老人ホームにたばこ寄贈 津の青松園 ＪＴ東海支社、今年で最後 三重

老人ホームにたばこ寄贈　津の青松園　ＪＴ東海支社、今年で最後　三重
2018年9月20日 (木)配信伊勢新聞

【津】日本たばこ産業（ＪＴ）東海支社は敬老の日に合わせて管内４県の社会福祉施設２８カ所にたばこを寄贈した。１８日には同支社津支店の西川雅彦支店長が三重県津市高洲町の社会福祉法人青松園を訪れ、老人ホームの愛煙者にたばこ２００箱を贈呈した。
昭和３９年から毎年この時季に希望を募って届けている。健康志向の高まりから希望する施設が年々減り、たばこの寄贈は今年が最後となった。
西川支店長は同法人の岡山良太郎会長に主力商品の「メビウス」のシリーズを手渡し、集まった入居者やデイサービス利用者５人に「ひとときくつろいでいただきたい」と声をかけた。また火を使わない安全な商品として、たばこの葉を熱して蒸気を楽しむ同社の加熱式たばこを紹介した。
特別養護老人ホームに入居する女性（７０）は「食後の一服は至福の時。楽しませてもらいます」とお礼を述べた。

マイ母はタバコによる喘息と心不全で他界した。
タバコ寄贈、なんと、毒を配っている。
今年で止めるとか、一体何十年続いたというのだろうか？
加熱式タバコも毒が沢山入っているよ。

高槻病院（大阪）から研修医 益田の医師会病院 地域医療現場学ぶ

高槻病院（大阪）から研修医　益田の医師会病院　地域医療現場学ぶ
2018年9月20日 (木)配信山陰中央新報

　益田市遠田町の益田地域医療センター医師会病院（狩野稔久院長）が交流姉妹都市の大阪府高槻市にある高槻病院から地域医療研修として初期臨床研修医６人を受け入れることになり、小野あずささん（２６）と同医師会病院の狩野院長が１８日、同市常盤町の市役所に山本浩章市長を訪れ、抱負を語った。
　二つの病院は１５年ほど前から医療改善活動を通し、情報交換など交流を続けており、今回、同医師会病院側が２年間の初期臨床研修プログラムの一環として、厚生労働省が必須研修としている「地域」分野の研修を受け入れた。
　初期臨床研修医は、在宅医療や巡回診療、消防要請から救急搬送までの流れを体験するなどして、地域医療の現状を学ぶ。
　山本市長は「限られた間だが、益田を堪能してほしい。医師会病院と高槻病院の橋渡しもしてほしい」と小野さんにエールを送ると、狩野院長も「医療の現場を体験してもらい、在宅医療をはじめとした地域包括ケアを学んでほしい」と期待を込めた。
　小児医療を志しているという小野さんは「地域医療の実際の現場を見て、地元の方と病院の関わり方などを学びたい」と意気込んだ。

東京医大の次期学長予定者に女性教授

東京医大の次期学長予定者に女性教授
病態生理学の林由起子氏、女性では初
2018年9月20日 (木)

　女子受験者の点数を一律で減点するなど入試不正問題で揺れる東京医科大学で、次期学長予定者として医学部医学科病態生理学主任教授の林由起子氏が選ばれたことが9月20日、分かった。前日19日の教授会で選出された。9月25日に行われる理事会で承認されれば、東京医大では初めての女性学長が誕生する。
　入試不正問題では、文部科学省の私立大学研究ブランディング事業で便宜を受ける見返りに、同省の前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（受託収賄罪で逮捕・起訴）の子息を不正に合格させたとして、7月に当時の臼井正彦理事長と鈴木衞学長が贈賄罪で在宅起訴された。両氏は辞任し、常務理事の唐沢昌敬氏が理事長職務代理、副学長の宮澤啓介氏が学長職務代理を務めている（『東京医大入試不正、臼井、鈴木氏に「個人的な謝礼」』などを参照）。
　林氏は1986年東京医大卒。順天堂大学脳神経内科、国立精神・神経センター神経研究所などを経て2013年8月から現職。2016年2月から東京医大病院遺伝子診療センター副センター長。日本生理学会理事も務める。

９月は雨多し

夏が明けると、今度は雨多き９月ですね。
梅雨より多く９月は雨天ありです。
今日、２０日でもう１３日も雨だそうです。
それにしても、東京のゲリラ雨はびっくりですね。

肉多い牛・毒なしジャガイモ…食品のゲノム編集、規制は

肉多い牛・毒なしジャガイモ…食品のゲノム編集、規制は
福地慶太郎、川村剛志、阿部彰芳
2018年9月20日05時00分
オスになる働きを持つ遺伝子をゲノム編集で壊したヒナたち（写真）＝広島県東広島市の広島大学

