年収１千万円超で増税検討 給与、年金の控除縮小 企業優遇は賃上げ条件 自民税調が本格始動

年収１千万円超で増税検討　給与、年金の控除縮小　企業優遇は賃上げ条件　自民税調が本格始動
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　自民党は２２日、税制調査会の総会を開き、２０１８年度税制改正の議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、年収１千万円超の人を増税とする案を軸に調整。法人税の優遇措置は一定の賃上げや設備投資を条件に拡充し、企業がため込んだ資金の活用を促す。
　２４日に税調総会を開く公明党と連携して制度設計を進め、１２月１４日に与党大綱を決定する。自民党税調の宮沢洋一会長は総会で「今年は所得税改革の第２弾をやる。地方税も重い課題を抱えており、積極的な議論をお願いしたい」と述べた。
　所得税は働き方が多様化し、組織に属さず働く人が増えたことに対応した制度を目指す。会社員が課税所得を計算する上で収入から差し引ける給与所得控除（収入に応じて６５万～２２０万円）を一律で引き下げ、誰もが受けられる基礎控除を同額程度増やす方向だ。
　その上で、高所得層に絞って給与所得控除の削減幅を上積みし、差し引きで負担増となる仕組みを想定。増税対象の線引きは年収８００万円から１千万円の間で調整し、子育て世帯は負担が増えないように配慮する。
　年金控除は６５歳以上の場合、収入に応じて１２０万円から段階的に増える仕組みとなっている。年金以外の収入が１千万円超の人の控除を縮小する見直し案が有力だ。年金収入が１千万円を超える人の控除額に上限を設けることも検討する。
　法人税では、３％以上の賃上げに取り組む企業の減税を拡充する一方、後ろ向きな大企業は優遇措置の一部を適用外とする仕組みを模索する。中小企業には、設備投資にかかる固定資産税を３年間ゼロにする方向で、経営を受け継ぐ親族らの相続税負担を軽くする事業承継税制も拡充する。
　このほか税収増などを狙い、紙巻きと加熱式たばこの増税を検討。出国者から徴収する「観光促進税」や、森林整備の財源に充てる「森林環境税」の創設に向け制度の詳細を詰める。地方消費税は各都道府県への配分基準を見直し、地方の自治体に手厚くする。