人気の秘境で５人死亡 「危険理解して」と関係者

人気の秘境で５人死亡　「危険理解して」と関係者
2019年11月5日 (火)配信共同通信社

　富山県の北アルプス・黒部峡谷の山道「下ノ廊下（しものろうか）」で１０月、転落事故が５件相次ぎ、５人が死亡した。峡谷に紅葉が映え、秋にだけ通行できる「秘境」として人気だが、険しい岩肌に沿った道は幅が狭く、片側は断崖絶壁の難所。来シーズンも事故が懸念され、関係者は「命の危険が伴う場所と理解し、できれば単独歩行も避けて」と注意を呼び掛けている。
　県警山岳安全課によると、１０月、黒部川沿いに続く下ノ廊下では、６５歳以上の高齢者３人を含め、山梨県や広島県などから訪れた４１～７１歳の男女５人が死亡。１９～２１日に４人が集中し、５人中３人は単独登山だった。下ノ廊下での死亡件数は今年が過去５年で最多だが、詳しい要因は不明だ。
　３千メートル級の立山や剣岳の東側、標高約千メートルに位置する下ノ廊下は、元々登山のためではなく、水力発電所建設のための調査や資材運搬目的で作られた。距離は３０キロほどとされ、ごつごつした岩肌をくりぬいた「水平歩道」など、道幅１メートル以下の険しいコース。川底まで１００メートルを超す断崖もある。
　「黒部にけがなし」。転落したらけがでは済まないという言葉が残るほど険しい道だが、紅葉やエメラルドグリーンに輝く清流の絶景を求めて、登山客は後を絶たない。
　峡谷の中で山小屋「阿曽原（あぞはら）温泉小屋」を経営する佐々木泉（ささき・いずみ）さん（５９）は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）で簡単に写真を共有できるようになり、魅力ばかりが注目されている」と警鐘を鳴らす。
　「装備の軽い人や、足腰の丈夫さを過信している高齢者も目立つ。日暮れまでに小屋にたどり着けない人がほぼ毎日いた」と言い、佐々木さんは小屋のホームページで、昨年から本格的に登山客に注意喚起を始めた。
　一方で、今年の犠牲者には登山経験が豊富な人もいた。山岳安全課の小島昭一（こじま・しょういち）次席は「経験者でも危険な場所と理解し、慎重に歩いてほしい。事故の際にすぐに連絡できるよう、複数で行動することも有効」と話した。

蝉しぐれ

「蝉しぐれ」
という、ドラマを見ている
ずっと昔、見たと思うけど
今回初めてのようなドキドキ感。
評価する能力などないけれど
自分が年を重ねたからか
市川染五郎さん、木村佳乃さんが
大変いとおしく感じた。

認知症予防さらに充実 軽度者向けプログラム開始 大谷地病院

認知症予防さらに充実 軽度者向けプログラム開始 大谷地病院
2019年11月1日 (金)配信北海道医療新聞

　厚別区の大谷地病院（田尾大樹理事長・315床）は、デイケアに「軽度認知機能障害回復プログラムなつめ」を導入した。認知症予防専門士と管理栄養士が連携し、半年かけて患者に認知症予防につながる生活習慣を身に付けてもらう。
　同病院は2017年から、認知症予防に力を入れており、地域に密着したサービスとして「認知症予防サークルわっこ」を町内会館で実施。さらにＭＣＩの患者向けに「なつめ」を開始した。
　回復プログラムの作成から実践までを、認知症予防専門士・臨床美術士の資格を持つ藤澤多喜子作業療法士と、在宅訪問管理栄養士の谷文乃管理栄養士が担当。認知症予防に効果的な生活習慣を身に着けてもらうため、毎週水曜日に実施している。
　内容は週替わりで、芸術療法である臨床美術、栄養講座（話、献立作り）、栄養講座（調理）、体を使った脳トレを取り入れている。プログラムの序盤には本山式筋力トレーニングを導入。筋肉にしっかり刺激を与えて脳にフィードバックさせることで、脳と筋肉のつながりを取り戻していくことが狙いだ。さらにシナプソロジー、ふまねっと、コグニサイズなど頭を使う運動も積極的に行っている。
　参加者がウオーキングに取り組み易くするため、北海道地図を用いた記録用紙を採用。１日20分歩いたら日付とともに、道内のどこまで進んだのか記入できるように工夫している。
　認知症予防に重点を置くと、フレイルの視点があいまいになるため、プログラムの作成と実施に管理栄養士も関わることで、日常の栄養モニタリングなども行えるようにした。栄養についての講話を基に献立を考え、調理するという工程を設けることで、脳トレの効果を期待できる。また、参加者の料理風景をみることで、日常生活の把握にもつながっている。認知症予防、フレイル対策ともに栄養と運動が重要なため、リハビリを専門とする作業療法士と管理栄養士が一緒にプログラムを提供することのメリットは大きいという。
　軽度認知症の検査であるＭｏＣＡ─Ｊのほか、睡眠の質やスケジュールについての判定も実施。さらにフレイルや日常の活動量の把握、嚥下の状態やうつなどのチェックと共に、血液検査、握力や体重、ＢＭＩ値など、細かなデータがプログラムづくりに役立っている。
　毎週木曜日開催の認知症予防サークルでは早めの介入と、介護予防センターや相談室を案内することで生活支援につなげるなど、元気な状態から要介護まで一連の支援を目指している。
　他病院でＭＣＩの診断を受けた人も参加可能で、今後は積極的に受け入れていくほか、プロブラム参加者の送迎や他職種のスタッフによる介入も行っていく。

