安倍首相、伸び悩んだ党員票 自民幹部「地方の反乱だ」

安倍首相、伸び悩んだ党員票　自民幹部「地方の反乱だ」
与党担当キャップ・佐藤徳仁
2018年9月20日15時29分
自民党総裁への３選が決まり、総裁選を競った石破茂氏と健闘をたたえ合う安倍晋三首相＝２０１８年９月２０日午後２時２１分、自民党本部、仙波理撮影

　自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。
安倍×石破　二人がみる日本
　今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。
　ところが、７日の告示以降は、「石破氏が６年前に獲得した５５％は超えたい」（陣営事務総長の甘利明・元経済再生相）と予防線を張るようになった。６年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む５氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。
　首相陣営からは「ショックだ」「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は「地方の反乱だ」と語った。
　８割を超えた国会議員票でも、両陣営ともに５０票台とみてきた石破氏が７３票を獲得。表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が複数いることをうかがわせる結果となった。
　来年に統一地方選と参院選を控えるなか、首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。首相が手にした新たな３年間は、波乱含みのスタートとなる。（与党担当キャップ・佐藤徳仁）

文科次官、局長が引責辞任 贈収賄事件で懲戒処分 業者から飲食接待 組織立て直し急務

文科次官、局長が引責辞任　贈収賄事件で懲戒処分　業者から飲食接待　組織立て直し急務
2018年9月21日 (金)配信共同通信社

　政府は２１日の閣議で、文部科学省幹部が絡む贈収賄事件を受け、同省の戸谷一夫（とだに・かずお）事務次官（６１）と高橋道和（たかはし・みちやす）初等中等教育局長（５７）の辞任を了承した。林芳正文科相は同日、贈賄罪で起訴された元コンサルタント会社役員の谷口浩司（たにぐち・こうじ）被告（４７）から飲食接待を受けていたなどとして、戸谷氏と高橋氏、義本博司（よしもと・ひろし）高等教育局長（５６）の３人を減給の懲戒処分とした。
　文科省では昨年、天下り問題で前任次官の前川喜平（まえかわ・きへい）氏も引責辞任しており、２代連続という異例の事態。組織の立て直しが急務となる。林氏は記者会見し「幹部の処分は極めて遺憾で、心よりおわび申し上げる。信頼回復に努めたい」と陳謝。戸谷氏も記者団に「処分を重く受け止める。国民に不信を与え、深く反省している」と謝罪した。後任の次官は当面置かず、藤原誠（ふじわら・まこと）官房長が職務を代行する。
　処分内容は、戸谷氏が減給１０分の１（３カ月）、高橋氏が同（２カ月）、義本氏が同（１カ月）。ほかに柿田恭良（かきた・やすよし）総務課長も訓告処分とした。４人はいずれも谷口被告から飲食接待を受けたほか、一部は移動のためのタクシー代も払ってもらっていたという。
　事件では、前科学技術・学術政策局長と前国際統括官の２人が受託収賄罪などで、それぞれ逮捕・起訴された。同省は有識者による調査・検証チームを設置。全職員を対象に、贈賄側の業者ら外部から飲食接待や金銭の贈与を受けたことがあるか調査していた。
　戸谷氏は、元役員が設けた会食の場に同席し、東京地検が次官執務室を家宅捜索。省内の混乱を招いたとして責任を問う声が上がっていた。
　文科省では昨年、組織的な天下りあっせん問題に関係したとして、事務次官経験者を含む累計４３人が処分されている。

