【2】地方公務員健康状況等の現況(平成29年度)の概要について
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平成29年4月1日から平成30年3月31日を対象期間として、健康診断の実施状況、
定期健康診断の結果、長期病休者の状況および在職員の死亡状況に関する調査
を342団体75万人を対象に調査したところ次の結果となりました。
長期病休者(疾病等により休業30日以上又は1ヵ月以上の療養者)数(10万人
率)は、2,519.5人であり、平成28年度より85.9人(3.53%)増加している。
「精神及び行動の障害」による長期病休者数(10万人率)は、1,409.3人であり、
平成28年度より71.5人(5.34%)増加しており、10年前の約1.4倍、15年前の約
2.8倍である。
「精神及び行動の障害」の長期病休者全体に占める割合は、55.9%であり、平
成24年度から50%を超え、年々増加している。
在職死亡者数(10万人率)は、77.1人であり、平成23年度から100人を下回って
おり、減少傾向にある。
一般定期健康診断の有所見率は、75.7%であり、平成28年度より0.7%増加して
おり、平成21年度から70%台で推移している。
【詳細はこちらへ(地方公務員安全衛生推進協会)】
→ http://www.jalsha.or.jp/tyosa/result
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平成29年4月1日から平成30年3月31日を対象期間として、健康診断の実施状況、
定期健康診断の結果、長期病休者の状況および在職員の死亡状況に関する調査
を342団体75万人を対象に調査したところ次の結果となりました。
長期病休者(疾病等により休業30日以上又は1ヵ月以上の療養者)数(10万人
率)は、2,519.5人であり、平成28年度より85.9人(3.53%)増加している。
「精神及び行動の障害」による長期病休者数(10万人率)は、1,409.3人であり、
平成28年度より71.5人(5.34%)増加しており、10年前の約1.4倍、15年前の約
2.8倍である。
「精神及び行動の障害」の長期病休者全体に占める割合は、55.9%であり、平
成24年度から50%を超え、年々増加している。
在職死亡者数(10万人率)は、77.1人であり、平成23年度から100人を下回って
おり、減少傾向にある。
一般定期健康診断の有所見率は、75.7%であり、平成28年度より0.7%増加して
おり、平成21年度から70%台で推移している。
【詳細はこちらへ(地方公務員安全衛生推進協会)】
→ http://www.jalsha.or.jp/tyosa/result
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