　生き物の遺伝情報（ゲノム）を変える「ゲノム編集」。自然に起きる変異と区別できない技術を応用して様々な農水産物の開発が進む中、厚生労働省は１９日、食品としてのルールづくりを始めた。実用化への期待がかかる一方、安全面への慎重な声もあがる。
マッスル増大マダイ、食べますか　ゲノム編集の議論途上
ＤＩＹバイオ増殖、個人が自宅でゲノム編集　規制後追い
　筋肉量を抑える遺伝子を壊して肉量を多くしたマダイや牛、芽に毒がないジャガイモなど消費者や作り手にメリットがある品種が、続々とつくられている。米国農業大手も参入し、開発競争は世界的に激化。こうした状況を背景に政府は６月、統合イノベーション戦略を閣議決定し、技術を早く活用させようと厚労省、環境省に法令上の取り扱いの明確化を求めた。
　ゲノム編集は、遺伝子が載ったＤＮＡを狙った場所で切って変異を起こさせる。切った部分がつながる際に、異常が生じて、遺伝子の機能が変わったり、壊れたりする。ＤＮＡを切る材料に遺伝情報が含まれるため、作業中は遺伝子組み換えと同じ状態になるが、取り除ける。このため最終的には、自然に起きた突然変異と区別できない状態をつくれる。
　農業分野では遺伝情報を変える手法として遺伝子組み換えがあるが、法令で規制されている。一方、最終的に外部の遺伝子を含まなければ、遺伝子組み換え食品の定義にあたらず、ゲノム編集の使い方次第で、「規制外」の食品をつくれることが課題だった。
　厚労省が１９日に開いた調査会では、今後こうした食品が市場に出てくる状況に備え、今年度末までに必要なルールの検討を進めると決めた。ゲノム編集では、ＤＮＡを切ったところに外来の遺伝子を入れることもできる。この場合は、遺伝子組み換え食品にあたる。
　一方、環境省では７月から生物多様性を守るカルタヘナ法上の位置づけを検討してきた。専門家会合は８月、ゲノム編集を使ったが外部の遺伝子が残っていない動植物を規制対象外とする方針案を了承。だが、外部の遺伝子がないと確認された生物でも「法に準じた形での取り扱いが必要」との意見も相次いだ。このため、環境省は当面の措置として、こうした生物を屋外で栽培、飼育する際、改変した遺伝子や在来種への影響といった情報を事前に提供してもらう方針。ただ、法律上の義務ではなく、実効性を疑問視する声もある。
　また、ＤＮＡ分子の切れたところに、外来の遺伝子を取り込ませる場合は、遺伝子組み換え生物にあたり、規制対象と整理。隔離されていない屋外などで栽培、飼育する際は、在来種に影響を与えないかなどを評価し、国の承認を受ける必要がある。

石破氏、２００票獲得が焦点 陣営「敗れても存在感」

石破氏、２００票獲得が焦点　陣営「敗れても存在感」
笹川翔平、岩尾真宏 福山亜希
2018年9月20日05時00分

　自民党総裁選は２０日、投開票される。安倍晋三首相が国会議員の８割超を固めるなか、党員・党友からなる「地方票」の行方が最大の焦点だ。政界では、首相の勝利を前提に、石破茂・元幹事長が合計で２００票を得られるかどうかが注目されている。
特集「安倍×石破　二人が見る日本―自民党総裁選２０１８」
　１９日昼、東京都内のホテルに集まった石破陣営の議員らの表情は明るかった。石破氏は「地方（遊説）に出て、本当に反応がいいと思った」と記者団に語り、閣僚経験者の一人は「地方票が伸びれば、国会議員の投票にも影響を与えるはずだ」と期待を寄せた。
　総裁選は国会議員票４０５票、党員・党友約１０４万人による地方票４０５票の計８１０票で争われる。地方票は各都道府県連で集計され、得票数の合計をドント式で配分する。国会議員に対する朝日新聞の取材では、首相が３４０票近くをまとめた一方、石破氏は５０票にとどまった。
　石破陣営は、この５０票に加え、地方票の約４割にあたる１５０票を上乗せした２００票が「敗れても存在感を示せる」（幹部）数字と分析。来年の統一地方選や参院選をにらみ、「ポスト安倍」候補としての芽が残るとみる。陣営幹部は「地方で４割取れば、次期首相としてのバトンを握ることができる」と話す。

貧しい人に貸す銀行、日本進出 「排除」された人の力に

貧しい人に貸す銀行、日本進出　「排除」された人の力に
2018年9月14日 (金)配信朝日新聞

　貧しい人に無担保で少額融資し、貧困脱出に力を発揮してきたバングラデシュの「グラミン銀行」が、日本でも活動を始める。大学教授らが中心となって東京で貸金業者登録し、１３日にグラミン日本を設立した。ほかの業者からの融資は受けづらくても、働く意欲がある人向けに、就労や起業支援に限定して融資する。
　グラミン日本は今後、資本金７億円を寄付などで調達し、年利６～７・５％での無担保融資を始める。期間は半年または１年で、最初の融資額は最高２０万円。条件次第で融資額を増額する。年収３００万円以下の場合は年利１０％台が一般的なカードローンなどよりも借りやすいとしている。
　グラミン日本理事長に就いた菅正広・明治学院大学院教授は１３日に都内で会見。「日本でも貧困問題は深刻化している。『金融排除』されている人たちの力になりたい」と語った。
　「農村」を意味するグラミン銀行は、経済学者ムハマド・ユヌス氏が母国の農村部の貧しい人を助けるため、１９８３年に設立。それまで極めて高い金利でなければお金を借りられなかった人たちに融資することで、自立を促した。ユヌス氏は２００６年にノーベル平和賞を受賞した