糖尿病の危険、認知不足 「医療新世紀」

糖尿病の危険、認知不足　「医療新世紀」
2017年4月18日 (火)配信共同通信社

　心筋梗塞や脳卒中の危険因子として高血圧はよく知られているが、糖尿病もその一つと知っているのは成人の半数に満たないことが厚生労働省研究班の調査で分かった。
　２０１０年の国民健康・栄養調査の参加者のうち全国の約３千人に、選択肢から「心筋梗塞または脳卒中の原因として正しいと思うもの」を選んでもらった。すると、高血圧は８６％、高コレステロール血症は７３％が選んだが、糖尿病を選んだのは４５％にとどまった。
　糖尿病の高血糖状態は動脈硬化を招き、心筋梗塞や脳梗塞のリスクを高める。研究班長の三浦克之（みうら・かつゆき）・滋賀医大教授は「予防のために正しい知識を広める必要がある」と話している。

［医療改革］ 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言

［医療改革］ 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言
2014年4月18日 (金)配信厚生政策情報センター

自由民主党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）が4月8日に、提言書をまとめた。

　提言項目は次の5つ(p1参照)(p2～p7参照)。
（1）エイジレスの自助・自立（律）に向けた支援
（2）サービスの選択
（3）民間活用
（4）ICTの活用
（5）国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うするための環境整備等を総合的に推進するための法整備の検討

　（1）は、年齢に関係なく、自助・自立（律）を基本としながら「可能な範囲で相互に助け合う互助・共助」の美風を取戻そうという内容だ(p3～p5参照)。
　現在でも、スポーツクラブに通ったり、健康食品を積極的に摂取したりと健康づくりに熱心な人はいるが、一部に限られている。また「働き盛り世代」では、健康づくりに取組む時間的余裕もない(p3参照)。
　そこでH＆C議連は、「薬局やコンビニなど身近な場所で、薬剤師や管理栄養士等による専門的な支援・アドバイスを受けられるよう、地域のソーシャルキャピタルを最大限活用した企業や自治体等を表彰するなどし、全国的な普及・啓発を図る」必要があると指摘(p3参照)。
　さらに、ホテル・旅館等の地元観光資源を活用した「滞在型の保健指導プログラム」の開発などにも言及している(p3参照)。

　（2）では、個人の健康づくりに向けたインセンティブを喚起するために、一部の保険者が既に行っている「疾病予防や健康増進に努力した個人への『ヘルスケアポイントの付与』や『現金給付』など」を保険者が積極的に選択して実施できるような仕組みを検討すべきと強調する(p5参照)。
　また、ここでは企業による医療費削減に向けた取組みを推進するために、「費用の削減に応じて企業の負担が軽減されるような何らかのインセンティブ措置を検討する」必要があるとも指摘している(p5～p6参照)。

　また（3）では、高齢化が進行する新興国に対して、日本の優れた医療・介護サービス、健康・予防等サービス、保険制度、健診制度などを体系化し、これを日本発の「長寿ブランド」として世界に展開していく構想を打出している(p7参照)。

　H＆C議連は、（5）にもある法整備に向けて提言内容を関係省庁等に発信していく構えだ。

資料1 P1～P7（0.6M）
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７０歳未満は「支える側」に 自民党ＰＴが提言へ

７０歳未満は「支える側」に　自民党ＰＴが提言へ
2017年4月17日 (月)配信共同通信社

　６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日までに、企業や官公庁の定年退職の年齢を６５歳に引き上げることや、７０歳未満は社会を支える「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に参加してもらうことを提言する方針を固めた。党内の「１億総活躍推進本部」に報告し、同本部が来月取りまとめる。
　高齢者の定義を巡っては、日本老年学会などが「７５歳以上」とすることを提案している。ＰＴは平均寿命が今後も延びる見通しとして、現在１５～６４歳となっている生産年齢を６９歳まで引き延ばす考えで、高齢者が働き続けられる環境の整備や、公的年金の受給開始年齢を遅らせるなどの見直しを求める。
　また、地域の見守り活動に高齢者も加える仕組みの構築や、シルバー人材センターの機能強化なども促す考えだ。

