外国人政治献金の意味。 meaning of political contribution from foreign

　(1)実に不思議な話だが、真っさらな性善説無垢（むく）の世界ならそういうこともあるかもと、おびただしい中からそこまで知るよしもないだろうと、言い訳で国民に変な理解と期待を持たせたい政治家の話だが、善意、善良、支援の政治資金（献金）の管理責任は政治資金規正法で厳しく規程されているから、「いいかげん」は許されないことになっている。

　政治は、主権国家を構成する国民の意思で独立し、外国の不当な関与、誘発、介入を排除するものとして外国からのいかなる政治資金の供与、献金を禁止している。外国人の参政権を規制してきたのも同趣旨によるものだ。

　(2)国会議員の収支報告の情報公開がようやく進んで不適切な収支状況が白日のものとなって、政治の質が問い質（ただ）されている。国内に居住する外国籍の人からの政治献金（political contribution）受け取り問題が後をたたない。

　出来るだけ支援を広げたい政治家にとっては「（支援）いただけるものなら、何んであってもありがたい」という確信犯的な強い思いが本心でありながら、外国人からの政治献金問題については一様に政治家、資金管理団体のおびただしい日常活動、支援者の中から、事前に確認して排除することなど不可能に近いとの弁明、言い訳が必ず聞かれる。

　(3)日常生活を通じて懇意にしてきたから、長い付き合いの恩人だからと確信犯的な外国人からの献金容認行為にはちょっとは心も動かされるが、そこは国民に選ばれて付託を受けた政治家としては当然やるべきことのコンプライアンス（compliance）履行で正義のパラダイム（paradigm）を自ら示してもらうことは最低限の政治責任、義務だ。

　政治活動の「イロハ」、政治資金管理の「基本」なのだから、ありがたいことにおびただしい数の献金者をその時に識別などできなくても、一方で献金者に対して事前に「献金マニュアル」を示して相手側に理解と認識を持たせることは容易で、当然の義務行為として実行可能なことだ。

　(4)こんな当然なことを実行しなくて、いかにも献金受け手側の把握容量オーバーに責任転嫁する精神性は、本来あってはならない善意、善良に対するいいかげんな政治資金の管理精神性を具現化しているほかにならない。

　「外国人とは知らずに」のいつもの政治家の弁明、言い訳、言い回しに変にも納得することなど毛頭ないが、それなら献金側に事前に周知、判断させる方法はあるのだから、やはり「確信犯」的な不作為責任はある。

　(5)政治の理想は、国、地域を超えた壮大な政治、経済、社会実験のEUのような連合体ではあるが（そうなれば外国人献金問題は強力な支援ともなるしパラドックスとして規制する「意味」もなくなる）、国の主権、独立にかかわる複数国間の政治問題、領有権問題が存在し、一方経済はグローバル化して新興国、欧米への進出に生き残り競争を懸ける二律背反の国際化社会でもある。グローバル化の中で主権、独立が脅（おびや）かされない国家制度は今は必要だ。

　(6)改革が一番遅れているのが政治で、１票の格差違憲、違法状態の放置も３年を迎えて最高裁もしびれを切らした。
　外国人献金問題を「外国人と知らずに」で済まそうという政治家の厚顔無恥の不作為認識が、政治と社会との大きなミスマッチだ。
　献金をいただいた人にいちいち聞けないと言ってみても、趣旨から法が規制している以上やむを得ない。問題があるのなら、理屈のあう改革をしたらいい。

今更言われても編。 too late to says now

　今更、今頃言われても「困る」（too late to says now）という話題２つ。(1)ひとつが、東日本大震災で巨大地震と大津波を予知、想定できなかったことによりすっかり自信喪失の日本地震学会が、「確度の高い予知（foretell）は現状では困難」として地震予知研究の見直しを発表した。
　学会内にある「地震予知検討委員会」も名称変更を余儀なくされて検討するという具合だ。政府の地震予知連絡会との関係はどうなるのか。

