人手不足倒産が今後も増える

　現在、人口減少や少子高齢化の進行により、労働市場は人手不足傾向となっている。

　人手不足倒産では従業員を確保できずに、事業継続を断念したケースや、元から在籍している従業員を引き留めるため、賃金を引き上げ、人件費が高騰し、倒産するケースに二分される。

　従業員を確保できないケースでは求人を出しても、何らかの問題があり、人が集まらず、仕事の受注はあっても、こなしきれなくなるケースである。賃金の他にも休暇や働き方など労働環境の影響も小さくはない。

　人件費高騰のケースでは従来の従業員を雇用し続けるには、賃金を上げることで、離職を防止し、現在の企業に残ってもらうことで、営業を続けるケースである。受注量の割には人件費が高過ぎ、赤字経営となり、倒産するというケースである。

　人手不足に関連し、現在では経営陣の後継者が見つからず、営業を取り止めるケースも増加傾向である。経営者の子などが後継をするケースも少なくはないが、別な仕事に就き、その仕事を継続するため、経営者の後継者にはならないというケースである。

　近年、起業創業ブームであり、あちこちで起業創業セミナーが開催されている。起業創業があれば、廃業もあるのである。つまり、廃業がないのであれば、企業は増え続けることとなる。実際にはあり得ないことである。

　市場経済にのっとり、時間の経過ととともに、社会では適正な企業数となっていくものとみられる。