確かに婆は働いている、今年７４になる。
でも、働くのがすきだだからではない。
低血圧で、朝や夏は鉛をかぶったように体が重く
定時の時間に出勤するのは辛かった。
今はさらに夕方には疲労困憊し
倒れるような状況の時もある。
腰も足も弱くなった、骨の変形あり。
働くことがつらい日々も多かった。
そんな婆がなぜ働くかと言えば
家族への援助が必要だから。
仕方なく働いてはいるが
それは自分の意志であり
人様に言われたからではない。
まして、何歳になったら何々と言われると
腹が立ってくる。
裕福なお方は働くことさえ経験なしのお方も
専業主婦とかでお楽に過ごされて
ご主人の年金で裕福に過ごされている。
羨ましいけどわが人生に悔いなし。
それは６０歳定年で、体に無理をすることなく
自由に就業を選んできた。
この自由な立場こそ高齢者には必要ではないか。
元気はつらつなお方は
８０歳現役でも９０歳現役でも。
楽しく働いてください。
婆は、ただひたすら、静かな安穏を希望します。

受動喫煙防止行き詰まり 法案協議の自民部会開けず 健康増進法改正案

受動喫煙防止行き詰まり　法案協議の自民部会開けず　健康増進法改正案
2017年4月17日 (月)配信共同通信社

　受動喫煙防止のための健康増進法改正を巡り、改正案を協議する自民党厚生労働部会が開かれず、国会提出のめどが立たない状況が続いている。禁煙の徹底を掲げる厚労省に対し、２００人超が参加し分煙を推進する党内の巨大議員連盟が反発しているためで、７月の東京都議選を前に対立の表面化を避けたいとの思いもにじむ。
　「そろそろ厚労省の考え方をご説明する機会をいただきたい」。塩崎恭久厚労相は１１日の記者会見で、部会開催を訴えた。閣僚が自民党の部会運営に口出しするのは異例だ。
　厚労省が昨年まとめた「たばこ白書」によると、受動喫煙が原因とみられる国内の推計死亡者数は年間約１万５千人。塩崎氏は「日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準では世界最低レベル」と対策の遅れを強調し、訪日客の急増が予想される２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるため、今国会での法改正に向け作業を進めてきた。
　厚労省は３月、屋内禁煙の徹底を掲げる改正案の骨子を公表。学校や病院は敷地内全面禁煙、飲食店も小規模のバーなどを除いて原則禁煙だ。法案提出に必要な手続きとして、骨子を説明する部会を開くよう茂木敏充政調会長らに求めてきた。
　だが茂木氏は１３日、「厚労省の案では部会は開けない」と回答。代わりに塩崎氏ら厚労省幹部と、田村憲久政調会長代理ら数人の党幹部だけで厚労省案修正に向けた協議を開くことを提案した。
　自民党側が部会開催を渋る背景には、所属の衆参両院議員約２８０人が参加する「たばこ議員連盟」（会長・野田毅党税制調査会最高顧問）の存在がある。「マナーで対応すべき問題だ」と主張する議連は厚労省に対抗して、飲食店に禁煙、分煙、喫煙の選択を認める独自案をまとめた。
　塩崎氏は水面下で調整すると議連の意向で骨抜きにされると警戒。「まずは開かれた場で議論すべきだ」と、部会の開催にこだわる。一方、茂木氏は所属議員なら誰でも出席できる部会では、賛否双方の意見が噴出して収拾がつかなくなることを懸念する。
　ある厚労族議員は「都議選前に政府と自民党がごたごたしているところは見せられない」と語る。このまま調整が難航すれば、議員立法で別の法案提出を模索する動きが出てくると予想した

