メッセで仕事
雨上がりのメッセの空
メッセから、仏の山が見える
地域の田んぼからも見える、仏さまが寝ているように見えるよ
メッセの入り口
大橋川の治水
川の水が、街の中に入ってこないようにする工事
本流が速い流れだと、支流は本流に入って来られなくなって、支流の川があふれる。
それであふれると聞いた。
また、支流の水位が低ければ、本流から、流れ込んでくるので、溢れてきて浸水する、これはあたりまえかな？
本流より、上の川があふれる、、、、、、、その訳が分かったような、
目の前で咲いたムクゲ、雨上がりの朝、パチリ
可愛くも、まぶしい
メッセでのコロナワクチン接種に来られた方々
三々五々、
ゆったりムード
モデルナ製１２歳まで拡大へ １９日専門部会に報告 ワクチン、厚労省方針
2021年7月15日 (木)配信共同通信社
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が接種対象年齢を現行の１８歳以上から１２歳以上へ拡大する方針を固めたことが１５日、分かった。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「１９日に開催される厚労省の審議会（の専門部会）へ報告、確認する方向で手続きが進められている」と述べた。
国内流通を担う武田薬品工業と、国の審査機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」が、安全性や有効性の観点から対象年齢拡大について検討していた。厚労省は、専門部会で関連する添付文書の改訂を報告した上で、公的な予防接種の対象にして無料化することを検討している。
モデルナは米食品医薬品局（ＦＤＡ）にも、１２～１７歳に接種できるよう緊急使用許可を申請している。
国内では既に、米ファイザー製ワクチンの接種対象年齢が、当初の１６歳以上から１２歳以上に引き下げられている。
中高生へのコロナワクチン接種に関し政府は、学校での集団接種は「推奨しない」としており、かかりつけ医による個別接種が多くなるとみられる。
河野太郎行政改革担当相は６月、民放テレビ番組で「子どもたちや学生には夏休み中に打ってもらいたい」と述べたが、その後「政府として『夏休み中に終えてほしい』という意味ではない」と発言を訂正した。
＜コロナと生きる＠いばらき＞ロッキン中止 県医師会に抗議2000件以上 鈴木会長「非常に困惑」
地域 2021年7月15日 (木)配信東京新聞
ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で八月に開催予定だった国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が中止に追い込まれたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する県医師会の要請を受け入れたからだった。そのトップの鈴木邦彦会長が十四日、中止決定後初の定例記者会見に臨んだ。医師会には二千件以上の抗議が殺到。鈴木会長は「非常に困惑している」と影響の大きさを口にした。（松村真一郎）
医師会によると、主催者が中止を発表した七日から十三日午後五時までに「なぜ感染対策を講じた開催に反対するのか」「この時期に要請するのはなぜか」といった抗議が、電話で千六百二十八件、メールで六百五十一件の計二千二百七十九件あった。
この日の会見には、新聞やテレビなど十一社が出席し、「ロッキン」の愛称で親しまれるフェスの中止問題に質問が集中した。
鈴木会長は、抗議について「職員が対応に追われた」と説明。県メディカルセンター（水戸市笠原町）に入っている医師会の事務所のフロアには、警備員も新たに配置した。
主催者が要請を受け入れ、中止したことには「深く感謝したい」と語った。感染が急拡大する東京都心からも多くの来場が予想される上、熱中症と新型コロナを見分けるのが難しく、医療機関への負担が懸念されることから要請書を出したと理解を求めた。
一方、イベントの総合プロデューサーで音楽評論家の渋谷陽一さんが公式ホームページ上で、要請について「中止や延期の基準となるものが明示されていない」と疑問視したことには、「私たちが細かい点を規定できる権限はない」と具体的な説明を避けた。
主催者側とのコミュニケーション不足などを問われると、「今年は例年と違いコロナ禍だったので、いつもにも増して相談、連携が必要だったと思う」と反省材料を挙げていた。
ロッキンは二〇〇〇年から毎年夏に国営ひたち海浜公園で開かれてきたが、昨年は新型コロナの影響で中止。今年は、八月七～九、十四、十五日に開催する予定だった。収容人数を例年の半分以下に減らし、マスクの着用や大声での合唱禁止を呼びかけていた。
鈴木会長らは今月二日に主催者の茨城放送を訪れ、今後の感染拡大状況に応じて中止または延期を検討すること▽開催する場合も、さらなる入場制限措置などを講じ、観客の会場外での行動を含む感染防止対策に万全を期すこと―の二点を要請した。
ワクチン接種時に「肝炎検査を強要された」…苦情相次ぎ市が調査へ
2021年7月14日 (水)配信読売新聞