認知症の薬開発で追跡調査…中高年２万人を公募

認知症の薬開発で追跡調査…中高年２万人を公募
2019年11月1日 (金)配信読売新聞

　認知症の治療薬や予防薬の開発を目指し、東大の研究チームは３１日、健康な中高年を対象にインターネットを通した追跡調査を始めた。認知症の研究としては国内最大規模といい、５０～８５歳の調査対象者約２万人を公募している。
　認知症の約７割を占めるアルツハイマー病では、症状の進行を抑える薬はあるが、根本的な治療を図る薬の開発は難航してきた。原因とされるたんぱく質が、発症の１５～２０年前から脳内に蓄積されるので、すでに症状が出た人には、効果的な治療は難しいと考えられるためだ。まだ自覚症状のない「超早期」の人へのアプローチが求められていた。
　研究では、専用のウェブサイトで、都道府県や年齢などを登録してもらい、認知機能を測るテストを３か月に１度繰り返す。記憶力や思考力などを評価し、変化を調べる。アルツハイマー病になる可能性が高いと疑われる人には、希望により医療機関で詳しい検査を行う。さらに、条件が合えば、新薬の臨床試験への参加を支援する。
　研究チーム代表の岩坪威教授（神経病理学）は、「自分の認知機能を客観的に把握する機会になる。治療薬を開発する力になってほしい」と参加を呼びかけている。
　研究の詳細や参加登録は、専用ウェブサイト（https://www.j-trc.org/）から。

東大が認知症の疫学研究 ２万人規模、ネットで参加

東大が認知症の疫学研究　２万人規模、ネットで参加
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　東京大のグループは３１日、アルツハイマー病の治療薬や予防薬を開発するため、一般の人約２万人を対象に発症前からの健康状態を追跡する疫学研究（Ｊ―ＴＲＣ）を始めると発表した。インターネットを使って参加する仕組み。グループは同日からウェブサイトを開設し、診断されていない５０～８５歳の男女に登録を呼び掛けている。
　研究は薬の効果が出やすいとされるごく初期の患者や、症状はないがリスクの高い患者を効率的に見つけ、薬の治験に参加してもらうのが狙い。
　計画では、参加者はまずウェブサイト上で、記憶力や思考力を３カ月ごとに検査し、認知機能を調べる。発症リスクの上昇が予想される場合、実際に血液検査や画像検査などを実施する。さらに条件に合う人に、治験への参加を呼び掛ける。
　国内の認知症患者は２０１５年時点で５２０万人と推計され、このうちアルツハイマー病が７割を占める。進行を止める薬はないが、初期の段階から薬の候補を投与すれば効果が出やすいのではないかと期待されている。研究の登録サイトはｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊ‐ｔｒｃ．ｏｒｇ／。

