日本農業新聞e農ネットに「人口減対策に本腰 地方創生本部準備チーム発足 政府 (2014/7/26)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府は地方の人口減少や高齢化対策を本格化させる。
25日には、安倍晋三首相が本部長を務める「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を内閣官房に設置。
近く本部を立ち上げる。
農村部は都市部に先駆けて人口減少が深刻化している現状を踏まえ、林芳正農相はこの日の閣議後会見で「地方創生には活力ある農山漁村づくりが不可欠」と強調。
農水省も創生本部に関わりながら、対策を検討していく考えを示した。
創生本部は「人口減少の克服に向けた司令塔」という位置付け。
地方部で若者の雇用を確保し、子どもを育てることのできる環境づくりを目指す。
9月にも新設される見通しで、全閣僚で構成する。
内閣改造の際には担当相を置く方向だ。
創生本部では「2020年までの総合戦略」と今後50年間の「長期ビジョン」を取りまとめる。
秋の臨時国会には関係法案を提出する方針。
菅義偉官房長官は同日の会見で「地方の人口減少にしっかりと歯止めをかけ、活性化できるよう内閣全体として全力で取り組む体制をつくる」と述べた。
創生本部を中心とした政府の人口減少対策に関連し、農水省は有識者会議「活力ある農山漁村づくり検討会(委員長=小田切徳美明治大学教授)」を発足させた。
林農相は「将来の農村の姿を予測した上で、目指すべき農村像を議論する必要がある」と検討会設置の狙いを説明。
日本全体の人口が減っていく中で、農村集落を維持していくには「農業振興だけでなく、就業機会の確保や生活環境の整備など、さまざまな政策を総合的に講じていく」との考えを示した。
検討会は来年3月に「活力ある農山漁村づくりに向けたビジョン」を取りまとめる。
農産物の出荷拠点などを集約して複数の小規模集落を支える「基幹集落」の設定、集落間のネットワークづくり、地域の計画づくりを担う人材や組織の育成などについて、具体策を明らかにする予定だ。
というもの。
林芳正農相の「地方創生には活力ある農山漁村づくりが不可欠」
菅義偉官房長官の「地方の人口減少にしっかりと歯止めをかけ、活性化できるよう」
林芳正農相の「将来の農村の姿を予測した上で、目指すべき農村像を議論する必要がある」
とか、綺麗ごとばかりで、現実不可能な事ばかり言っているように思える。
明日すら判らなくなった、地方と農村なのに。