医療保険制度改革を要望 団体が厚労省に意見書提出
2019年11月11日 (月)配信共同通信社
公的医療保険の運用に携わる5団体が8日、社会保障費抑制のため、保険給付を削減し国民負担を拡大する医療制度改革の実行を求める共同意見書を厚生労働省に提出した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げることが柱。
5団体は大企業の社員らが中心の健康保険組合連合会(健保連)や中小企業社員向けの全国健康保険協会など。
意見書では、高齢者医療を支えるため健保組合が負担している拠出金の軽減や、医療費の適正化に向けた保険診療や診療報酬の見直しも求めた。政府の全世代型社会保障検討会議のとりまとめや2020年度の骨太方針への反映を目指す。
健保連の佐野雅宏(さの・まさひろ)副会長は記者会見で「22年には団塊世代が後期高齢者に入り始める。時間との闘いという部分がある」と訴え、早急な対応を求めた。財務省が主張する受診時定額負担は「団体の意見がまとまらなかった」として意見書に盛り込まなかった。
2019年11月11日 (月)配信共同通信社
公的医療保険の運用に携わる5団体が8日、社会保障費抑制のため、保険給付を削減し国民負担を拡大する医療制度改革の実行を求める共同意見書を厚生労働省に提出した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げることが柱。
5団体は大企業の社員らが中心の健康保険組合連合会(健保連)や中小企業社員向けの全国健康保険協会など。
意見書では、高齢者医療を支えるため健保組合が負担している拠出金の軽減や、医療費の適正化に向けた保険診療や診療報酬の見直しも求めた。政府の全世代型社会保障検討会議のとりまとめや2020年度の骨太方針への反映を目指す。
健保連の佐野雅宏(さの・まさひろ)副会長は記者会見で「22年には団塊世代が後期高齢者に入り始める。時間との闘いという部分がある」と訴え、早急な対応を求めた。財務省が主張する受診時定額負担は「団体の意見がまとまらなかった」として意見書に盛り込まなかった。