　地震発生の「メカニズム」はほとんど解明されているが、それが起動する「兆候（時期、場所、規模）」を予知することは可能だとして研究してきたが、想定外の「あの日」の経験から一転むずかしいという結論だ。
　通常の自然科学研究分野では、発生のメカニズムが解析、解明されれば原因、抑止の科学的検証、分析は可能というのが通例だが、地底、海底、海溝深くでの自然現象となれば研究予想をはるかに超えた未知の世界ということなのだろう。それを承知のうえでの専門研究、取り組みが学術研究精神のはずだ。

　地震発生のメカニズムの解明からいつかは必ずやってくる（３０年内に起きる確率は８０％程度の高さ）と言われている東海沖大地震と、これに連動して南海トラフ巨大地震を誘発した場合の被害想定が中部、西日本太平洋側地域を中心に検証されて、相応の安全対策が求められている。

　この膨大な「被害想定」なるものの「真偽性」はどうなるのか。自然災害被害に前もって過剰な安全意識対策をとることはあって間違いではないが、仮に専門的研究根拠にもとづかない過剰な被害想定影響度を強調して、みだりに社会不安を煽（あお）ることばかりでも困るというものだ。そういう疑問を抱かせる地震学会の突然の研究力後退発表だった。
　東海沖地震では、日本で唯一観測機器を設置して地震発生２日前には「予知」して地震情報を発信できると説明されていた安全システムの「精度」は信頼できるものなのか、今やまったくわからなくなったといわざるを得ない。今更、今頃言われても困るわけだ。

　東日本大震災による福島第１原発事故の検証については各調査機関で分析、報告はされてきたが、地震学会でも巨大地震、大津波の発生を予測、予知できなかったことにただ驚くだけでない、研究機関としてそれまでの蓄積してきた研究成果、情報、対策を専門的に分析、検証して「敗北宣言」の前にあらたな研究取り組み、意欲、挑戦、気概、方法論を深く示すべきであった。

　それが地震国日本の地震研究学会の使命、姿勢のはずだ。そう簡単に敗北してもらっても困る、国民の安全情報の拠り所でもある。
　地震学会は、あの山中伸弥教授でさえもの発言、決意の「このままでは、終われない」のではないのか。

　(2)もうひとつが、１票の格差最大５倍の１０年参院選に対する最高裁の「違憲状態（unconstitutional circumstance）」判決だ。
　０９年衆院選（格差２倍未満が合憲判断）に次ぐ国民選挙の違憲状態判決で、これで参院非改選を除く現職国会議員の資格、身分を本来不適正とした。参院の場合、６年任期を３年ごとに「半数」改選方式の制度のため、都道府県別の議席割り当ては人口比率にかかわらずすべて「偶数」定員にする必要があり、１票の格差拡大現象を生んできた。

　最高裁の判決は選挙制度改革、見直しによる抜本的１票の格差是正を求める異例のものだった。当事者利害関係のある国会に選挙制度、定数改革をまかせても、これまでのように「らち」があかない。
　国民を含めた専門家による第三者検討委員会で検証、是正すべきことだ。

検察改革はどうなった。 how does they innovate a public prosecutor

　(1)郵便料金不正事件での検察による証拠でっち上げ、専門家による第三者委員会の検察改革検討開始から３年たつが、検察改革はどうなったのか。すっかり情報開示、進展具合が見えてこなくなった。そう悠長に構えていられる問題ではなく、捜査による個人の身分、権利侵害にかかわる重大な人権侵害問題の「検察改革（innovation of public prosecutor）」だ。

　現在捜査中のネット犯罪にかかわるPC遠隔操作強迫事件でも、当初発信元PC所持者が容疑で逮捕、取り調べを受けて、一度は無実を主張しながら一転「自白」をしたとされた。
　当事者は後に「否認したのに警察は『お前に間違いない。確証がある。』と決めつけた」（報道）と証言している。

　(2)これが事実（その後、検察は容疑者を釈放）だとすれば検察改革の検証、実行が滞（とどこお）っているうちに、いまだに旧態然とした警察捜査の根拠、証拠の精査、確認不足のなかの強権性、誤認性、でっち上げ体質が依然として横行していることになる。