男は蓮、女は陽葵が最多 赤ちゃん名前ランキング

男は蓮、女は陽葵が最多　赤ちゃん名前ランキング
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　ベネッセは１日付で、今年生まれた赤ちゃんの名前調査の結果を発表した。男の子は２年連続で蓮（れん＝主な読み方）、女の子は４年連続で陽葵（ひまり）が最多で１位となった。男の子の２位は律（りつ）、３位は湊（みなと）。女の子の２位は凛（りん）、３位は芽依（めい）だった。
　ベネッセによると、令和への改元で、男の子では怜（れい）と和真（かずま）が、女の子では怜奈（れな）と和花（わか）が順位を上げた。また男の子は新（あらた）や大和（やまと）、女の子は紬（つむぎ）や咲良（さくら）、結月（ゆづき）など新時代の到来や、日本の伝統や和をイメージする名前が増えた。
　男の子の名前では１文字の名前が初めてトップ５を独占。男女ともに読みが２音、３音の呼びやすい名前や性差のない「ジェンダーレス」な名前が人気だという。
　調査は、今年１～９月生まれで同社「たまひよ」ブランドの商品・サービスを利用した客の赤ちゃん約１７万人を対象に集計した。

マラソン札幌開催が正式決定 小池知事「合意なき決定」

マラソン札幌開催が正式決定　小池知事「合意なき決定」
2019年11月1日 (金)配信朝日新聞

　２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国、都、大会組織委員会の４者のトップ会談が１日正午から始まった。小池百合子・都知事は「開催地の決定権限はＩＯＣにある。都として札幌開催には同意できないが、ＩＯＣの決定は妨げない。あえて申し上げるなら合意なき決定」と述べた。札幌開催が正式に決まった。
　小池氏は協議の中で、札幌移転した場合、都には費用を負担させない▽これまでマラソン・競歩にかかった関連経費の一部の補償の可能性▽その他の競技は会場変更しないこと、を共有して一致したと説明。「まだ納得いかない部分はあるが、大会の成功のため、前に進みたい」と述べた。
　このほか、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長から１日朝、五輪後、東京のコースを活用した別のマラソン大会の開催を提案されたことも明かした。
　マラソン・競歩の開催地をめぐっては、ＩＯＣが１０月１６日、ドーハで行われた陸上の世界選手権で棄権する選手が相次いだことを受け、会場を東京から札幌に移す計画を発表。３０日から始まったＩＯＣの調整委員会では、ジョン・コーツ調整委員長が札幌開催について「都民の理解を得ずに日本を離れたくない」と理解を求めた。一方の小池氏は「都民代表としてマラソン・競歩の東京開催を望む。互いの信頼なくして、大会の成功はない」と訴え、双方の主張は平行線のままだった。
　五輪憲章は会場選定についてはＩＯＣ理事会の裁量を広く認めている。都は五輪招致時に交わしたＩＯＣとの契約で「調整委が解決できない問題がある場合、ＩＯＣが最終的な決定を行う」としており、都側にも「東京開催が受け入れられる可能性はほぼない」との見方が強かった。

２百人の医療データ漏えい 電波傍受やフィッシング 「五輪狙うハッカー」ロンドン、リオと続く攻撃

２百人の医療データ漏えい　電波傍受やフィッシング　「五輪狙うハッカー」ロンドン、リオと続く攻撃
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　五輪がサイバー攻撃の標的とされるのは、遅くとも２００８年北京大会にさかのぼる。１２年ロンドン大会からサイバー攻撃の回数が急増。１６年リオデジャネイロ大会以降、卓球女子銅メダリストの福原愛（ふくはら・あい）選手ら約３０カ国２００人以上の医療データが世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）から盗まれ、今年１０月にも同じグループによる攻撃が新たに確認された。
　▽なりふり構わず
　昨年４月、オランダ・ハーグのホテル駐車場にいた４人組の男に、オランダ情報機関職員が声を掛けた。男の１人は証拠隠滅のため、その場で自分の携帯電話を壊そうとした。レンタカーのトランクにはホテルの隣にある国際機関の無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）を傍受するアンテナ。ノートパソコンにはＷＡＤＡへの攻撃の痕跡が残っていた。
　米司法省は同年１０月、ＷＡＤＡへのハッキングの罪で、この４人を含むロシア軍参謀本部情報総局所属の７人を、米連邦大陪審が起訴したと発表した。
　起訴状によると、グループはリオ五輪開会式前日の１６年８月４日、ＷＡＤＡ職員に偽メールを送ってアカウントを盗む「フィッシング」攻撃をした。リオも訪れ、１９日にはホテルのＷｉ―Ｆｉを通じ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）職員のアカウントも入手する。
　ＷＡＤＡのデータベースから選手の情報を盗むと、パラリンピック開催中の９月に専用サイト「ファンシーベア」を開設。次々と選手の医療データを暴露していった。
　▽狙われた電源
　１２年ロンドン大会では、開会式当日の７月２７日未明に「五輪スタジアムの電源が狙われている」という情報が飛び込んだ。開会式の最中に停電が起きれば「評判は大きく損なわれる」（英政府のセキュリティー責任者）。電源切り替えポイントには２５０人の技術者が配置され、停電が起きても３０秒以内に回復できるようにした。
　電源に対しては開会式直前にも大量のデータを送り付けてシステムを止めようとするＤＤｏＳ（ディードス）攻撃があり、ロンドン大会は終了までに２億回のサイバー攻撃を受けた。
　北京大会では公式サイトへのＤＤｏＳ攻撃が３千回を超えたが、システムに影響はなかった。東京大会はロンドン以上の攻撃が予測されている。

