自治体病院でも規模縮小は必要

　全国には数多くの自治体病院があり、患者の治療や回復に貢献している。自治体病院は地方自治体が経営する病院であり、ときには赤字であっても、医療を提供することが必要である。人の生命に関わるからである。

　自治体病院の７０％ほどが赤字経営となっている。今後、人口減少や少子高齢化進むこともあり、自治体病院の来院数は減少するものとみられる。これを考えると自治体病院でも規模縮小は必要であり、経営改善の取り組みは必要である。

　厚生労働省は全国の大病院の病床数を削減することを打ち出している。中長期的には全国の入院者数は減少することを見越し、対策を進めている。早めに退院させ、通院など自宅での療養に切り替えるという手法である。

　国公立病院といえども、統廃合し、経営をスリム化させることで、経費削減をする必要性が迫られている。病院といえども、現在では経営的なことも視野に入れないと、生き残れないというのが現状である。

　弘前市では2022年に同市立病院が国立病院機構・弘前病院に統合され、同市立病院は廃止となることが決定されている。新しく中核病院となる弘前病院ができれば、救急分野ではグレードが上がり、充実した救急体制が期待できることとなる。

　今後、町村部にある自治体病院は統廃合される可能性が高く、病院の病床数は減少することは確実である。