　検察改革、社会正義のパラダイム（paradigm）の立て直しは急務だということだ。無実を主張したものがなぜ「自白」することになったのか、つい数年前の反省、進行中の検察改革を省（かえり）みない無謀な無法な捜査手法、情報操作がまかり通っている可能性、無法性が強いということだ。

　(3)この間に、DNA再鑑定結果による有罪確定者の無罪確定事件の検察容認、００年のキャンプ場殺害事件でも公判中になって被告目撃証言を「不本意ながら検察の『意向』に沿った」と証言（報道）するなど密室捜査での誤認、でっち上げ捜査「疑惑（doubt）」が続いている。

　また、最高検公判部長が閉まる電車のドアに何度もカバンを挟んで発車を遅らせたとして処分を受けて、あまりにも稚拙でおろかな検察人の資質、能力を疑う最近の事例もある。

　(4)密室捜査では一部始終の可視化も実験として開始されているが、これの①完全履行も含めて「検察捜査改革」は待ったなしの情勢だ。資質、能力に問題のある②「検察教育」も必然だ。国民参加による検察審査会制度のような、検察検証の常設③第三者検証委員会設置も必要だ。

　情報化社会の成熟、高度化、国際化のなかで、PCを介在、利用した近未来型犯罪が社会を騒がせている。次から次へと社会正義のパラダイムとしての検察の本来的役割、対応、対処、展開は求められており、早期の検察改革、立て直し、出直しは必至の状況だ。

　(5)プライバシー（privacy）保護と社会正義のパラダイム（paradigm）のインバランス（imbalance）社会での正義の確立だ。

日本の信用力低下とは。 what a drop credit power of Jpn

　(1)どこか、どころかまったく変な話だ。EUの財政、金融危機に米国経済不振の煽（あお）りを受けて、信用力（credit power）の高い「円」が買われて日本は急激な円高の影響をモロに受けて、輸出経済産業に頼る日本経済は大打撃を受けている。

　円高で３００億円程度の自然損失を被（こうむ）る輸出産業だ。そういう「しわ寄せ（shift to a weaker nation）」を日本に与え続けながら、IMFほか世界経済は日本の財政、金融不安に懸念を示して消費税１０％引き上げ程度では十分でないなどと、日本の財政、金融政策に勝手に注文をつけて、あの米国格付け会社は「日本の信用力は徐々に低下し続ける」と評価している。

　日本経済は技術力、開発力、行動力、国民力の高さでかっては驚異的な回復力、成長発展をとげて、米国についでGDP世界２位の経済大国といわれた潜在能力（potential）の高さで世界経済のけん引の一端を果たしてはきたが、今やアジア経済圏の中心軸は新興国経済成長を代表する中国にとって代わられている。

　(2)問題は、中国経済が世界経済、景気動向を左右する「実体」を有しておらず、中国政府自身にもその気概、思惑などさらさらないことに起因する。現在GDP世界２位の中国経済にもっと注文をつけて世界的金融危機、景気不安の回復のために政策尽力を求めるべきであるが、新興国としての世界経済関与、経験不足から未だ影響力は未知数で、せめてここは日本経済に奮起を促（うなが）そうという世界経済からの不条理（unreasonableness）な注文だ。

　(3)日本もそれどころではなくて、長引くデフレ、「しわ寄せ」の急激な円高不況、雇用不安、震災社会を抱えて、「消費税引き上げ」どころではない社会情勢だ。
　１０００兆円を超える累積国家財政赤字の現実はあるが、その９５％は国内需要でまかなっており、危機意識はあっても国外から国内政策をとやかく言われる、責任を問われる筋など今はない。

　IMF、世界経済から囃（はや）したてられて、追い詰められるかのような攻撃に惑わされることなどない。それと「同程度」の注文は世界経済への影響力ももっと大きい米国、中国には向けられていないのではないのか。

　(4)もちろん、世界経済危機の回復に最大限貢献すべきことは各国と同じように取り組むべきことではあるが、それは国外から国内経済政策（消費税のさらなる引き上げによる財政赤字の解消）への関与、介入などであってはならない。
　どこかまったく変な話で、立場に置かれている日本だ。

