胃薬を飲みに部屋に戻ったら、フク君が自分の様子を見に来て、いなくなったと思ったら、Ｎゲージのレイアウトの方から、バキッと言う音。
レールが外れていた。
胃薬を飲みに部屋に戻ったら、フク君が自分の様子を見に来て、いなくなったと思ったら、Ｎゲージのレイアウトの方から、バキッと言う音。
レールが外れていた。
日本農業新聞ｅ農ネットに［鳥獣害と闘う］に「猿撃退に効果あり ピストル型 栃木県日光市の町工場開発 （2014/7/2）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
栃木県日光市の町工場の親子が作った、市販のロケット花火を使ったピストル型の追い払い発射装置が猿などの撃退に成果を挙げている。
開発したのは、精密機械部品を製造する高原精機社長の竹澤勝雄さん（７６）。
自らもトマトやナスを栽培し、野生鳥獣に苦しめられた経験があるだけに、高齢者でも使いやすく軽量な商品に仕上げた。
市農林課が３０個購入して地元猟友会に貸し出したところ、群れで襲来していた猿が近寄らなくなったという。
同市では、猿が畑や土産店などに頻繁に出没。
防護ネットや爆竹などで対策してきたが、学習能力が高く、すぐに慣れてしまった。
当初はロケット花火を瓶に挿して発射し、追い払おうとしたが、飛距離や方向が安定しなかった。
そこで竹澤社長は地域のために何かできないかと一念発起。
工場にあるアルミ製パイプなどを利用し、ピストルに似せた発射装置を作った。
ロケット花火の飛距離は通常２０メートルほどだが、装置を利用すると２発同時に４０、５０メートル飛ぶようになった。
これまでは花火の音で威嚇していたが、音とともに目標に向かって花火が真っすぐ飛ぶようになったという。
・ロケット花火使い安価
パイプに導火線用の穴を設けて火を付けやすくしたり、火花が使用者に飛ばないようにアクリル板を取り付けたりと、使いやすさと安全性を考慮し一つずつ手作りする。
名前は「ダンちゃん」。
弾丸の「弾」と孫の「暖」くんから命名した。
特許庁に申請し、２０１１年に実用新案登録された。
今までに県内外の農家や土産店などに約２００個販売。
息子で専務の竹澤佐千夫さん（４４）は「２００グラムと軽く楽に持ち運べる。困っている農家の力になるため、農工連携を進めたい」と意気込む。
県も応援する。
中小企業が卓越した技術で開発した商品をＰＲする「レッツＢｕｙ（バイ）とちぎ」制度に同商品を認定、関係機関に購入を勧める。
購入した市の担当者は「狙って同時に２発、安全に発射できる」（農林課）と評価、今後の量産化に期待する。
価格は５０００円で、ロケット花火は１００本６５０円（市販品でも使用可）。
問い合わせは高原精機、（電）０２８８（５３）３１８６。
というもの。
そうなんだよな。
花火では、音だけだったものな。
頭の良い野生の生き物では、慣れという事が起こってしまう。
でも、近くまで飛ばして驚かすことが出来れば、話は違ってくる。
内容は以下の通り
栃木県日光市の町工場の親子が作った、市販のロケット花火を使ったピストル型の追い払い発射装置が猿などの撃退に成果を挙げている。
開発したのは、精密機械部品を製造する高原精機社長の竹澤勝雄さん（７６）。
自らもトマトやナスを栽培し、野生鳥獣に苦しめられた経験があるだけに、高齢者でも使いやすく軽量な商品に仕上げた。
市農林課が３０個購入して地元猟友会に貸し出したところ、群れで襲来していた猿が近寄らなくなったという。
同市では、猿が畑や土産店などに頻繁に出没。
防護ネットや爆竹などで対策してきたが、学習能力が高く、すぐに慣れてしまった。
当初はロケット花火を瓶に挿して発射し、追い払おうとしたが、飛距離や方向が安定しなかった。
そこで竹澤社長は地域のために何かできないかと一念発起。
工場にあるアルミ製パイプなどを利用し、ピストルに似せた発射装置を作った。
ロケット花火の飛距離は通常２０メートルほどだが、装置を利用すると２発同時に４０、５０メートル飛ぶようになった。
これまでは花火の音で威嚇していたが、音とともに目標に向かって花火が真っすぐ飛ぶようになったという。
・ロケット花火使い安価