大阪市内のクリニックで、新型コロナウイルスワクチンの接種時に「肝炎ウイルスの採血検査を強要された」との苦情が相次ぎ、市が調査することがわかった。市は検査を接種の条件にするのは不適切だとして近くクリニックから事情を聞き、必要なら是正を求める。
市や接種した人によると、個別接種を行う同市天王寺区のクリニックは来院した接種希望者に対し、肝炎検査の同意書に記入させ、拒んだ人にはワクチン接種を断っているという。
市には今月７日以降、約１０件の苦情があった。市は「同意を得てワクチン接種と採血を同時に行うことは問題ないが、接種の条件とするのは不適切」とする。
国は各医療機関に、肝臓疾患のある人への接種は慎重に判断するよう求めているが、採血検査を接種の条件とはしていない。厚生労働省も「事実なら、行き過ぎた行為だ」としている。
クリニックの院長は読売新聞の取材に対し、「採血検査を推奨しているが、ワクチン接種の条件にはしていない」としている。
このクリニックは、無料で肝炎検査を実施する市指定の医療機関の一つで、１回の検査につき、約７０００円の委託料が市からクリニックに支払われる。
［語る］ワクチン＜６＞国産開発 製薬会社の使命…塩野義製薬社長 手代木 功 ６１
2021年7月11日 (日)配信読売新聞
塩野義製薬は昨年１２月、自社開発の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を始めた。米ファイザーやモデルナとは異なる「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」という種類で、年内にも量産体制を整える予定だ。安全性などを確認する臨床試験を経て、国の承認審査を受けて実用化されれば、年間で最大６０００万人分のワクチン供給が可能になる。
平時から国の支援が必要
初めてワクチン開発に取り組む中で、前例のない規模で人・モノ・金を投入し、驚くほど良いワクチンが出来つつある一方で、「欧米に比べてスピード感が足りない」とお叱りも受ける。
なぜ、国産ワクチンの開発が日本では遅れたのか。
欧米諸国は、平時からパンデミック（世界的流行）に備えてきた。欧米や中国、ロシアなどは、国が開発や供給に巨額の費用で支援した。ファイザーやモデルナのワクチンは、米国の「緊急使用許可」（ＥＵＡ）制度でスピード承認された。未承認の医薬品を、通常の手続きを省略して使用を認める制度だ。
一方の日本は、２０００年代後半に感染拡大した新型インフルエンザの対応で得た教訓が生かされず、政府による研究開発への支援は乏しいままだった。薬事承認は有事対応力が不十分で、厳格な規制に縛られ、柔軟に運用されなかった。
欧米諸国では、世論にも緊急措置を受け入れる素地があった。十分メリットが見込めるなら、リスクが多少あっても前に進むことが許される社会的な合意がある。日本人は、少しでもリスクを取るのを許さない感覚が根強い。ワクチン開発には、こうした国民の意識も壁になる。
感染症は患者数が予測困難で、民間企業の製薬会社には採算性が最大のネックだ。我が社はインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」を開発したが、昨年と今年はインフルエンザが流行せず、２年連続で収益はほぼゼロだった。流行がないことは社会として歓迎すべきだが、利益がなくては企業はやっていけない。
このため、国産ワクチン開発に向けて国の関与や支援は欠かせない。感染症対策を支える産業を確立するため、国がワクチンや治療薬を買い上げて備蓄する体制があってしかるべきだ。
消火器を例に挙げると分かりやすい。消火器は設置して使う機会がなくても、取り換える時に費用を負担する。誰も使用しなかったからといって、費用負担を渋らない。ワクチンも同じで、万が一に備えることに意味があり、そのコストは必要という発想だ。
「インフル程度」と思える安心感を
今回の経験から、政府は６月、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定した。世界トップレベルの研究拠点の整備や薬事承認プロセスの迅速化などを盛り込んだ。この戦略を実現し、次のパンデミックに生かせるか。日本が変わるラストチャンスだろう。
世界では、ワクチンから治療薬に関心が移り始めている。我が社も治療薬の臨床試験を近く始める。出来る限り早く薬事承認を得て実用化にこぎ着けたい。あと半年から１年程度でワクチン、治療薬、診断薬の３点セットがそろい、新型コロナも「インフルエンザと同じ程度だ」と安心感をもたらす状態まで持っていきたい。
ワクチンに参入した我々を「なぜ利益も出ないのに参入し、恐竜に竹やりで立ち向かっているのか」とやゆする声もある。だが、同時に国内外問わず「高品質な日本の国産ワクチンが欲しい」との声も多く聞く。
我々が国産ワクチンの開発を諦めれば、次のパンデミックでワクチン開発に携わる日本企業はなくなりかねない。製薬会社は、国民の命を守る感染症対策に関わる使命があると考えている。子どもや孫の世代が暮らす日本の未来のためにも、やり抜くつもりだ。
（聞き手 薩川碧）
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