厚労相に自民との調整指示 受動喫煙防止で官房長官

厚労相に自民との調整指示　受動喫煙防止で官房長官
2017年4月17日 (月)配信共同通信社

　菅義偉官房長官は１７日、塩崎恭久厚生労働相と首相官邸で会談し、受動喫煙防止のための健康増進法改正案を巡り、自民党との調整を急ぐよう指示した。「２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えており重要だ。塩崎氏が先頭に立ち、法案を取りまとめてほしい」と述べた。塩崎氏は、今国会への法案提出を目指す考えを重ねて示した。
　厚労省は改正案骨子を策定したが、自民党内に反発が強く、党内議論に入れない状況。菅氏は記者会見で、政府の立場について「世界保健機関（ＷＨＯ）の意見、過去の五輪開催国の対応を参考に、効果的な受動喫煙防止策を講じるよう努力している」と強調した。

歯にレンズ埋め移植手術、視力回復 シドニーの眼科病院

歯にレンズ埋め移植手術、視力回復　シドニーの眼科病院
2017年4月17日 (月)配信朝日新聞

　自分の歯にレンズを埋め込み、移植して視力を回復――。こんな珍しい手術が、オーストラリア・シドニーの眼科病院で行われた。手術を受けた２人は、ほとんど物が見えない状態から視力が回復したという。地元紙サンデーテレグラフが１６日、伝えた。
　同紙によると、手術は、角膜の障害が原因で視力を失った人たちが対象。豪南東部ゴールバーン在住の男性、ジョン・イングスさん（７２）と北東部ケアンズの女性レオニー・ガレットさん（５０）の２人が受けた。
　手術では、最初に２人の歯を抜いて穴を開け、プラスチック製のレンズを埋め込んだ。その歯をほおの内側に縫い付け、３カ月ほどして歯が、抜かれる前のように自ら組織を作ることができるようになった時点で眼球に移植。自分の歯を使うため、移植に伴う拒絶反応は起こらず、２人の視力は復活した。
　イングスさんは「手術前には、もう何も見えなくなってしまうのだろうと思っていた」と同紙に語った。同種の手術は南半球では初めて。欧米では手術例があり、主治医の２人は、２００４年以降に数件の手術が行われたドイツで学んだ。０９年には米国での初めての手術が報道されている。（シドニー＝小暮哲夫）

「正義感強い人…」救出試みた男性悼む声 川崎踏切事故

「正義感強い人…」救出試みた男性悼む声　川崎踏切事故
河井健、豊岡亮
2017年4月17日19時48分
事故があった踏切にはいくつもの花束が手向けられていた＝１７日、川崎市川崎区

　川崎市川崎区の踏切で１５日朝、踏切内にいた男性を助け出そうとして、横浜銀行の人財部主任人事役、児玉征史さん（５２）＝横浜市鶴見区＝も電車にはねられて死亡した。先に踏切内にいて亡くなった男性は川崎区内の７７歳の無職男性と確認された。捜査関係者によると、男性は「死にたい」と周囲に漏らしていたといい、自殺の可能性があるという。児玉さんを知る人は「正義感の強い人だった」と惜しんだ。
救出中に死亡したのは銀行員の男性　川崎の京急踏切事故
　京浜急行・八丁畷（はっちょうなわて）駅近くの現場には、１７日も花束を手向ける人が相次いだ。
　横浜銀行で児玉さんの先輩だった経営コンサルタントの大関暁夫さん（５７）＝埼玉県熊谷市＝によると、採用担当だった児玉さんは選考に漏れた学生にも「ここをアピールしたらきっといい会社に就職できる」と親切に助言していたという。「困っている人がいれば力になりたいと思うタイプ。上には好かれ、下からの人望も厚かった」
　大関さんが結婚した時は式の司会をしてくれた。１月にあった大関さん主宰の異業種交流会では「５月の交流会にも来ます」。それが最後の会話になった。