パイプに導火線用の穴を設けて火を付けやすくしたり、火花が使用者に飛ばないようにアクリル板を取り付けたりと、使いやすさと安全性を考慮し一つずつ手作りする。
名前は「ダンちゃん」。
弾丸の「弾」と孫の「暖」くんから命名した。
特許庁に申請し、２０１１年に実用新案登録された。
今までに県内外の農家や土産店などに約２００個販売。
息子で専務の竹澤佐千夫さん（４４）は「２００グラムと軽く楽に持ち運べる。困っている農家の力になるため、農工連携を進めたい」と意気込む。
県も応援する。
中小企業が卓越した技術で開発した商品をＰＲする「レッツＢｕｙ（バイ）とちぎ」制度に同商品を認定、関係機関に購入を勧める。
購入した市の担当者は「狙って同時に２発、安全に発射できる」（農林課）と評価、今後の量産化に期待する。
価格は５０００円で、ロケット花火は１００本６５０円（市販品でも使用可）。
問い合わせは高原精機、（電）０２８８（５３）３１８６。
というもの。
そうなんだよな。
花火では、音だけだったものな。
頭の良い野生の生き物では、慣れという事が起こってしまう。
でも、近くまで飛ばして驚かすことが出来れば、話は違ってくる。
日本農業新聞ｅ農ネットに「食品表示で説明会 最終案に意見反映へ 消費者庁７日から （2014/7/2）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
消費者庁は、２０１５年６月までに施行する「食品表示法」の詳細なルールを示した食品表示基準案について国民の意見を聞くため、７日から全国７カ所で説明会を開く。
熱量やたんぱく質など加工食品の栄養表示の義務化やアレルギー表示の強化を同庁が説明し、意見交換する。
説明会は７日の名古屋市を皮切りに、仙台市（１１日）、東京都港区（１５日）、札幌市（１８日）、岡山市（２２日）、大阪市（２３日）、福岡市（２４日）で実施。
７月上旬から始めるパブリックコメントと併せ、国民の意見を内閣府消費者委員会に諮問する最終の基準案に反映させたい考えだ。
基準案では、現行の表示制度から（１）加工食品の栄養成分表示の義務化（２）アレルギー表示のルール改善（３）加工食品と生鮮食品の区分の統一――などが変わり、６次産業化を進める大規模農家らも表示変更を求められる。
栄養成分表示は原則義務化するが、消費税法第９条に規定する課税売上高１０００万円以下の事業者、業務用加工食品、食品関連事業者以外は対象外とした。
また酒類など一部の加工食品は除く。
説明会への参加希望者は、消費者庁のホームページから申し込む。
というもの。
コメントなし。
内容は以下の通り
消費者庁は、２０１５年６月までに施行する「食品表示法」の詳細なルールを示した食品表示基準案について国民の意見を聞くため、７日から全国７カ所で説明会を開く。
熱量やたんぱく質など加工食品の栄養表示の義務化やアレルギー表示の強化を同庁が説明し、意見交換する。
説明会は７日の名古屋市を皮切りに、仙台市（１１日）、東京都港区（１５日）、札幌市（１８日）、岡山市（２２日）、大阪市（２３日）、福岡市（２４日）で実施。
７月上旬から始めるパブリックコメントと併せ、国民の意見を内閣府消費者委員会に諮問する最終の基準案に反映させたい考えだ。
基準案では、現行の表示制度から（１）加工食品の栄養成分表示の義務化（２）アレルギー表示のルール改善（３）加工食品と生鮮食品の区分の統一――などが変わり、６次産業化を進める大規模農家らも表示変更を求められる。
栄養成分表示は原則義務化するが、消費税法第９条に規定する課税売上高１０００万円以下の事業者、業務用加工食品、食品関連事業者以外は対象外とした。
また酒類など一部の加工食品は除く。
説明会への参加希望者は、消費者庁のホームページから申し込む。
というもの。
コメントなし。
日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間直接支払い 人材不足 次期へ課題 第三者委検証 農地保全には成果 （2014/7/2）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は１日、中山間地域等直接支払制度の評価と２０１５年度からの次期対策を検討するため、第三者委員会（委員長＝高橋強京都大学名誉教授）を開き、集落協定の代表者や自治体の意見を聞いた。