人ｉＰＳで卵子のもと作製 京大初、不妊や生殖研究に

人ｉＰＳで卵子のもと作製　京大初、不妊や生殖研究に
2018年9月21日 (金)配信共同通信社

　人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を利用し、卵子のもとになる「卵原細胞」を作ることに初めて成功したと、京都大の斎藤通紀（さいとう・みちのり）教授のチームが２０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。不妊症の原因究明や、生殖細胞の発生メカニズムの研究に役立てたいとしている。
　国の指針で、ｉＰＳ細胞から作製した卵子と精子の受精は倫理的な理由から禁じられているが、体外での作製技術が一歩進展した。
　チームはこれまで、マウスのｉＰＳ細胞を利用して卵子を作り、精子と体外受精させ、マウスを誕生させることに成功した。人のｉＰＳ細胞から、精子や卵原細胞のもとになる「始原生殖細胞」とみられる細胞も作っている。
　研究では、ｉＰＳ細胞から作った始原生殖細胞とみられる細胞と、将来、卵巣になるマウスの体細胞を一緒にして培養。
　約２カ月半後、できた細胞を詳しく調べた結果、化学反応の状態や遺伝子の働きが人の卵原細胞と酷似していたため、卵原細胞ができたと判断した。培養を続けると、卵原細胞の次の段階の細胞でいずれ卵子になる「卵母細胞」に変化しつつある状態であることも分かったという。

世界最速のディープラーニング用スパコンを導入－富士フイルム

世界最速のディープラーニング用スパコンを導入－富士フイルム
2018年9月18日（火）

画像診断装置の高性能化に伴い、医師の負担増が課題に
　富士フイルム株式会社は9月13日、世界最速の計算処理能力を誇るNVIDIA社の「NVIDIA(R)DGX-2(TM)」をベースとしたディープラーニング用スーパーコンピュータを2018年10月から導入すると発表した。
　近年、CTの多列化など医療画像診断装置の高性能化に伴い撮影画像枚数が増加し、医師の負担増が課題となっている。同社は1つの計算タスクを複数の画像処理装置（GPU）に分散して解かせる独自の高速並列計算手法を開発し、高速演算を実現。この高速演算を活用し、膨大な処理時間を要する3次元医療画像の学習時間を大幅に短縮させ、さらに大容量の3次元学習データを直接学習に利用することで、従来では不可能であった微小で淡い病変の検出や、疾患の状態の高精度な定量化を実現する画像診断支援のAI技術の開発を推進している。
計算処理能力が世界最速を誇るNVIDIA DGX-2
　今回、富士フイルムはヘルスケア事業や高機能材料事業など、さまざまな事業分野に活用するAI技術の開発スピードを加速するため、NVIDIA DGX-2を導入する。NVIDIA DGX-2は、1台あたりの計算処理能力が1秒間に2000兆回と世界最速を誇り、深層学習時の計算処理時間を大幅に短縮することができるという。
　また、総計512GBものメモリを搭載しており、医療画像や動画といった大容量データの学習も高速に行うことができる。同社独自の高速並列計算手法を適用することで、複数台のNVIDIA DGX-2で構成されるスーパーコンピュータのスペックをより有効に活用することが可能となり、短時間で精度の高いAI技術の開発が実現できるという。
　今後、同社は、幅広い分野において活用できるAI技術の開発をより強力に推進し、社会課題を解決する革新的な製品・ソリューションを提供していくとしている。

Apple、FDA承認済の心電計を搭載した「Apple Watch Series 4」発表

Apple、FDA承認済の心電計を搭載した「Apple Watch Series 4」発表
2018年9月13日（木）

　2018年9月12日（米国時間）、Appleは新製品発表のための特別イベントを開催、4代目となる「Apple Watch Series 4」を発表した。 心電計が新たに実装され、FDAの承認を受けた。日本でも9月21日より発売される。
手首と指先で測定する心電計を搭載
　今回の新Apple Watchはモバイルヘルス機器としての機能が大きく向上した。まず本体背面に搭載されている光学式の心拍センサーが従来のものより大幅に進化し、心拍数の異常や心室細動を検知する機能が搭載された。また兼ねてから噂されていた心電計が新たに実装された。本体背面と、ディスプレイ横の「デジタルクラウン（通常の腕時計における竜頭に該当）」にセンサーを搭載、手首に装着した状態で指を置いて計測する。約30秒で病院に設置されている心電計とほぼ同等レベルの測定ができるとしている。また心電図（ECG）の作成にも対応しており、専用のアプリで確認できるようになるという（年内に配信開始の予定）。
　さらにジャイロセンサー、加速度センサーもより高精度になり、人体の動きをさらに微細に判別できるようになった。具体的には「スリップ」「転倒」「転落」といった挙動が判別可能になったという。転落を検知した場合、緊急通報ボタンが自動で表示され、それから1分以上動かなければ自動で緊急通報する機能も実装した。
　今回発表された「Apple Watch Series 4」は9月14日より予約を開始し、21日には日本でも発売される。日本で医療機器と認定されたわけではないが、初代発売以来スマートウォッチのトップシェアに君臨し続けるApple Watchが、医療機器レベルにまで機能を向上させたことは、市場に大きなインパクトを与えるのは間違いないだろう。