企業の６割、正社員が不足 経営や職場に影響

企業の６割、正社員が不足　経営や職場に影響
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　人手不足が深刻化する中、企業の６４・６％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で３１日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の７０％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。
　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。
　同機構が厚生労働省の要請を受け、３月に調査した。全国の従業員２０人以上の企業と、その正社員に調査票を送り、４５９９社、正社員１万６７５２人から回答を得た。
　「無回答」や「該当者なし」と答えた企業を除くと、従業員全体の過不足状況について６６・５％が「不足」と回答。雇用形態別では正社員に関して６４・６％が「不足」と答えた。パートやアルバイトなどの非正規雇用社員は「適当」が６５・７％、「不足」は３０・１％。
　従業員全体について「不足」と答えた企業のうち６９・０％が「経営に影響がある」と答えた。サービス業、運輸業などでその傾向が強い。「職場環境に影響がある」も６８・６％で、その大半で残業時間が増えたり休暇取得が減ったりしている。
　正社員に対する調査の結果を見ると「職場環境に影響がある」と回答した割合は、企業の回答より多い。影響の内容では「残業時間増、休暇取得減」が最も多く「働きがいや意欲の低下」「離職者の増加」が続いた。

ボランティア不足深刻 西日本豪雨より大幅減 台風１９号、悪天も影響

ボランティア不足深刻　西日本豪雨より大幅減　台風１９号、悪天も影響
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　台風１９号の被災地各地に開設された災害ボランティアセンター（ＶＣ）などに登録し、上陸以降の１８日間に活動したボランティアが１４都県で延べ約７万７千人となったことが３１日、全国社会福祉協議会（全社協）の集計で分かった。同じ広域災害だった昨年の西日本豪雨と比べ、同一期間で約２万８千人と大幅に少ない。全社協や支援団体は人手不足が深刻として参加を呼び掛けている。
　台風１９号の支援では、ボランティアが集まりやすい週末に悪天が続き、学生が長期休暇を取りにくい時期であることも影響して出足が鈍いと指摘されている。
　全社協は２９日、東京都内で支援関係者が集まった会合で「被災地があまりにも分散し、それぞれの人手が薄い。特に宮城、福島、栃木県が足りない」と報告した。
　全社協は、台風が上陸し災害ＶＣの開設が始まった１２日から２９日までの登録数を集計。都道府県別で最も多かったのは長野県の約２万２千人だった。一方、西日本豪雨では集計手法がやや異なるが、災害ＶＣの設置が始まった昨年７月７日から２４日までの１８日間で約１０万５千人だった。
　災害ＶＣは今回、約１００カ所で開設され、西日本豪雨の約６０カ所を大幅に上回る。
　災害ボランティアは、行政の手が届かない分野で、被災者のニーズに沿って支援をする。災害現場に欠かせない存在で、今回は浸水した家屋での泥のかき出し、屋内清掃、水に漬かった家財の搬出など多くの作業に従事している。
　全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之（くりた・のぶゆき）代表理事は「家の人だけで作業するのは無理がある。地域全体が被災しており、外部の第三者が手伝うしかない」と指摘。「どの被災地も大変で、多くの方に一歩を踏み出してほしい」と呼び掛けている。
　被災地では災害ＶＣに登録せずに支援をしている個人や団体もある。
　※災害ボランティアセンター（ＶＣ）
　被災地でのボランティア活動を円滑に進めるため、各地の社会福祉協議会などが設置する拠点。被災者のニーズを把握し、ボランティア希望者とマッチングする。「ボランティア元年」と呼ばれた１９９５年の阪神大震災は、ボランティアと膨大な支援需要をつなぐ仕組みがなく混乱。この経験を生かす仕組みとしてＶＣができた。兵庫県の推計によると、阪神大震災では約５年間で約２１７万人が参加した。