現行対策が農地の保全に結び付いている点を評価しつつ「リーダーとなる人材が不足している」との訴えもあり、次期対策の課題に位置付けた。
岩手県奥州市江刺区の鳴瀬振興組合、富山県南砺市の太美集落協定の代表者が成果や課題を報告。
岩手県や南砺市も現状を説明した。
鳴瀬振興組合は協定面積１６７ヘクタールで活動。
不耕起地７ヘクタールを解消するなどの成果を紹介した。
後藤秀実事務局長は、今後の制度の在り方として交付金の個人配分を増やすよりも「農地をどう保全するかという観点が必要だ」と訴えた。
太美集落協定は協定面積２７ヘクタールで活動。
交付金の個人配分はゼロで、農道や水路の整備などの共同活動に全額充てる。
竹田宗勝代表は「個人に回さず、整備に使っているのは農家の要望」と説明。
整備が進むことで、農家の意欲も高まっていることを紹介した。
高橋委員長は、両集落をリーダーのいる優秀な事例と評価した上で「人材に恵まれない地域もある。リーダー育成が課題だ」と指摘した。
現場の実態として、岩手県は「人材確保が難しい」（農業振興課）と指摘。
自治体やＪＡのＯＢらを活動を支える人材として確保している現状を報告した。
南砺市は、市職員が地元の地域振興の支援員になる仕組みを紹介した。
中山間地域等直接支払制度の組織を支える場合もある。
一方で市内では、集落の人口が少ないため、まだ制度に未加入の地域もあり「ＪＡや森林組合などとも連携していかないといけない」（農政課）と課題を提起した。
というもの。
とてもではないが、発表できる状態にもなっていない気がしている。
事例でも、成果でもないよな。
その場だけの自転車計画だもの。
内容は以下の通り
農水省は１日、中山間地域等直接支払制度の評価と２０１５年度からの次期対策を検討するため、第三者委員会（委員長＝高橋強京都大学名誉教授）を開き、集落協定の代表者や自治体の意見を聞いた。
現行対策が農地の保全に結び付いている点を評価しつつ「リーダーとなる人材が不足している」との訴えもあり、次期対策の課題に位置付けた。
岩手県奥州市江刺区の鳴瀬振興組合、富山県南砺市の太美集落協定の代表者が成果や課題を報告。
岩手県や南砺市も現状を説明した。
鳴瀬振興組合は協定面積１６７ヘクタールで活動。
不耕起地７ヘクタールを解消するなどの成果を紹介した。
後藤秀実事務局長は、今後の制度の在り方として交付金の個人配分を増やすよりも「農地をどう保全するかという観点が必要だ」と訴えた。
太美集落協定は協定面積２７ヘクタールで活動。
交付金の個人配分はゼロで、農道や水路の整備などの共同活動に全額充てる。
竹田宗勝代表は「個人に回さず、整備に使っているのは農家の要望」と説明。
整備が進むことで、農家の意欲も高まっていることを紹介した。
高橋委員長は、両集落をリーダーのいる優秀な事例と評価した上で「人材に恵まれない地域もある。リーダー育成が課題だ」と指摘した。
現場の実態として、岩手県は「人材確保が難しい」（農業振興課）と指摘。
自治体やＪＡのＯＢらを活動を支える人材として確保している現状を報告した。
南砺市は、市職員が地元の地域振興の支援員になる仕組みを紹介した。
中山間地域等直接支払制度の組織を支える場合もある。
一方で市内では、集落の人口が少ないため、まだ制度に未加入の地域もあり「ＪＡや森林組合などとも連携していかないといけない」（農政課）と課題を提起した。
というもの。
とてもではないが、発表できる状態にもなっていない気がしている。
事例でも、成果でもないよな。
その場だけの自転車計画だもの。
日本農業新聞ｅ農ネット［現場から］に「賠償なく厳しい生活 福島 原発事故の自主避難者 （2014/7/2）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故による自主避難者が、経済的、精神的な苦悩を募らせている。
事故から７月１１日で３年４カ月と、避難生活が長期化していることに加え、自主的な避難のため十分な支援が受けられないためだ。
