イランの出口。 a way out of iran

　(1)イラン核合意の濃縮ウラン貯蔵量、濃縮度の上限逸脱行為は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃、拿捕（だほ）事件を受けて英仏独がイランの核合意逸脱行為を黙認し、制裁を見送る方針（報道）といわれる。

　トランプ大統領はホルムズ海峡のタンカー安全航行に有志国連合を提案しているが、対立する英仏独は米国抜きを考えているともいわれて、イランに対する核合意逸脱黙認、制裁見送り方針でホルムズ海峡のタンカー安全航行を保障しようという目論みだ。

　(2)イラン核合意を不平等条約として離脱したトランプ大統領からは、今回の英仏独のイラン核合意逸脱の黙認、制裁見送りは、ほれみたことかと米国のイラン核合意からの離脱の正当性、イラン核合意の不平等性を指摘されるものだ。

　英仏独からすればトランプ大統領がイラン核合意からの離脱が火をつけた今回の騒動であり、責任の発端は米国にあると言いたいところだろうが、イランの核合意逸脱行為がトランプ大統領のイラン核合意の不平等性の指摘による離脱が先か、イランがそもそもトランプ大統領が指摘するようにイランが核合意を守らずに核開発を持続しようとしていたのかは今回の騒動ではわからない。

　(3)事態は当初の米国によるイラン軍事圧力からホルムズ海峡の安全航行のためのトランプ大統領が提案する有志国連合に移り、日本国籍のタンカー攻撃を受けた日本を含めて検討中だ。

　イランと独自の友好関係にある日本の安倍首相、政府はこれに対して慎重な態度で有志国連合には参加しない方針を示している。そうすればホルムズ海峡での自国のタンカーの安全航行は自国が守るというトランプ大統領の方針からすれば、日本が友好関係にあるイランと話し合いのうえ安全航行の確保が必要となり、海賊行為、テロ攻撃を含めて安全航行を保障する外交交渉が重要になる。

　(4)それはイランの核合意の逸脱、制裁との複合問題も生じて、米国追随、トランプ大統領と信頼関係にある安倍首相としてもむずかしい判断に迫られることになる。
　英仏独がイラン擁護方針でホルムズ海峡の自国のタンカーの安全航行を守るとともに、対立する米国トランプ政権へのアンチテーゼ（anti-thesis）としてイラン擁護、黙認を進める構図だ。

　(5)トランプ大統領としてはイランの核開発は支援するイスラエルとの関係から何としても阻止したい意向であり、今回のイランの核合意の逸脱行為は認められないものであり対立する英仏独の黙認、制裁見送りを受けて孤立した米国としてはホルムズ海峡の安全航行での有志国連合で結束をはかりたいところだ。

　このままでは米国が独自にイラン軍事圧力をかけるあるいは軍事攻撃を仕掛けるというわけにもいかずに、イランと対峙する米国が支援するイスラエルの動きも含めて出口（a way out of iran）が見えない。

　(6)トランプ大統領としては来年大統領再選に向けての全米運動中であり、イランとの軍事衝突は避けたいところだ。