国保保険料上限２万円上げ 高所得者対象、来年度から

国保保険料上限２万円上げ　高所得者対象、来年度から
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は３１日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）を巡り、高所得世帯が払う保険料（医療分）の上限を現在の年８０万円から２万円引き上げ、来年度から８２万円とする方針を決め、社会保障審議会の部会に示した。引き上げは３年連続。支払い能力に応じて負担してもらう狙いがあり、加入世帯の２％弱が上限額を払う見通し。
　国保の保険料は収入に応じて高くなるが、一定以上で固定される。厚労省の試算によると、上限額の８２万円を払うのは単身世帯では年収約１１２０万円（全国平均）の場合。市町村により上限対象となる年収は異なる。
　４０～６４歳の国保加入者が国保保険料と一緒に納める介護保険料も、世帯の年間上限額を１万円引き上げ、１７万円とする。引き上げは５年ぶり。
　医療と介護を合わせた保険料全体の上限は年９９万円になる。約１・７％の世帯が当てはまる。
　この日の部会では委員から「能力に応じた負担には賛成だ」「給付と負担の見直しも議論を進める必要がある」といった意見が出た。

発達障害の子どもが感じる「不安」、ASDでは特に高い結果に

発達障害の子どもが感じる「不安」、ASDでは特に高い結果に
神戸大、国内では定量化されていなかった発達障害の子どもの不安の高さを調査
QLifePro 医療ニュース2019年11月1日 (金)配信 小児科疾患精神科疾患

　神戸大学は10月29日、発達障害の子どもは発達障害でない子どもと比較して顕著に不安が高く、特に自閉症スペクトラム障害（ASD）の子どもで不安が高いことが明らかになったと発表した。この研究は、鳥取大学教育支援・国際交流推進機構の石本雄真准教授、徳島文理大学人間生活学部児童学科の松本有貴教授、および同大大学院人間発達環境学研究科の山根隆宏准教授らの研究グループによるもの。研究成果は「Journal of Autism and Developmental Disorders」に掲載された。
　ASD、注意欠如多動性障害（ADHD）、（限局性）学習障害（LD）、知的能力障害（ID）といった神経発達障害の子どもは、いろいろなことを怖がる、心配が多いなど高い不安を持つことが海外の研究で明らかになっている。高い不安は、人と関わる機会を減らす、新しいことに挑戦する機会を少なくする、さまざまな学習の機会を奪うなど、不登校などの二次的な問題にもつながる。また、不安の高さにより人と関わる機会を失うことで、発達障害の特性から生じるコミュニケーションの苦手さを補うことができず、コミュニケーションの苦手さがさらに不安を高める、という悪循環に陥ることも指摘されている。しかし、これまで日本の発達障害の子どもを対象に、日常的な生活場面での不安の高さを調査したものはなかった。そこで、研究グループは、国内では定量化されていなかった発達障害の子どもの不安の高さを調査した。
　今回の研究では、放課後等デイサービスを利用する発達障害の子ども（6～12歳）を対象に調査を行い、国内の発達障害の子どもの不安の高さを調査。調査の結果、日本においても、発達障害の子どもは発達障害でない子どもと比べて不安が高く、統計的に大きな得点差がみられることが明らかになった。特にASDの子どもではさらに不安が高いこともわかったという。また、高い不安だけでなく行動的な問題（多動や友人関係など）でも、発達障害の子どもは発達障害でない子どもと比べて、より困難さを経験していることが明らかになった。
　発達障害の子どもの不安の高さは、さまざまな問題につながることが知られている。日本における発達障害の子どもへの支援は、学習の問題や行動の問題を対象としたものが多く、不安の高さに焦点を当てたものはあまりみられない。研究グループは、不安の高さをはじめとする気持ちの問題を対象とした支援プログラムを開発し、実践・検証している。今後は、同プログラム活用の推進を含め、発達障害の子どもの不安に対応する支援や高い不安から生じる問題に対応する支援を行っていくこと、さらに発達障害の子どもが高い不安によって悩まされていることが広く知られ、不安への支援が必要であるという理解が深まることを期待する、と研究グループは述べている。

