認知症対策基本法の制定を 公明党、政府に提言へ

認知症対策基本法の制定を　公明党、政府に提言へ
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　認知症施策の推進に向け公明党がまとめた提言案が２２日、判明した。まちづくりや教育、生活支援など幅広い課題に対応するため「認知症対策基本法」（仮称）の制定を盛り込んだ。近く正式に決定し、政府に申し入れる。
　提言案は党の認知症対策推進本部（本部長・古屋範子衆院議員）が作成。認知症の人は、２０２５年には高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に増えると推計されている。政府は数値目標を盛り込んだ国家戦略（新オレンジプラン）を１５年に定めたが、公明党は基本法制定で一層の対策を進めたい考えだ。
　提言案では、終末期医療などで意思決定を支援するガイドラインの策定を求めた。また、認知症の診断を受けた直後に相談相手がおらず不安に思う「空白期間」が生じているため、本人と家族が必要な支援や情報を得られるようガイドブックを作成することも盛り込んだ。
　６５歳未満の若年性認知症対策では、都道府県ごとに置いている支援コーディネーターを政令指定都市にも配置すべきだとしている。