インフルワクチン、早期大量確保は「厳に慎むこと」

インフルワクチン、早期大量確保は「厳に慎むこと」
厚労省課長通知、「適切に使用すれば不足は生じない」
厚生労働省2018年9月14日 (金)配信 一般内科疾患小児科疾患一般外科疾患感染症

　厚生労働省は9月12日、季節性インフルエンザ2018-19年シーズンのワクチン供給について、課長通知を発出した。今シーズンのワクチン製造予定量は、「適切に使用すれば、不足は生じない状況」としながらも、ワクチンの効率的な使用と安定供給のため、13歳以上への原則1回接種の周知徹底と、医療機関の必要量に見合ったワクチン購入の徹底を求める内容。特に、医療機関によるワクチンの早期・大量確保については「厳に慎むこと」と、強い言葉で要請している。
10月は例年並みの1000万本供給可能
　通知によると、今シーズンのワクチン製造量は、8月末時点で約2650万本（1mL＝1本で換算）の予定になっている。10月当初の供給可能量は例年並みの1000万本であり、近年のワクチン使用量からしても、ワクチンを適切に使用すれば、不足する状況にはならない。
　ただし、ワクチンを安定供給するためには、（1）13歳以上への原則1回接種の周知徹底、（2）必要量に見合うワクチン量の購入徹底――の2点が必要として、関係機関への具体的な要請事項を明示した。
　特に（2）に関しては、医療機関によるワクチンの予約・注文は前年の使用実績などを正確に把握した上で行うよう要請。接種シーズン開始前に、前年の納入実績より大幅に多い量の納入を求めたり、製品のロットを指定して早期の一括納入を求めたりする予約・注文は「厳に慎むこと」と強調している。卸売販売業者へも医療機関へのワクチン在庫の綿密な情報提供を求め、大量の追加注文があった場合には、分割納入を含む調整を行うこととしている。
　通知ではさらに、接種シーズン終盤になってからの医療機関からのワクチンの返品について言及し、「返品を前提とした注文および在庫管理を行わない」よう要請。昨シーズンもワクチンの返品が見られたことから、今シーズンは、接種シーズン終盤になってワクチンを返品した医療機関の名称を情報収集するとしている。
　なお、13歳以上への原則1回接種については、以前から用いられている用法・用量と特に変更はない。