の軽減など幼児教育の無償化を打ち出している。国内の出生数の増加を期待しつつ、出生率を向上させる策を打っている。しかし、なかなか出生数は上昇しない。

　さらに国は高等教育、大学の授業料の無償化も打ち出している。家庭の収入に関わらず、希望すれば、大学へ行き、勉強に励むことが可能となる制度である。ただ、大学進学率は５０％を超え、ほぼ頭打ちとなっている傾向がある。現在、大学の４割は定員割れであり、それらの大学を救済するというのは、不適当である。

　今後、国内の人口減少が進むことは確実であるので、人口が減少してもいいように、国はきちんとした政策を打ち出し、国民はそれに対応できるようにする必要がある。国の経済は縮小傾向に向かうので、市場を海外へ求める企業も増加する可能性もある。

　今後、日本は従来とは異なった人口動態が続くことは確実であり、柔軟な対応が必要である。