農業経営や子育ての環境などさまざまな要因から、古里に戻るかどうか答えを出せずにいる人も多い。
行政は避難者の実態を把握しきれていない。
専門家は、震災からの復興に向けて、自主避難者に対する支援の在り方が大きな焦点になると指摘する。
・支援の在り方焦点
石川県七尾市で農業用施設やかん水装置の施工で生計を立てる國分剛さん（３６）は、妻の聡美さん（２９）と２人の子どもと７月下旬、古里の福島県南相馬市原町区に戻ることに決めた。
「今の状態で子どもを養っていくのは難しい。生活が成り立たない」。
剛さんは険しい表情で語る。
國分さんが暮らしていた地域は２０１３年４月以降、東電から精神的被害の賠償金を打ち切られた。
直近の１２年９月から１３年３月までは１人当たり一括２０万円に加え、高校生以下には月額５万円が支払われていた。
現在の収入は月２０万円に満たない。
母親は福島に残っているため、二重生活の負担が重くのしかかる。
福島では水道関連事業の会社を経営しながら、伝統行事「相馬野馬追」に出る馬の飼育や牧草の栽培をしていた。
原発事故直後、知人のつてを頼るなどして石川県に家族と移住。
子どものことを考えると古里には戻れなかった。
聡美さんは「帰る、帰らないで何度も夫ともめてきた。同世代でまだ帰っていない人も多く、迷いもある」と胸の内を明かし、こう続けた。
「不安でいっぱいだが苦渋の決断をした」
福島の自宅は原発から２４キロの場所にある。
４キロ先の２０キロ地点は避難指示区域のため、賠償金が支払われる。
国の決めた線引きに、國分さん夫妻は納得できないでいる。
「事故から３年が過ぎ、世間は東京五輪やワールドカップで騒いでいる。被災者は置いてけぼりになっている」と感じる。
福島県が４月末に実施した自主避難者を含む避難者６万２８１２世帯を対象にしたアンケート結果によると、震災発生時に家族と同居していた世帯のうち、半数近くの４８．９％が２カ所以上に離れて生活していることが分かった。
避難後、心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯は６７．５％に上る。
ふくしま連携復興センターによると、１月時点の自主避難者はおよそ３万５０００人。
多くは子どものいる若い世帯で、東電からの賠償金は打ち切られている。
しかし、県は「自主避難者は住民票を異動していない人も多く、把握が困難」（避難者支援課）として実態をつかめていない。
一方、５月には自主避難者が東電に損害賠償を求めて提訴し、地裁が支払いを認める仮処分を決定するなどの動きも出始めた。
福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの佐藤彰彦特任准教授は「避難指示区域以外の自主避難者をどう支援するかは、今後の復興に大きな焦点となる。既に帰郷した人への支援と並行し、自主避難している人の状況をもっと国民が知り、支えていく必要がある」と指摘する。（尾原浩子）
というもの。
政府の発言からも、ニュースの中からも、抹消されている福島県の苦悩。
解決なんて、何一つ出来ていないのに・・・
それでも、原発を動かそうとしている。
誰がが伝え続けなければ、完全に切り捨てられてしまう。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故による自主避難者が、経済的、精神的な苦悩を募らせている。
事故から７月１１日で３年４カ月と、避難生活が長期化していることに加え、自主的な避難のため十分な支援が受けられないためだ。
農業経営や子育ての環境などさまざまな要因から、古里に戻るかどうか答えを出せずにいる人も多い。
行政は避難者の実態を把握しきれていない。
専門家は、震災からの復興に向けて、自主避難者に対する支援の在り方が大きな焦点になると指摘する。
・支援の在り方焦点
石川県七尾市で農業用施設やかん水装置の施工で生計を立てる國分剛さん（３６）は、妻の聡美さん（２９）と２人の子どもと７月下旬、古里の福島県南相馬市原町区に戻ることに決めた。
「今の状態で子どもを養っていくのは難しい。生活が成り立たない」。
剛さんは険しい表情で語る。
國分さんが暮らしていた地域は２０１３年４月以降、東電から精神的被害の賠償金を打ち切られた。
