東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は30日、資格認定証を持つ国内外の27人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと発表した。2日続けて過去最多を更新し、累計は220人となった。
27人のうち選手は3人で、1人は米国代表。組織委の業務委託先の業者が15人で最も多く、大会関係者とボランティアが各4人、メディアが1人だった。
27人のうち9人は海外から来日した関係者で、18人が国内在住者。組織委は毎日、選手や資格認定証を持つ大会関係者、関係業者、国内外メディアなどの感染者数を公表している。
加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、緊急事態宣言の対象地域追加を巡り、解除判断の展望を示す方針を示した。「ワクチン接種が進む中、専門家の意見を伺いながら国民に解除へ向けた道筋も示していきたい」と述べた。
接種の進展によって感染状況や医療体制をどう評価するか、分析や検討を進めるとも説明した。
新型コロナウイルス禍で直前まで実施の是非で揺れた東京五輪の開幕から３０日で１週間。感染対策が不十分なことへの懸念や、不祥事などが相次いだ大会主催者側への不信感は残るが、競技開始とともに自国代表の活躍に一喜一憂する、いつもの五輪の風景が各国で見られるようになった。選手の心の健康や、女性選手の活躍に注目する報道も目立っている。
米国ではリオデジャネイロ五輪の体操女子４冠で、東京では史上初の５冠を狙えるとされたシモーン・バイルスが「心の健康」を理由に団体総合決勝を急きょ棄権したとのニュースがメディアを席巻。「衝撃的」と伝えた。「うつ」を告白したテニス女子の大坂（おおさか）なおみと絡めて、選手にかかるプレッシャーに関心が集まっている。
運営面では、ウォールストリート・ジャーナル紙が「東京五輪の総支出額は２００億ドル（約２兆２千億円）に達し、当初予想のほぼ３倍」と指摘。「史上最も高額な大会になる」と伝えた。
来年２月に北京冬季五輪の開幕を控える中国では五輪への関心が高い。「愛国」を強調する習近平（しゅう・きんぺい）指導部の影響もあり、インターネット上では国家のメンツと結びつけて論じる風潮も強い。日本が卓球や体操で中国を抑え金メダルを取ると「審判が日本に有利」などの不満の声や「小日本」と言う蔑称を使ったののしりも多く見られた。
新型コロナ感染者の急増についても詳細に報道。あるメディアは、選手らを外部から遮断する「バブル方式」は「既に破裂した」と報じた。
英国では競泳などで金メダルを取った自国選手を中心にＢＢＣ放送が連日大きく報じている。一方、欧州での五輪放映権を米メディアが持つ制約から、ＢＢＣは同時に二つの競技しか生中継できず、観戦が十分楽しめないとの苦情が殺到。放映権を巨額売却した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しても「利益ありきの過ち」（英下院議員）と批判が出ている。
フランスでは、同国選手団の旗手となった柔道女子６３キロ級のクラリス・アグベニェヌの金メダル獲得が特に注目を浴びた。柔道人気だけでなく、女性の活躍に対する関心の高さを示した形だ。２８日付のリベラシオン紙は１面にアグベニェヌの写真と共に「五輪で女性が好調」と見出しを掲げた。社説では全参加選手の男女比がほぼ半々になったことにも触れた。
開会前の世論調査で東京五輪に「関心がある」と答えた人が過去最低の３２％となった韓国だが、女子団体が五輪９連覇を果たしたアーチェリーなど「お家芸」が前半戦に集中していたこともあり、関心が高まってきている。ソウルの４０代会社員は「在宅勤務中につい見てしまう。やっぱり面白い」と語った。（共同）
財務省は３０日、国の２０２０年度一般会計予算のうち、２１年度への繰越金が過去最大の３０兆７８０４億円となったと発表した。２０年度は新型コロナウイルス対策として３度の巨額の補正予算を組んだが、感染拡大が収まらず事業の執行が滞った。これまでの最大は東日本大震災後の１２年度の７兆６１１１億円だった。
国の予算は単年度主義が原則で、年度内に使い切らない場合は国庫に返納する必要がある。ただ災害などやむを得ない場合は、例外的に翌年度に繰り越すことを認めており、今回も適用した。
麻生太郎財務相は３０日の閣議後記者会見で、繰越金は支出の目的が決まっていると指摘し「使い残したわけではない。繰り越した目的に沿って着実に執行していく」と強調した。
繰越金で最も多かったのは、企業の資金繰りを支援する官民金融機関による実質無利子・無担保融資の予算で６兆４１４０億円を繰り越した。医療機関向けの緊急包括支援交付金は１兆４５８６億円、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の予算は１兆３３５３億円だった。
同時に発表した国の２０年度特別会計（特会）決算は、歳入から歳出を差し引いた剰余金が、借金返済を管理する国債整理基金特会を除いて約１０兆円となった。このうち為替介入などのために設けた「外国為替資金特会」などの約１兆９千億円を、２１年度一般会計の財源として活用した。
