国際規範と軍事介入。 international paradigm and military intervention

　(1)オバマ大統領はシリア攻撃を明言した。先だって記者団に「何も行動を起こさなければ化学兵器禁止の国際規範には意味がないとの誤ったシグナルを送ることになる」と発言して軍事介入（military intervention）を示唆していたが、その答えが軍事介入ということにならないのだ、オバマさん。
　その米国の言う国際規範（international paradigm）とは９３年に世界１８８か国が締結している化学兵器禁止条約への違反行為ということだ。ちなみにシリアは参加していない。

　同禁止条約をとりたてて取り出さなくても、非人道的で末世的な化学兵器の使用、まして市民を狙った非人道的な攻撃など断じて許されるものではない。
　その点ではまったく違和感はないが、「何も行動を起こさなければ」（オバマ大統領）というのが「軍事介入」でなければならない制裁根拠にはならない。

　(2)オバマ大統領は、すでにロシア、中国が軍事介入に反対意向の安保理については「国際規範の違反を明確にすることに現時点では無力だ。」（報道）と問題にせずに、これに同調するフランスとともに早期の軍事介入に踏み切る構えだ。

　米国、フランスをはじめ国際世論は軍事介入には反対の意向が強い。米国主導によるアフガン、イラク攻撃によるその後の混乱、とりわけ事実に反した大量破壊兵器開発を理由とした当時ブッシュ大統領のイラク軍事介入の失敗、混乱拍車への反省とまた軍事介入によりことさら中東、シリア内戦を世界に拡大（国際テロ）、飛び火させる危険性に対して、国際社会には厭戦（えんせん）気分が充満している。

　(3)オバマ大統領も足元の米国議会の理解、協力を求めて説得工作を開始して（報道）いるが、米国のシリア攻撃に国際規範の違反以外に米国の利益に反する重大な問題も存在せずに、軍事介入の正当性はイラク戦争同様の根拠のない反発を招くだけの軍事介入との理解が強い。市民への非人道的な攻撃非難は米国だけの問題ではなく国際社会全体の問題だ。

　ここはシリア化学兵器使用の国連調査団の分析、報告結果を待って、国連安保理での制裁決議による方法論（ロシア、中国の反対で可決しなくとも問題提起意義はある）が国際社会の規範（paradigm）からすれば優先されることではあったが、オバマ大統領はすでにシリア攻撃を明言し米、仏軍による地中海沖艦艇攻撃配備も進行中との報道だ。

　(4)米国議会の判断それを受けてのオバマ大統領の最終判断が注目されるが、事態はここまできて軍事介入中止はあり得ない。
　米国が議会の理解、協力、支援のもとに軍事介入するのか、議会の理解、協力なしに大方の国際世論の反対のもとにシリア攻撃に踏み切るのかの大事な選択肢だ。

　それによってはオバマ大統領、米国覇権主義が国民世論、国際世論から見放されて厳しい非難の中で孤立化することも考えられる。

　(5)むしろロシア、中国を後ろ盾としたシリア政府がこれを見越しての強硬姿勢をことさら増幅させることも考えられて、シリア内戦は泥沼化する懸念も大きい。
　米国の限定的な軍事介入が事態を悪化させるだけの意味しかないことを国際世論は危惧しているのだ。

　国連調査団の報告結果を受けての国連の役割、立場、動きがいよいよ正念場を迎えている。