直近の１２年９月から１３年３月までは１人当たり一括２０万円に加え、高校生以下には月額５万円が支払われていた。
現在の収入は月２０万円に満たない。
母親は福島に残っているため、二重生活の負担が重くのしかかる。
福島では水道関連事業の会社を経営しながら、伝統行事「相馬野馬追」に出る馬の飼育や牧草の栽培をしていた。
原発事故直後、知人のつてを頼るなどして石川県に家族と移住。
子どものことを考えると古里には戻れなかった。
聡美さんは「帰る、帰らないで何度も夫ともめてきた。同世代でまだ帰っていない人も多く、迷いもある」と胸の内を明かし、こう続けた。
「不安でいっぱいだが苦渋の決断をした」
福島の自宅は原発から２４キロの場所にある。
４キロ先の２０キロ地点は避難指示区域のため、賠償金が支払われる。
国の決めた線引きに、國分さん夫妻は納得できないでいる。
「事故から３年が過ぎ、世間は東京五輪やワールドカップで騒いでいる。被災者は置いてけぼりになっている」と感じる。
福島県が４月末に実施した自主避難者を含む避難者６万２８１２世帯を対象にしたアンケート結果によると、震災発生時に家族と同居していた世帯のうち、半数近くの４８．９％が２カ所以上に離れて生活していることが分かった。
避難後、心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯は６７．５％に上る。
ふくしま連携復興センターによると、１月時点の自主避難者はおよそ３万５０００人。
多くは子どものいる若い世帯で、東電からの賠償金は打ち切られている。
しかし、県は「自主避難者は住民票を異動していない人も多く、把握が困難」（避難者支援課）として実態をつかめていない。
一方、５月には自主避難者が東電に損害賠償を求めて提訴し、地裁が支払いを認める仮処分を決定するなどの動きも出始めた。
福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの佐藤彰彦特任准教授は「避難指示区域以外の自主避難者をどう支援するかは、今後の復興に大きな焦点となる。既に帰郷した人への支援と並行し、自主避難している人の状況をもっと国民が知り、支えていく必要がある」と指摘する。（尾原浩子）
というもの。
政府の発言からも、ニュースの中からも、抹消されている福島県の苦悩。
解決なんて、何一つ出来ていないのに・・・
それでも、原発を動かそうとしている。
誰がが伝え続けなければ、完全に切り捨てられてしまう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ 米国で引き続き交渉 日米実務者協議終了 （2014/7/2）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東京で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税などをめぐる日米実務者協議が１日、終了した。
農産品は、重要品目の関税率やセーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）などの在り方を焦点に、攻防が続いたもようだが、「何かについて合意したとか距離が大きく縮まったということではない」（大江博首席交渉官代理）。
米国・ワシントンに場所を移して１４、１５日に協議を続ける。
交渉参加１２カ国は３～１２日にカナダ・オタワで首席交渉官会合を開く。
各国間で関税協議が加速する恐れがあり、引き続き警戒が必要だ。
協議は、大江首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行らで行った。
大江氏は協議終了後、「残っている問題だけに、そう簡単に話がつく問題ではない」と記者団に語り、協議が難航した様子をにじませた。
農産品の重要品目で焦点になったＳＧは、牛肉や豚肉の輸入が一定の水準を超えて急増した時に関税率を元に戻し、関税引き下げの影響に歯止めをかける措置で、発動基準などを協議した。
米国は発動しにくい条件を求めており、逆に発動しやすい条件にしたい日本の立場とは大きな開きがある。
