農家の所得向上が第一 改革推進に意欲 自民・西川氏

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農家の所得向上が第一　改革推進に意欲　自民・西川氏 （2014/7/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は２７日、栃木県矢板市で講演し、中央会制度の見直しなどの農業・農協改革に強い意欲を示した。
農業者の所得向上が特に重要だとし、「（中央会制度などを見直し）経費を節減し、単協の取り分を増やし、農家に還元する。
これが農政の根幹の考え方だ」と指摘した。

自民党矢板市支部主催の講演会で話した。
農家の所得向上に関しては、農業生産額が約８．２兆円なのに対し、食品関連産業の生産額が９４兆円もあることを挙げ、「流通や販売、加工などに農家が進出する仕組みをつくりたい」と強調した。

ＪＡ全農・経済連の株式会社化については「（ＪＡグループに）自ら決めてもらう」、農協の信用事業を農林中金・信連に譲渡などすることには「選択制にしたい。どちらでもいいと思う」と述べた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも触れ、「経済連携で日本の経済は飛躍的に良くなる。だが、農業は守る。守れないなら、ＴＰＰは反対だ」と強調。
日米間の関税交渉では「米国は自動車の関税撤廃を決めたが、いつ撤廃するか分からない。そんな中で、農業で譲歩するような弱い交渉をする気はない」と述べた。
というもの。

なんだか、節々に、現実とかけ離れている部分があるように思えるのだが。
こんなので、本当に大丈夫なのだろうか。
ただの、地方でのバホーマンスにしか思えないのだが。

もち米成約伸び悩む 集荷見込みの６割に １４年産契約栽培取引 全農

日本農業新聞 ｅ農ネットに「もち米成約伸び悩む　集荷見込みの６割に　１４年産契約栽培取引　全農 （2014/7/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は、２０１４～１６年産もち米の契約栽培取引の成約状況をまとめた。
餅・米菓メーカーや米卸など約２００社を対象に契約を募ったところ、１４年産は今回、提示数量の８３％に当たる１万３２６６トンが成約した。
１４年産の提示は前年、前々年に続き３回目で、累計の成約数量は６万５６４３トンと、集荷見込み数量１０万７０００トンに対して６１％にとどまった。
１４年産は、種子配布量が前年比７％減となるなど２年連続で作付けを抑えたものの、累計の成約数量は１３年産を５％下回った。

全農のもち米取引は、収穫の２年前、１年前、当年の３回にわたって契約栽培取引で事前契約を結ぶ。
残りを出来秋以降の年間契約取引やスポット取引で販売することで、実需との継続的な取引を図る仕組みだ。

１４年産は、消費の減退傾向に加え、もち米を含む加工用米の作付け増が見込まれる影響で、餅メーカーの買い意欲が依然として弱かった。
主食用うるち米の販売が難航していることを受けて、買い控えを強める米卸もあったとみられる。

その中で契約が好調だったのは北海道の４銘柄。
値頃感のある価格帯と、赤飯やおこわに向いた品種特性が評価された。
一方で、高価格帯の「みやこがねもち」や「こがねもち」などの銘柄は苦戦している。

１５年産は今回、６１９１トンが成約となり、成約率は８１％。
前年分と合わせると５万４８４９トンの成約となった。
今回初めて提示のあった１６年産は、８９％に当たる４万６０９２トンが成約した。
というもの。

主食用米も売れず、もち米も売れない。
日本人は、今、何を食べているのだろうか。

超早場米の内金下げ 産地在庫の増加など反映 高知

日本農業新聞 ｅ農ネットに「超早場米の内金下げ　産地在庫の増加など反映　高知 （2014/7/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国内他産地に先行して収穫が始まった２０１４年産の超早場米・高知「南国そだち」の６０キロ当たりの内金（概算金）が、第２期（２３～２９日集荷）は８８００円（１等）と、前年同期比２６００円安に設定されていることが分かった。
消費減少が続く中で販売環境が悪化し、産地在庫が過剰となっていることを反映した。

１４年産は全国で１９万トン近い過剰米が見込まれている上、生産コストを下回る所得を補償する米価変動補填（ほてん）交付金が廃止された。
生産者の手取り確保のためには、一層の販売強化が必要な状況だ。

ＪＡ全農こうちが定めた内金は、「南国そだち」の第１期（出始め～２２日集荷）が前年同期比３０００円安の６０キロ９０００円。
同じく早期米の「ナツヒカリ」は第１期（出始め～２９日集荷）で６０キロ８２００円。
前年同期比３４００円安だ。

全農こうちは相対取引基準価格も設定した。
「南国そだち」は３０日着までで、前年比２７００円安の６０キロ１万１８００円（袋代別、１等、大阪着）。
「ナツヒカリ」は８月６日着までで、前年比３２００円安の１万１０００円（同）とした。

