子供の数が過去最低を更新し続ける

　４月１日現在の推計人口によると、日本の子供の数は過去最低を更新し、３８年連続で低下し続けている。少子化が一段と進んでいて、これといった改善策はない。

　国内の少子高齢化は今後も進み、少子化は進み、高齢化も進むことは確実である。国や地方自治体は子育て支援策を打ち出してはいるものの、これといった特効薬にはならず、少子化の歯止めにはなっていない。

　国は高校の授業料の無償化を打ち出し、国公立は無料、私立は軽減化を図っている。大学では今後、国公立では無償化、私立では軽減化を図る可能性が高く、家計の負担を減らしつつ、学ぶ環境の整備を行う意向を示している。
　
　他には保育料や子供の医療費の無償化や負担軽減などを行っているが、少子化に歯止めはかかってはいない。出生数が改善しない限り、国内の人口減少が進むことは確実であり、さらなる子供の出産や子育て支援の拡充が必要である。

　少子化の一端は若年層の投票率の低さも影響している。政治家は有権者が選挙で選択することとなるが、若年層の投票率は低く、どうしても高齢者を重視した政策を打ち出している。高齢者の投票動向が選挙に大きく影響するので、政治家は高齢者を優遇する政策を打ち出す傾向が強い。

　今後は高齢者重視から若年・中堅層へ重点政策をシフトさせる必要がある。そうすることで、若年・中堅層の選挙における投票率が向上する可能性もある。政治や選挙の啓発活動も必要ではあるが、重点政策の内容を若年・中堅層にシフトすることで、少子化に歯止めをかける必要がある。