米国の農業団体は、関税撤廃など日本に大幅な市場開放を求めており、米政府も強硬な態度を崩さなかったもようだ。
大江氏は「互いにできないことはできない中で、どういうところが歩み寄りの可能性があるのか、どういうふうに知恵を出せば歩み寄れる可能性があるのかを具体的に話した」という。
この他、米麦など他の重要品目についても協議した。
各国は３日から開かれる首席交渉官による会合で、ルール分野と市場アクセス（参入）分野の双方で進展を目指している。
首席交渉官会合で大きく前進すれば、閣僚会合を開くとしており、重要局面に突入する恐れがある。
林芳正農相は１日の閣議後会見で、「今回の会合が終わった時点で、閣僚間で解決すべき課題がどれだけ残されているかを見極めることが重要だ」と述べ、首席交渉官会合の決着の仕方を注視する考えを示した。
というもの。
どちらかが、完全に妥協しなければ、合意はあり得ない。
最後は、日本が大幅に譲歩して決着というところなんだろうな。
昨日の集団的自衛権よりも、もっと酷い結末となるんだろう。
自民党って、次回の選挙とか、もう考えていないのかな？
地方は、演説する場所もなければ、選挙活動で農協周りも出来ないだろうし・・・
内容は以下の通り
東京で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税などをめぐる日米実務者協議が１日、終了した。
農産品は、重要品目の関税率やセーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）などの在り方を焦点に、攻防が続いたもようだが、「何かについて合意したとか距離が大きく縮まったということではない」（大江博首席交渉官代理）。
米国・ワシントンに場所を移して１４、１５日に協議を続ける。
交渉参加１２カ国は３～１２日にカナダ・オタワで首席交渉官会合を開く。
各国間で関税協議が加速する恐れがあり、引き続き警戒が必要だ。
協議は、大江首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行らで行った。
大江氏は協議終了後、「残っている問題だけに、そう簡単に話がつく問題ではない」と記者団に語り、協議が難航した様子をにじませた。
農産品の重要品目で焦点になったＳＧは、牛肉や豚肉の輸入が一定の水準を超えて急増した時に関税率を元に戻し、関税引き下げの影響に歯止めをかける措置で、発動基準などを協議した。
米国は発動しにくい条件を求めており、逆に発動しやすい条件にしたい日本の立場とは大きな開きがある。
米国の農業団体は、関税撤廃など日本に大幅な市場開放を求めており、米政府も強硬な態度を崩さなかったもようだ。
大江氏は「互いにできないことはできない中で、どういうところが歩み寄りの可能性があるのか、どういうふうに知恵を出せば歩み寄れる可能性があるのかを具体的に話した」という。
この他、米麦など他の重要品目についても協議した。
各国は３日から開かれる首席交渉官による会合で、ルール分野と市場アクセス（参入）分野の双方で進展を目指している。
首席交渉官会合で大きく前進すれば、閣僚会合を開くとしており、重要局面に突入する恐れがある。
林芳正農相は１日の閣議後会見で、「今回の会合が終わった時点で、閣僚間で解決すべき課題がどれだけ残されているかを見極めることが重要だ」と述べ、首席交渉官会合の決着の仕方を注視する考えを示した。
というもの。
どちらかが、完全に妥協しなければ、合意はあり得ない。
最後は、日本が大幅に譲歩して決着というところなんだろうな。
昨日の集団的自衛権よりも、もっと酷い結末となるんだろう。
自民党って、次回の選挙とか、もう考えていないのかな？
地方は、演説する場所もなければ、選挙活動で農協周りも出来ないだろうし・・・
今日の午後の打ち合わせの中で、佐渡でつくる新しいブランド米「世界農業遺産米（仮）」のに話をしたところ、コラボ企画で使用することを検討してくれる事となった。
初めて言い始めた、一番最初の話し合いで、即座に検討してもらえることになっのは、本当にうれしい。