２０年度決算はこの日で確定し、一般会計の剰余金は発表済みの概算額と同じ４兆５３６３億円だった。
沖縄県は２９日、新型コロナウイルスに感染して療養する人のうち病状が悪化して入院した人の割合（入院率、２８日時点）を初めて年代別で公表した。２０～５０代は４人に１人に当たる２５％となり、４月の１９％に比べ上昇した。特に４０代で伸びが大きい。対照的にワクチン接種が進む７０代以上の入院率は６３・２％で、４月の９２・２％から大幅に減った。
入院率は、２８日の療養者１４７２人から算出。インド由来のデルタ株や、英国由来のアルファ株といった変異株が広がらない中で感染が拡大した４月１日時点（療養者７１１人）と比較した。保護者が看病できないなど医学的理由以外で入院することのある１０代以下を除き、原則、酸素投与などの治療を要する中等症以上に悪化した人が入院の対象になるという。
２０代は１２・８％、３０代は１９・４％、４０代は３５・３％、５０代は４１％が入院した。４月と比べると３０代を除く各世代で割合は上昇し、特に４０代は約１・９倍増だった。２０、５０代も各５ポイント程度増えた。６０代はほぼ変化がなかった。
高齢者の入院が減った影響で全世代の入院率は２７・９％と、４月の３２・８％より減少。だが感染者そのものが前例のないペースで増えているため、県は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を強く懸念している。
■若年層も感染予防を
県立中部病院・椎木創一医師の話 比較的若い世代で入院率が高まっている要因はいくつか考えられる。一つは、新規感染者数が急激に増え、受診や検査の機会が制限されたことで、症状を悪化させてしまうことだ。感染拡大が抑えられている段階なら早期に受診して軽症で済んだかもしれないのに、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとそれが難しくなる。
デルタ株の影響もあり得るだろう。従来株よりも毒性が強いというはっきりしたデータはないものの、警戒が必要だ。
若い世代であっても重症化することはある。特に肥満や糖尿病の人はリスクが高い。
いったん感染してしまうと、後遺症を患うケースもある。息苦しさや倦怠（けんたい）感、味覚や嗅覚の障害などだ。これらは重症者だけではなく、軽症者にも起こり得る。
さらに、周囲の人にうつしてしまったことで、精神的なストレスや悩みを抱える人は多い。まずは感染しないことが最重要であり、若い世代もワクチン接種など感染防止に一層努めてほしい。
コロナ病床利用率は２９日に確保６１１床のうち７１％が埋まり、県の警戒レベルで第４段階（感染まん延期）に到達した。玉城デニー知事は２９日の記者会見で「若い世代は新型コロナが重症化しにくいといわれるが、まだまだ恐れるべき感染症だ」と述べた。
県国民健康保険団体連合会は２９日、昨年度、資金繰りが困難になった１９医療機関に対し、約８００万円の診療報酬の前払いをしたことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えが要因といい、連合会の担当者は「新型コロナの感染拡大が医療機関の経営を圧迫したことがうかがえる」と話している。
連合会事務局の担当者が、甲府市内で開いた通常総会で報告した。緊急事態宣言が発令された昨年４～５月を中心に受診控えが起きたと説明。５月に資金繰りが困難になった１９医療機関に対し、計７９４万９千円を診療報酬の概算前払いした。医療機関を支援する国の制度で、国や県からの依頼を受け、救済措置として対応したという。
連合会によると、医療機関からの診療報酬の請求件数が減少した結果、連合会が担った昨年度の審査決定件数は前年より６・０％減少した。特に４、５月は１２・５～１４・５％の落ち込みだった。担当者は「４、５月は医療機関の経営面が特に厳しい状況だったことがうかがえる」と話している。
総会ではこのほか、昨年度、国からの要請を受け、医療従事者への慰労金の給付と医療機関、薬局などへの感染防止への支援金の支払い業務を担ったことを報告。昨年度の決算認定などもあった。
県国保連は、県内市町村などが共同して国保事業を円滑に進めるために設立した法人で、診療報酬や介護給付費の審査支払いなどの業務を担っている。
日頃、大変お世話になっているお方から、GoToトラベルをご利用下さいとお願いされ、
家族のお祝い事と重なって、7月２０日に玉造温泉で１泊した。
火曜日、水曜日であったが、ホテルには、１００人↑のお客さんがおられて、
楽しい気持ちで、夕食ができた。
ご馳走をパチリ。
食堂入り口の絵、全体的に和的な宿であった。満足致しました。
子どもの感想、お肉がおいしかった…
アスリートを裏で支える一方、病院では新型コロナウイルス感染症と闘う同僚たちがいる。緊急事態宣言下で行われている東京オリンピックで、競技の場に身を置くスポーツドクターは板挟みになっている。３０日から始まる五輪の陸上競技で医事委員を務める慶応大医学部スポーツ医学総合センターの世良泰助教（３３）は、どのような思いで現場に立つのか。