１３年産米は消費の減少や作況指数が１０２の「やや良」となったことで需給が緩和。
さらに１２年産の持ち越し在庫を多く抱えた米卸が多かったため、契約・引き渡しが前年を下回っている。
現状の契約ペースが続けば、米穀機構が過剰米として処理する３５万トンを差し引いても、１０月末の時点で２６万トンが未契約の持ち越し在庫となる見込みだ。

【解　説】　超早場米概算金　通年販売にも影響　過剰背景に安値定着

超早場米の概算金は前年産比６０キロ３０００円安の水準で始まった。
８月後半から本格化する今年産米の概算金の行方を占うだけに、「予想していたとはいえ、大変厳しい水準だ」と、米産地に強い衝撃を与えている。

２００９年産からこの５年間、米相場は乱高下を繰り返し、昨年産の概算金は、前年より２０００円安の１万１０００円～１万２０００円水準だったが、今年産は、直近の最安値だった１０年産の９０００円～１万円水準を下回る恐れが出てきた。

背景には大幅な過剰がある。
１３年産は３５万トンを隔離しても２６万トン水準の持ち越しが予想される。
またＪＡ全農によると、１４年産は３．５万ヘクタールの過剰作付けが見込まれ、平年作なら１９万トンの過剰米が発生する見通しだ。

それだけでない。
米卸はこの１年間、１２年産の処理に苦戦し、赤字決算を余儀なくされたが、１３年産処理でも同様に苦戦する見通しだ。
このため、「先安観の中で、必要な分しか手当てしない」「米はいつでも手に入る」と新米の手当てを始めようとしない。

さらに、この春から、５キロ精米１５００円を下回るスーパーの特売が激化し、徐々に定着しようとしている。
この水準をベースに１４年産の取引も行われると、米流通業界は見る。
この小売価格から逆算すると、産地から卸に渡る相場は６０キロ１万円となる計算だ。

１４年産の９月の出荷本番を前に、８月下旬には北陸、関東「コシヒカリ」の概算金が決定する。
どの水準にするか産地は厳しい判断を迫られる。
一方で、主食用から飼料用への転換など、米の需給安定へもう一段の努力が必要だ。

ただ産地の努力だけでは限界がある。
政府は、米の需給操作から撤退を表明しているが、米は国民の主食である。
米の需給安定は、生産者、米業界だけでなく、消費者にとっても重要で、需給調整を含めて、国の安定策が強く求められる。
というもの。

一般の消費者に、これを説明したとしても、何も変わらない。
一つも理解されない。

産地の限界を理解している自分としては、価格を守ってあげたいと思っているのだが、現実は、そうも言っていられない所にまで、行ってしまうかもしれない。

こういう状況を作ってしまったのは、誰なんだろう。

ぐえー疲れた

某メーカーから、原稿の修正が送られてきた。
少し前の記事が添付されていたので、情報を最新に修正して送り返してあげた。

それで終わったと思っていたら、今度は違うメーカーからアンケート用紙が届いて、それに答える事に。
ところが、これが、答える項目が多く、１つ１つ答えていたら、なんと２時間もかかってしまったし、全く予定になかった事なので、変に疲れ気っしまった。

夜は、ブランド化計画を作る予定だったのだが、もう頭が回らないので、今日の夜はのんびりしてみようと思う。
しかし、性格として、のんびり出来ないのだが・・・・

やぱりバラツキがある

今日の朝、ＪＡさがに対して、城田西「天使の詩」、伊万里「深山夢しずく」、佐賀松浦「逢地さがびより」、天川「天川コシヒカリ」の生育の違ったり、タンパク値が違う水田の、土質データを貰いたいという要請をしていた。

そこで、土質データをシッカリととっていた、城田西の「天使の詩」の水田１０か所の土質データが送られてきた。


（サンプル地域については、確認中）

農業などの知識を持っていないと、何を書いてあるのか判らないと思うが、やっぱり水田ごとに土質成分にバラツキがある。

土質成分にバラツキがあるのに、水田の下にあるクリークについても大小があるのだから、品質が安定しないというのは、当然の結果と言える。

お金と時間がたっぷりとあるのであれば、それこそ水田を作り直してしまいたいと思うのだが、そんな事をすることは１００％出来ない。
水田の下のクリークに地力が逃げないようにする実験は始まっているので、それと並行して、水田ごとの土質成分の違いを少なくする実験も必要だろうな。

クリークがある水田なのに、お米の品質が安定している土質成分が判れば、それと同じ土質成分にすることで、安定しなかった水田でも、お米の品質が安定する可能性があるからだ。