「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く

「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く
南彰 岩尾真宏
2018年9月20日23時55分

自民党総裁に選ばれ、一礼する安倍晋三首相＝２０１８年９月２０日午後２時１０分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

　自民党総裁選で安倍晋三首相が連続３選し、新たに３年間の総裁任期を手にした。しかし、陣営が狙った「圧勝」にはほど遠く、対立候補の石破茂・元幹事長の存在感を高める結果となった。来夏に参院選を控え、悲願とする憲法改正への道筋も不透明さを増す。

　２０日午前、安倍陣営に衝撃が走った。この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
　「（票差が）拮抗（きっこう）している。どうなってんだ」「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
　午後に発表された票数は、首相５５３票に対し、石破氏２５４票。党員・党友からなる地方票では、首相２２４票に対し、石破氏１８１票。首相が国会議員票で８割を超えた一方、地方票では５割半ばにとどまり、議員と党員らの意識の乖離（かいり）が目立つ結果となった。
　３選を果たしたばかりの首相に、自民党本部で伊吹文明・元衆院議長が「石破さんが善戦したね」と声をかけると、首相はこう答えたという。「気を引き締めて頑張ります」
　発表から約４時間後の記者会見。首相は、現職首相が戦った過去の総裁選のデータを次々に挙げ、「今回は過去の例を上回る、全体で７割近い得票を頂くことができた。これは私にとって大きな力だ」と述べ、自らの勝利を強調した。
　とはいえ、「圧倒的勝利を次の３年に与えて欲しい」（甘利明・元経済再生相）と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。
　出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は７割だ」と掲げたが、結果は５５％止まり。国会議員票も、３日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計３４６人から、３２９人へと目減りしていた。
　「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。
　今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。
　衆院竹下派の首相支持派の会議に出席しながら、白票を投じた船田元氏は記者団に「官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするような状況になっているがそれに対する明確な対応がなかった」と指摘。「安倍１強で党内でなかなか物を言うことが難しくなっている」と、首相支持を見送った理由を説明した。
　細田派中堅の一人は「昨年の衆院選の時も支持者の半分くらいは首相を信用できないという感じだった。これが党の現状」と突き放し、派閥の意向に従って首相に投じた岸田派の衆院議員は「次の衆院選を安倍首相で戦いたい人はいない。かなりしんどいと思う」と語った。（南彰）

子がいる場所の禁煙義務化 自家用車内でも罰則 兵庫県の検討委

子がいる場所の禁煙義務化　自家用車内でも罰則　兵庫県の検討委
2018年9月20日 (木)配信神戸新聞

　兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しを議論している検討委員会が１８日、神戸市内で開かれ、家庭内も含めて子どもがいる場所での喫煙を全面的に禁止とすることで合意した。レストランや公園などだけでなく、自家用車の中でも子どもが同乗する場合は禁煙とし、違反には罰則も設けるとした。プライベートな空間での喫煙を規制する条例は東京都が４月に施行しているが、罰則までは設けていなかった。
　検討委は受動喫煙対策の議論の中で、特に子どもに対するたばこの影響を重視。東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」では、子どもがいる車の中や公園などでの禁煙は「努力義務」としていたが、検討委では「子どもは大人に比べて、たばこの有害物質の影響を受けやすい。義務化を明示すべき」との見解で一致した。
　保護者らが自宅内で喫煙することに対して「家に立ち入って喫煙を確認し、罰則を科すのは現実的に難しい」との理由で見送ったが、「子どもがいる場所での喫煙は児童虐待に当たる」「諸外国では禁止されている」などの意見が大勢を占め、公道などを走る自動車のような私的空間も含めた、より踏み込んだ規制を県に求めた。
　一方で、完全禁煙を訴える医師らと、現状維持を求める商工業界などの委員間で、対立が続いていた飲食店規制の線引きについても、ほぼ議論が決着。喫煙できるのは７月に成立した改正健康増進法と同基準の原則「客席面積１００平方メートル以下」の既存店としたが、県独自の上乗せ規制として、これらの店で喫煙する場合は「２０歳未満立ち入り禁止」の表示をするか、「喫煙専用室」を設けることを義務付けるとした。
　検討委は１１月の次回会合で報告書を提出する予定で、県が報告を基に具体的な罰則の内容などを定めた条例改正案を作成。来年２月の定例会への提出を目指す。