陸上競技のスタートを翌日に控えた２９日、世良さんは国立競技場に隣接した練習場にいた。医事委員としての仕事はこの日が初日で、感染症対策ができているか気がかりだった。五輪開幕後、感染者数は増加の一途をたどり、過去最多を更新した。深刻さが増す状況を「街中の人出は変わらず、感染者が増えることは予測できた。無観客にしてまだ抑えられている方だ」とみている。
「粛々とやるしかない」。大会開催が迫る１５日に取材した世良さんは複雑な心境を語っていた。前日は米大リーグのオールスター戦があり、エンゼルスの大谷翔平選手（２７）が史上初の投打「二刀流」による同時出場を果たし、日本中がくぎ付けになったばかり。五輪は同じスポーツなのに盛り上がりに欠けていた。
大谷選手への注目を引き合いに「スポーツは本来明るく楽しく観戦するもののはずだ」と語る。世良さんも五輪開催が決まった時は喜び、大会に関わることができればと考えていた。今は「状況が状況ですから。『仕事』としてやりますよ」と静かに役割を果たすつもりでいる。東京五輪の観客受け入れを巡っては、上限１万人にした後、開幕日の約２週間前に無観客に変更するなど政府の迷走が目立った。「政府の対応がネガティブな雰囲気を生んでしまった。最後までグズグズして観客の受け入れ人数を決められず、もっと早く判断ができたのでは」
感染症対策への不安は尽きない。感染力の強いデルタ株の感染者も国内で増加している。無観客でも選手や大会関係者が集まる以上は、リスクは変わらないと感じていた。「人の流れに比例して感染者、重症者が増える」。その見立ては的中してしまった。
医療体制が切迫する中、大会組織委が会場の観客用医務室のスポーツドクター２００人を無償で募集して批判を浴びた時期もあった。そもそも、スポーツドクターとはどのような仕事なのか。
日本スポーツ協会など主に四つの団体がスポーツドクターの資格を認めている。整形外科医などが多く、チームドクターとしてけがの相談に乗るものの、専属ドクターは少ない。病院や大学勤務との二足のわらじを履く人がほとんどだ。世良さんが関わる陸上競技は五輪期間中、日本陸上競技連盟所属の医事委員がフィールドに常駐し、けがの対応に備えるという。
コロナ感染拡大が不安視される中、世界のアスリートがしのぎを削る場に身を置く世良さん。「選手たちに罪はない。自分も始まるからには役割を果たすだけだ」と落ち着いて語った。【島袋太輔】
山形市は２９日、１２～１６歳を対象に８月１０日から実施する新型コロナウイルスワクチンの接種を小児科医が主体となり担当すると発表した。専門知識を生かし、若年層ほど多いとされる副反応などのリスク軽減を図る。市によると、全国的にも珍しい対応策だという。
接種対象は市内の９３１９人。１０日開始の個別接種は市内の小児科や内科、耳鼻科など子どもを多く診療する医療機関４１カ所が引き受ける。１８日開始の集団接種は、小児科医院の医師や山形大病院の小児科医が会場の山形ビッグウイングに１日当たり４、５人常駐し、予診と接種を同じ医師が行う。
佐藤孝弘市長は「年齢が下がるほど副反応が大きいとされ、若年層や保護者が安心して接種できる体制をつくりたかった」と語った。
同市内で今月２８日時点の１２歳以上のワクチン２回接種率は４１・９％。このうち７７・２％を６５歳以上の高齢者が占めている。
米製薬大手ファイザー社は２８日、独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの有効率が２回目の接種から１週間～２カ月後に９６．２％でピークを迎え、４～６カ月後には８３．７％に下がったとの研究結果を発表した。重症化を防止する効果は半年後も高水準だった。同社は効果を持続させるための３回目の追加接種の必要性を含めて「さらに追跡調査を進める必要がある」としている。
研究結果は査読などを経ていない暫定的なもの。２０２０年７月～２１年３月に米独など６カ国で４万人以上を対象に実施した追跡調査に基づく。
ワクチンの有効率は「１回目の接種～１０日後」の期間には１８．２％にとどまったが、「１１日後～２回目の接種」に９１．７％と急上昇。「２回目の接種から１週間～２カ月後」には９６．２％まで上がった。しかし、「２回目の接種から２～４カ月後」には９０．１％、「４～６カ月後」には８３．７％と徐々に下がっていた。一方、重症化防止の有効率は、２回目の接種から６カ月が経過しても９６．７％と高水準のままだった。
ファイザー社は「３回目の追加接種によって抗体の量が数倍以上に増える」との別の初期的な研究結果も公表している。米政府は「現時点で追加接種は必要ない」との立場だが、その必要性について継続的に検討している。【ワシントン秋山信一】
沖縄県は２８日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生しているうるま市内の医療機関について、感染者が計１０７人（入院患者９７人、職員１０人）となったと発表した。今年１月に同市内の医療機関で発生した７６人を抜き、県内最大のクラスターとなった。
県によると、感染者のうち数人にデルタ株の感染が確認されたという。デルタ株によるクラスターの可能性があり、詳細は調査中とした。２８日時点で死者は確認されていない。
同医療機関は７月１９日、初めて職員に感染を確認。２７日までに累計５５人（入院患者４７人、職員８人）の感染を確認していた。
