銃乱射や爆発などテロ対応、特殊な手術できる外科医を養成…東京五輪に備え

銃乱射や爆発などテロ対応、特殊な手術できる外科医を養成…東京五輪に備え
2017年4月5日 (水)配信読売新聞

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策で、厚生労働省は今年度から、爆発物や銃器、刃物による外傷治療に対応できる外科医の養成に乗り出す。
　テロが世界で多発する中、国内ではこうした外傷治療の経験がある医師は限られているため、不測の事態に備えるのが狙い。
　銃乱射や爆発物による外傷の手術は、通常の外科手術とは別の専門性が必要とされる。テロ現場では患者の容体が不安定なことが多く、術前に十分な検査をする余裕がないまま、メスを入れて初めて損傷した臓器がわかるような緊急手術が大半だ。医師らには、すみやかに適切な手術法を見極め、あらゆる臓器に対応する技量が求められる。
　今年度は、外傷の救急診療や胸部・腹部の手術経験が一定以上ある外科医や救急医らを対象にした養成研修を計画。初年度分として約１１００万円の予算で１０人程度の養成を見込む。
　研修では、海外のテロ事例を踏まえた対応法や、負傷者の精神的ケア、チーム内の連携のあり方などの講義や、生きた動物を使った手術の実技を行う。
　大友康裕・東京医科歯科大教授（救急災害医学）は、「海外のテロ事例をみると、爆発物や銃乱射によるものが圧倒的に多い。国内でも、こうした緊急事態に対応できる医療者の育成に取り組む必要がある」としている。

障害被害者死亡リスク３倍 森永ヒ素ミルク事件で調査

障害被害者死亡リスク３倍　森永ヒ素ミルク事件で調査
2017年4月4日 (火)配信共同通信社

　森永乳業（東京）の徳島工場で１９５５年、粉ミルクに工業用ヒ素が混入した事件で、中毒の影響で障害がある被害者は推定死亡率が一般平均の約３倍との疫学調査結果が出ていたことが４日、支援団体「ひかり協会」（大阪市）への取材で分かった。
　脳性まひなどの影響で食べ物をのみ込む力が衰えて肺炎になるなど、障害が死亡リスクにつながっているとみられる。協会は「重度の被害者に対するサポートの必要性が浮き彫りになった」と指摘している。
　協会によると、調査は大阪国際がんセンター（旧大阪府立成人病センター）に委託。昨年、被害者約１万３千人のうち連絡が取れた約６２００人の健康状態を調べ、実際に死亡したケースや死因なども分析し、予測される死亡率を割り出した。
　その結果、障害基礎年金を受給している被害者では５７歳以降の死亡率が一般平均の３・６７倍となった。障害がない被害者の死亡率は一般平均とほぼ同水準だった。
　自身も被害者である協会の塩田隆（しおた・たかし）常務理事（６１）は「高齢化で二次的な障害が生じるケースもあり、被害者が抱える健康課題は大きい。理学療法士による相談や、生活習慣の指導といった対応策を進めたい」と話した。

同室患者の気配り、医師たちの無神経さ【わたしの医見】

同室患者の気配り、医師たちの無神経さ【わたしの医見】
2017年4月4日 (火)配信読売新聞

札幌市厚別区　書道講師　７９
　数年前、足の手術で１週間入院した。６人の相部屋で周囲の会話が耳に入る。
　ある朝、看護師が点滴の袋を持ってきた。「それ、いつものと違う」と患者。「あら、そう」と看護師。命にかかわることもあるのに、謝罪の言葉がない。別の患者に医師が「この薬を飲むと副作用で髪の毛がなくなる」と言う場面も。患者は他人に聞かれたくなかったかもしれない。なぜ別の場所で言わないのか。
　手術後、私が車いすに乗った時、同室の患者が食事を運んでくれた。この気配りと、医師、看護師の無神経さ。短い入院だったが、対照的な光景が印象に残る。

生涯未婚率、男性２３％・女性１４％ 過去最高

生涯未婚率、男性２３％・女性１４％　過去最高
井上充昌
2017年4月5日20時25分
生涯未婚率は上昇傾向が続く

　５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。
　研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。
　都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８・６６％、滋賀の９・２１％、岐阜の１０・００％だった。
　同研究所が昨年９月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える１８～３４歳の未婚者の割合は男性８５・７％、女性８９・３％だった。高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。（井上充昌）

特養入所の門前払い禁止 介護軽度者、厚労省通知

特養入所の門前払い禁止　介護軽度者、厚労省通知
2017年4月4日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は３日までに、要介護１、２の人から特別養護老人ホーム（特養）へ入所申し込みがあった際、事情を考慮せずに門前払いしないよう定めた通知を全国の自治体に出した。
　特養の新規入所は２０１５年４月から原則として中重度の要介護３以上に限定された。より軽度の要介護１、２でも認知症などの事情があれば特例的に入所が認められるが、「門前払いされた」という訴えが出ていた。
　特例入所が認められるのは認知症のほか、知的・精神障害、家族による虐待、独り暮らしや老老介護で在宅での生活が難しい場合。
　通知では、こうした条件に当てはまるかどうか、入所申し込みの書類にチェックボックスを設けるなどして申込者側に記入してもらうよう、施設側に求めた。条件に当てはまるという申し出があった場合には、受け付けを拒むことは認めないとしている。