老人ホームにたばこ寄贈 津の青松園 ＪＴ東海支社、今年で最後 三重

老人ホームにたばこ寄贈　津の青松園　ＪＴ東海支社、今年で最後　三重
2018年9月20日 (木)配信伊勢新聞

【津】日本たばこ産業（ＪＴ）東海支社は敬老の日に合わせて管内４県の社会福祉施設２８カ所にたばこを寄贈した。１８日には同支社津支店の西川雅彦支店長が三重県津市高洲町の社会福祉法人青松園を訪れ、老人ホームの愛煙者にたばこ２００箱を贈呈した。
昭和３９年から毎年この時季に希望を募って届けている。健康志向の高まりから希望する施設が年々減り、たばこの寄贈は今年が最後となった。
西川支店長は同法人の岡山良太郎会長に主力商品の「メビウス」のシリーズを手渡し、集まった入居者やデイサービス利用者５人に「ひとときくつろいでいただきたい」と声をかけた。また火を使わない安全な商品として、たばこの葉を熱して蒸気を楽しむ同社の加熱式たばこを紹介した。
特別養護老人ホームに入居する女性（７０）は「食後の一服は至福の時。楽しませてもらいます」とお礼を述べた。

マイ母はタバコによる喘息と心不全で他界した。
タバコ寄贈、なんと、毒を配っている。
今年で止めるとか、一体何十年続いたというのだろうか？
加熱式タバコも毒が沢山入っているよ。

高槻病院（大阪）から研修医 益田の医師会病院 地域医療現場学ぶ

高槻病院（大阪）から研修医　益田の医師会病院　地域医療現場学ぶ
2018年9月20日 (木)配信山陰中央新報

　益田市遠田町の益田地域医療センター医師会病院（狩野稔久院長）が交流姉妹都市の大阪府高槻市にある高槻病院から地域医療研修として初期臨床研修医６人を受け入れることになり、小野あずささん（２６）と同医師会病院の狩野院長が１８日、同市常盤町の市役所に山本浩章市長を訪れ、抱負を語った。
　二つの病院は１５年ほど前から医療改善活動を通し、情報交換など交流を続けており、今回、同医師会病院側が２年間の初期臨床研修プログラムの一環として、厚生労働省が必須研修としている「地域」分野の研修を受け入れた。
　初期臨床研修医は、在宅医療や巡回診療、消防要請から救急搬送までの流れを体験するなどして、地域医療の現状を学ぶ。
　山本市長は「限られた間だが、益田を堪能してほしい。医師会病院と高槻病院の橋渡しもしてほしい」と小野さんにエールを送ると、狩野院長も「医療の現場を体験してもらい、在宅医療をはじめとした地域包括ケアを学んでほしい」と期待を込めた。
　小児医療を志しているという小野さんは「地域医療の実際の現場を見て、地元の方と病院の関わり方などを学びたい」と意気込んだ。

東京医大の次期学長予定者に女性教授

東京医大の次期学長予定者に女性教授
病態生理学の林由起子氏、女性では初
2018年9月20日 (木)

　女子受験者の点数を一律で減点するなど入試不正問題で揺れる東京医科大学で、次期学長予定者として医学部医学科病態生理学主任教授の林由起子氏が選ばれたことが9月20日、分かった。前日19日の教授会で選出された。9月25日に行われる理事会で承認されれば、東京医大では初めての女性学長が誕生する。
　入試不正問題では、文部科学省の私立大学研究ブランディング事業で便宜を受ける見返りに、同省の前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（受託収賄罪で逮捕・起訴）の子息を不正に合格させたとして、7月に当時の臼井正彦理事長と鈴木衞学長が贈賄罪で在宅起訴された。両氏は辞任し、常務理事の唐沢昌敬氏が理事長職務代理、副学長の宮澤啓介氏が学長職務代理を務めている（『東京医大入試不正、臼井、鈴木氏に「個人的な謝礼」』などを参照）。
　林氏は1986年東京医大卒。順天堂大学脳神経内科、国立精神・神経センター神経研究所などを経て2013年8月から現職。2016年2月から東京医大病院遺伝子診療センター副センター長。日本生理学会理事も務める。