　(5)EUはもっと結束して財政、金融危機不安解消策を打ち出すべきだし、米国もリーマンショックによる世界同時不況の経験、責任、反省から国内経済の振興策に手を打つべきだ。
　そうした上での日本の独自の経済安定政策への期待ではないのか。

　「しわ寄せ円高」、「消費税引き上げ注文」のあげくに、米国格付け会社の「日本の信用力低下（drop a credit power of Jpn）」評価などまったく余計なお世話というしかない。

　(6)日本企業は円高を逆手にとって活用した海外企業のM&Aを進めており、ソフトバンクも米国企業の買収で携帯電話事業を世界的に展開する。この効果は将来の日本経済にフィードバック（feed back）して、波及成果となるだろう。

北朝鮮変化の条件。 terms of change in N.K.

　(1)当時の小泉首相が「突如」訪朝して、北朝鮮の金正日総書記が北朝鮮による日本人ら致（abduction）の国家的犯罪を認めて、日本人ら致被害者５人が帰国を果たして１０年を迎える。１０年ひと昔の時代からさらに歴史の回転速度が加速した現代世界において、この１０年間は対北朝鮮外交空白の長い１０年間であった。

　破滅型（ruin style）国家思想の北朝鮮に対して、日本は経済制裁中心による封じ込め強行姿勢で臨んできたが、成果は得られなかった。

　(2)北朝鮮事情の正確な情報確認など知るよしもないが、日本人ら致被害者５人の帰国にあたっては、訪朝、国家的犯罪の容認の「突如性」からの何らかの見返りがあってのことと推測されるが、それに対して北朝鮮は日本政府の足元を見た支援の継続性を見越してのら致被害者「小出し」の回答で応えたために、それを察知した日本政府がその後の見返り対応を拒否したための空白の１０年間と見るのがひとつの見方ではないのか。

　(3)ともかくも破滅型国家思想の北朝鮮には、制裁、封じ込め一辺倒外交は成果をもたらさないことははっきりした。
　それは北朝鮮の核開発阻止に対する米国の外交姿勢でも北朝鮮の反発、これ見よがし外交を招いただけで、「失うものが何もない」北朝鮮の国家間約束など平気で無視する自在な変容外交を見せつけられただけだ。

　(4)北朝鮮の「変化」を伺うとすれば、パラドックス（paradox）として「国家的安定」と「国際社会への取り込み」が基本条件（terms of change）、戦略ではないのか。
　経済的、社会的に安定し、成長し、一定の「国力」をつけることによって発言力を増して、国際社会への建設的な影響力を持つことが柔軟な外交姿勢、パフォーマンスにもつながるシナリオもある。

　(5)国力が増強すればイラク、中東の二の舞、それだけ国際社会の脅威になるとの一般論もあるが、ここは隣国中国と「利益」が競合して必ず中国が「重し」となって動くだろうし、北朝鮮の場合、そうはならない（脅威論）地域環境条件が働くだろう。

　国際社会から完全に遊離されている北朝鮮にとって、その間も唯一の支援国としての中国の存在は大きく、中国もGDP世界２位の経済発展の新興国としての立場からも北朝鮮の脅威論を利用することなど最早できない国際政治、社会環境にあるからだ。

　(6)北朝鮮は金正日総書記の死去による指導者の交代、世代交代が進んで、「変化」は確実に窺（うかが）い知れるようになってきた。
　①核疑惑に対する外国報道機関の受け容れ、②国境近くの中国内での経済見本市の開催、③都市部での生活改善、向上の公開、④赤十字を通じた日本人遺骨収集訪朝、⑤経済改革の方針〔失敗してもかまわない。人民から不満が出れば（政策を）変更したら良い。（報道）〕に確実に変化は見られる。

　(7)指導者の交代以上に（むしろそれよりも）、経済安定による国内安定化が北朝鮮の破滅型国家思想を変えるのではないのか。取り巻く周辺アジア圏の経済成長、ミャンマーの民主化改革も後押しするだろう。
　制裁一辺倒から開放経済、国際社会取り込みが北朝鮮「変化」の道標（みちしるべ）だ。