かかりつけ医加えた４者間を５Ｇで情報共有 前橋で実証実験

かかりつけ医加えた４者間を５Ｇで情報共有　前橋で実証実験
2019年11月1日 (金)配信上毛新聞

　ＮＴＴドコモと前橋市、前橋赤十字病院、前橋工科大などは31日、高速大容量通信が可能になる第５世代（５Ｇ）の移動通信システムを使い、救急車とドクターカー、病院、患者のかかりつけ医の４者間で患者情報を同時共有する実証実験を同市役所で行った。
　今年２月の実証実験は救急車とドクターカー、病院の３者で行ったが、今回は患者情報を持つかかりつけ医が新たに加わった。救急搬送中に４者が双方向で治療方針の協議、検討ができ、早期に患者へ適切な対応を取ることが可能となった。
　かかりつけ医役で参加した市医師会の橋爪洋明理事は「遠方からの搬送の際に効果的だと感じた。持病など患者の情報を一番持っているかかりつけ医として、よりやっておくべき処置ができる」と話した。

広島県でインフル流行入り １０年間で最も早く マスク着用を

広島県でインフル流行入り　１０年間で最も早く マスク着用を
2019年11月1日 (金)配信山陽新聞

　広島県は３１日、県内でインフルエンザが流行入りしたと発表した。１１５の定点医療機関から２１～２７日の期間に報告されたインフルエンザ患者数が１機関当たり１・３６人で、流行開始の目安（１人）を上回った。２０１０年からの１０年間では最も早い流行入り。
　県健康対策課によると、備後地方の保健所の１機関当たり患者数は福山市が１・１１人、府中市や神石高原町など東部が３・５３人、庄原市など北部が２・８３人。昨シーズンより７週間程度早く流行が始まった。１０年間でこれまで最も早かったのは１６年１１月２５日。
　流行の拡大防止に向けて同課は、せっけんなどを使ったこまめな手洗いや外出時のマスク着用、予防接種を奨励。また症状が疑われる場合は早めの医療機関の受診を呼び掛けている。

ｉＰＳ細胞：宇宙でｉＰＳ培養→立体的臓器 横浜市大など来秋実験

ｉＰＳ細胞：宇宙でｉＰＳ培養→立体的臓器　横浜市大など来秋実験
2019年10月31日 (木)配信毎日新聞社

　横浜市立大と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究グループは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を培養して立体的な臓器作製につなげる実験を、２０２０年秋に行うと決めた。ＩＳＳの微小重力環境が臓器作製に与える影響を調べ、地上で立体臓器を作る装置の開発に生かす。
　横浜市大の谷口英樹教授（再生医学）らは１３年、ｉＰＳ細胞から立体構造を持つ小さな肝臓（肝芽（かんが））の作製に世界で初成功。理論的には多数の肝芽を立体的に融合させれば肝臓ができる。ただし地球上では重力の影響で肝芽同士は平面的にしかくっつかないため移植医療に使えるような臓器にまで大きくするには、新たな技術が必要とされていた。
　計画では、ｉＰＳ細胞から作製した肝芽数千個をＩＳＳに運び、日本の実験棟「きぼう」内で培養。専用の回転装置を使って人工血管を取り囲むように集合させ、長さ３～５ミリの大きさになるまで立体的に融合させる。肝芽と血管がつながれば、微小重力下で臓器を作製するメリットがより明確になる。
　チームは１７年にＩＳＳで実験する検討を始めた。補給機への積み込みから実験開始まで１週間程度かかり、細胞が正常に機能するか懸念されたが、特殊な保存液の開発に成功。実験のめどが立った。
　谷口教授によると、地球上でも培養液内で細胞を浮遊させ、疑似的に無重力に近い環境をつくって集合させることで、立体的な臓器を作れる可能性があるという。谷口教授は「まずは宇宙で立体構造を作る優位性を確認したい。地上でその方法を発展させて新たな培養装置を開発し、ｉＰＳ細胞から大きな臓器を作るのが最終的な目標だ」と狙いを語っている。【池田知広】