９月は雨多し

夏が明けると、今度は雨多き９月ですね。
梅雨より多く９月は雨天ありです。
今日、２０日でもう１３日も雨だそうです。
それにしても、東京のゲリラ雨はびっくりですね。

肉多い牛・毒なしジャガイモ…食品のゲノム編集、規制は

肉多い牛・毒なしジャガイモ…食品のゲノム編集、規制は
福地慶太郎、川村剛志、阿部彰芳
2018年9月20日05時00分
オスになる働きを持つ遺伝子をゲノム編集で壊したヒナたち（写真）＝広島県東広島市の広島大学

　生き物の遺伝情報（ゲノム）を変える「ゲノム編集」。自然に起きる変異と区別できない技術を応用して様々な農水産物の開発が進む中、厚生労働省は１９日、食品としてのルールづくりを始めた。実用化への期待がかかる一方、安全面への慎重な声もあがる。
マッスル増大マダイ、食べますか　ゲノム編集の議論途上
ＤＩＹバイオ増殖、個人が自宅でゲノム編集　規制後追い
　筋肉量を抑える遺伝子を壊して肉量を多くしたマダイや牛、芽に毒がないジャガイモなど消費者や作り手にメリットがある品種が、続々とつくられている。米国農業大手も参入し、開発競争は世界的に激化。こうした状況を背景に政府は６月、統合イノベーション戦略を閣議決定し、技術を早く活用させようと厚労省、環境省に法令上の取り扱いの明確化を求めた。
　ゲノム編集は、遺伝子が載ったＤＮＡを狙った場所で切って変異を起こさせる。切った部分がつながる際に、異常が生じて、遺伝子の機能が変わったり、壊れたりする。ＤＮＡを切る材料に遺伝情報が含まれるため、作業中は遺伝子組み換えと同じ状態になるが、取り除ける。このため最終的には、自然に起きた突然変異と区別できない状態をつくれる。
　農業分野では遺伝情報を変える手法として遺伝子組み換えがあるが、法令で規制されている。一方、最終的に外部の遺伝子を含まなければ、遺伝子組み換え食品の定義にあたらず、ゲノム編集の使い方次第で、「規制外」の食品をつくれることが課題だった。
　厚労省が１９日に開いた調査会では、今後こうした食品が市場に出てくる状況に備え、今年度末までに必要なルールの検討を進めると決めた。ゲノム編集では、ＤＮＡを切ったところに外来の遺伝子を入れることもできる。この場合は、遺伝子組み換え食品にあたる。
　一方、環境省では７月から生物多様性を守るカルタヘナ法上の位置づけを検討してきた。専門家会合は８月、ゲノム編集を使ったが外部の遺伝子が残っていない動植物を規制対象外とする方針案を了承。だが、外部の遺伝子がないと確認された生物でも「法に準じた形での取り扱いが必要」との意見も相次いだ。このため、環境省は当面の措置として、こうした生物を屋外で栽培、飼育する際、改変した遺伝子や在来種への影響といった情報を事前に提供してもらう方針。ただ、法律上の義務ではなく、実効性を疑問視する声もある。
　また、ＤＮＡ分子の切れたところに、外来の遺伝子を取り込ませる場合は、遺伝子組み換え生物にあたり、規制対象と整理。隔離されていない屋外などで栽培、飼育する際は、在来種に影響を与えないかなどを評価し、国の承認を受ける必要がある。