健保組合３０６０億円赤字 ７割超、高齢者支援で

健保組合３０６０億円赤字　７割超、高齢者支援で
2017年4月17日 (月)配信共同通信社

　健康保険組合連合会（健保連）は１４日、２０１７年度予算で赤字見通しの組合が７割を超え、赤字総額は３０６０億円（前年度比１６８８億円増）との推計結果を明らかにした。後期高齢者（７５歳以上）の医療費について、組合の負担分が増えることなどが影響した。
　全国にある１３９８組合の予算状況を推計した。保険料収入は前年度予算に比べ２３１１億円増えたが、高齢者医療への拠出金も２３８２億円の大幅増。さらに医療にかかる給付費が１４２２億円膨らみ、赤字幅が拡大した。
　後期高齢者医療への拠出金は１７年度に、収入に応じた計算方法（総報酬割）が全面施行される。高齢者医療への拠出金は、１７年度は総額３兆５３２３億円で保険料収入の４４・５％に相当。白川修二（しらかわ・しゅうじ）副会長は「今後も給付費や拠出金の増加が続くのは確実で、財政運営の展望が開けないことが最大の課題だ」と述べた。
　平均保険料率は０・０６８ポイント上昇し、９・１６８％となる見込み。０８年度以降１０年連続の上昇で、１７年度に料率を引き上げたのは２１４組合。
　４０～６４歳が支払う介護保険料も、１７年８月から総報酬割が段階的に導入される見込みで、１７年度の平均介護保険料率は１・４６５％に上昇。１人当たりの介護納付金は６６８３円増の９万３１８２円となる。

他人の幹細胞で皮膚再生 阪大、難病に治験開始へ 患者の生活改善目指す

他人の幹細胞で皮膚再生　阪大、難病に治験開始へ　患者の生活改善目指す
2017年4月17日 (月)配信共同通信社

　日常生活のささいな衝撃でも皮膚がはがれる難病「表皮水疱（すいほう）症」の患者に、骨髄などに含まれる他人の幹細胞を移植して皮膚を再生させる臨床試験（治験）を大阪大のチームが週内にも開始することが１６日、分かった。
　別の病気の治療のために市販されている「間葉系幹細胞」を利用、新たな治療法の確立を目指す。玉井克人（たまい・かつと）・大阪大寄付講座教授は「苦しんでいる患者の生活を改善したい」と話している。
　表皮水疱症は、遺伝子の突然変異が原因で皮膚の接着が弱く、こするような弱い力で皮膚がはがれたり水ぶくれができたりする難病。国内の患者は５００～千人とされる。治験では、はがれた傷の周囲の皮下に幹細胞を注入して移植。傷の炎症を抑えて皮膚の環境を整えることで、皮膚の再生を促進させる。
　移植を受けるのは、胸の傷が１０年以上開いたままの関西地方の成人女性。経過を見ながら最大３回まで移植し、１年後の傷の状態を調べる。今後２年間で計６人の治療を予定している。
　幹細胞は、医薬品メーカーのＪＣＲファーマ（兵庫県）が製造販売しており、健康な人の骨髄から採取され、骨髄移植の副作用治療に使われている。間葉系幹細胞は、他人に移植しても拒絶反応が起こりにくいという。
　チームはこれまで３人の患者に、家族の骨髄から採取した幹細胞を使い臨床研究を実施。数年から十数年間治らなかった傷が治り、２年以上良好な状態が続いている。しかし骨髄の採取は身体への負担が大きく、利用しやすい市販の幹細胞に切り替える。
　※表皮水疱（すいほう）症
　層状になっている皮膚のうち、表面の「表皮」と内側の「真皮」の接着に関わる遺伝子に生まれつき異常があり、皮膚がはがれやすくなる難病。日常生活で加わるような力でも、水ぶくれや潰瘍が起きる。重症のタイプでは、１歳未満で死亡することもある。患者が最も多い「栄養障害型」では、重症の場合、指がくっついて開かなくなったり、がんを併発したりする。根治的な治療法はない。