話し合っているコラボ企画は、初の試みとなるので、どうしても他にない、強烈な差別化がされていて、色々な部分でも話題になりやすいお米が必要であった。
既に販売場所が多い、ネットでも販売されたりしている「朱鷺と暮らす郷」は、こういう企画の時には、既に対象にならない。
その中で、新米から誕生予定のこのブランド米は、願ったりのお米だったのだ。
このまま、旨く使用してもらえる事を、期待したい。
初めて言い始めた、一番最初の話し合いで、即座に検討してもらえることになっのは、本当にうれしい。
話し合っているコラボ企画は、初の試みとなるので、どうしても他にない、強烈な差別化がされていて、色々な部分でも話題になりやすいお米が必要であった。
既に販売場所が多い、ネットでも販売されたりしている「朱鷺と暮らす郷」は、こういう企画の時には、既に対象にならない。
その中で、新米から誕生予定のこのブランド米は、願ったりのお米だったのだ。
このまま、旨く使用してもらえる事を、期待したい。
今日から、秋の企画についての打ち合わせや、雑誌の取材などが続く。
その中で、まだ完成はしていないが、佐渡・隠岐・石見銀山・本山などの次のブランドの考え方などについての話も始めていく。
完成をしていないのに、言う事が正しいかという事については、自分でも当然疑問であるのだが、知りたいのは、内容を聞いた記者などの反応。
反応が小さいのであれば、面白みがないのか、古いのか、間違っているのか、全体として魅力がないのか等の理由があるだろう。
ブランド化を進めるには、聞いた人たちの「反応」の大小は、とっても大切。
「反応」が無い計画は、その後、いくら丁寧に考えて進めても、結果として話題にはならない。
ブランドと言ってもらうためには、「テレビなどで紹介するのが一番早い」と思っている人が多い。
確かに、それも一理ある。
しかし、テレビなどで紹介していくためには、そもそも紹介する価値があるかどうかも大切。
産地で生産者が「自分は、こういう取り組みをしています。こんなことを実践しています」という程度では、もう紹介するには値しない。
紹介していくためには、産地・地域全体の将来が見えていなくてはならない。
産地にとって、プラスの「反応」を期待するからである。
個人生産者の取り組み程度では、残念ながら将来が見えない。
その人に対しての効果や「反応」はあるとしても、地域に対しての「反応」が見えてこないからである。
それでは今の時代、紹介する意味がないのだ。
売れる、売れないという事については、色々と考えるだろうが、「反応」という部分は、ほとんどの人は考えた事が無いだろう。
「反応」
調べてみると、違う道が見える事もある。
その中で、まだ完成はしていないが、佐渡・隠岐・石見銀山・本山などの次のブランドの考え方などについての話も始めていく。
完成をしていないのに、言う事が正しいかという事については、自分でも当然疑問であるのだが、知りたいのは、内容を聞いた記者などの反応。
反応が小さいのであれば、面白みがないのか、古いのか、間違っているのか、全体として魅力がないのか等の理由があるだろう。
ブランド化を進めるには、聞いた人たちの「反応」の大小は、とっても大切。
「反応」が無い計画は、その後、いくら丁寧に考えて進めても、結果として話題にはならない。
ブランドと言ってもらうためには、「テレビなどで紹介するのが一番早い」と思っている人が多い。
確かに、それも一理ある。
しかし、テレビなどで紹介していくためには、そもそも紹介する価値があるかどうかも大切。
産地で生産者が「自分は、こういう取り組みをしています。こんなことを実践しています」という程度では、もう紹介するには値しない。
紹介していくためには、産地・地域全体の将来が見えていなくてはならない。
産地にとって、プラスの「反応」を期待するからである。
個人生産者の取り組み程度では、残念ながら将来が見えない。
その人に対しての効果や「反応」はあるとしても、地域に対しての「反応」が見えてこないからである。
それでは今の時代、紹介する意味がないのだ。
売れる、売れないという事については、色々と考えるだろうが、「反応」という部分は、ほとんどの人は考えた事が無いだろう。
「反応」
調べてみると、違う道が見える事もある。