石破氏、２００票獲得が焦点 陣営「敗れても存在感」

石破氏、２００票獲得が焦点　陣営「敗れても存在感」
笹川翔平、岩尾真宏 福山亜希
2018年9月20日05時00分

　自民党総裁選は２０日、投開票される。安倍晋三首相が国会議員の８割超を固めるなか、党員・党友からなる「地方票」の行方が最大の焦点だ。政界では、首相の勝利を前提に、石破茂・元幹事長が合計で２００票を得られるかどうかが注目されている。
特集「安倍×石破　二人が見る日本―自民党総裁選２０１８」
　１９日昼、東京都内のホテルに集まった石破陣営の議員らの表情は明るかった。石破氏は「地方（遊説）に出て、本当に反応がいいと思った」と記者団に語り、閣僚経験者の一人は「地方票が伸びれば、国会議員の投票にも影響を与えるはずだ」と期待を寄せた。
　総裁選は国会議員票４０５票、党員・党友約１０４万人による地方票４０５票の計８１０票で争われる。地方票は各都道府県連で集計され、得票数の合計をドント式で配分する。国会議員に対する朝日新聞の取材では、首相が３４０票近くをまとめた一方、石破氏は５０票にとどまった。
　石破陣営は、この５０票に加え、地方票の約４割にあたる１５０票を上乗せした２００票が「敗れても存在感を示せる」（幹部）数字と分析。来年の統一地方選や参院選をにらみ、「ポスト安倍」候補としての芽が残るとみる。陣営幹部は「地方で４割取れば、次期首相としてのバトンを握ることができる」と話す。

貧しい人に貸す銀行、日本進出 「排除」された人の力に

貧しい人に貸す銀行、日本進出　「排除」された人の力に
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

　貧しい人に無担保で少額融資し、貧困脱出に力を発揮してきたバングラデシュの「グラミン銀行」が、日本でも活動を始める。大学教授らが中心となって東京で貸金業者登録し、１３日にグラミン日本を設立した。ほかの業者からの融資は受けづらくても、働く意欲がある人向けに、就労や起業支援に限定して融資する。
　グラミン日本は今後、資本金７億円を寄付などで調達し、年利６～７・５％での無担保融資を始める。期間は半年または１年で、最初の融資額は最高２０万円。条件次第で融資額を増額する。年収３００万円以下の場合は年利１０％台が一般的なカードローンなどよりも借りやすいとしている。
　グラミン日本理事長に就いた菅正広・明治学院大学院教授は１３日に都内で会見。「日本でも貧困問題は深刻化している。『金融排除』されている人たちの力になりたい」と語った。
　「農村」を意味するグラミン銀行は、経済学者ムハマド・ユヌス氏が母国の農村部の貧しい人を助けるため、１９８３年に設立。それまで極めて高い金利でなければお金を借りられなかった人たちに融資することで、自立を促した。ユヌス氏は２００６年にノーベル平和賞を受賞した

医療的ケア児：「付き添い要求は差別」 両親が提訴 愛知・通学時

医療的ケア児：「付き添い要求は差別」　両親が提訴　愛知・通学時
2018年9月14日 (金)配信毎日新聞社

　たんの吸引を必要とする男子小学生とその両親が、吸引器具の購入や登下校時の付き添いなどを通学の条件とするのは障害者差別解消法に反するとして、地元自治体を相手に、慰謝料など計３３０万円の支払いと吸引器具の購入義務づけを求めて提訴し、１３日に名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で第１回口頭弁論が開かれた。
　原告側弁護士によると、医療的ケアが必要な児童への学校の対応を巡る訴訟は珍しい。
　男児は愛知県内の公立小学校に通う。訴状によると、男児は生後間もなく、気管が狭まる「声門下狭さく症」の診断を受け、気管を切開した。気道を確保するチューブを挿入していて、学校にいる間に１回程度たんを吸引する必要がある。
　地元の教育委員会や学校は通学の条件として、吸引器具を保護者が毎日持参して持ち帰るよう求め、母親が約５年間続けた。遠足や校外学習への付き添いも要求され、水泳の授業は３年次まで参加を認められなかった。
　男児側は「不安だからという抽象的な理由で、登下校の保護者付き添いなどを求めるのは不当な差別」と主張する。障害を理由とした差別を禁じ、社会的障壁を除く「合理的配慮」を自治体などに求めた障害者差別解消法に違反し、教育を受ける権利も侵害していると訴えている。
　第１回口頭弁論で自治体側は、吸引器具の購入義務づけについて争う姿勢を示し、損害賠償に関しては態度を示さなかった。【野村阿悠子】