(1)東電の広瀬社長も企業として自業自得（well deserved punishment）といえばそうだが、「大変」な時期に社長をまかされた。福島第１原発事故を受けて当時の社長の自己都合を優先した無責任行動が政治、社会の批判にあい辞任に追い込まれての後を引き継いでの社長就任だった。
東電はすでに福島第１原発事故対策による巨額の負債を抱えて数兆円規模の国の融資、資本投資を受けて、実質上国有化（nationalization）状況にある。その後、被災者との賠償手続きで一方的にルーティンに偏った企業都合主導の配慮を欠いた高飛車な企業姿勢が批判を浴び、一向に事故収束に向けて進展を見せない原発事故現場では汚染水処理問題で漏えいによる技術力不足を露呈して、汚染水の海域への流出問題がオリンピック招致活動でもその安全確認が国際的関心を集めるまでに拡はんした。
(2)原規委のあたらしい安全基準による今年の原発再稼働審査開始にあたっては、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働申請を地元の頭越しに東電社内で方針決定して、その後地元新潟県知事との話し合いでは東電の安全対策よりは企業利益至上主義に対する不信感、抗議から相手にされずに物別れに終わっていた。
東電は政治、事業者、専門家の原子力村トライアングルの中心軸として原子力行政に影響力を示して推進し、経団連の中でも中心的な存在として企業力を誇示してきた。
その「おごり」姿勢が福島第１原発事故後の対応にも一貫してあらわれていた結果が地元自治体、被災者、国民、社会から厳しく批判された。
(3)国と一体となった原子力行政であることを理由に「国」の責任負担をも求め、一方では企業赤字解消に向けて電気料金値上げで「国民」、消費者にさらに負担を求める手法は、東電が国にたえず顔を向けて求めた負担の原資は国民の投資（税）あり、さらに当然のように利用者負担（値上げ）を国民に求めるなどとは「国民」に対する大きな二重負担を強いるものだ。
(4)被災者に対する企業責任のおわびの仕方もそうだが、国民に対して原発事故責任に対する納得のいく事業者説明責任がなされてきたとは思われないことが、国民意識の東電救済バックアップを受けれない要因だ。
福島第１原発の事故収束もままならない中での、次から次への技術力不足問題発生、環境汚染の中で企業（事業者）利益至上の原発再稼働申請などとは、新潟県知事の東電との最初の話し合いでの不信感、強硬姿勢こそが国民の信条ではなかったのか。
(5)汚染水処理問題では、政府は資本投資、融資による支援策で対策前面に立つ方針を示しているが東電はさらなる追加支援を求める（報道）考えを示している。
支援では国の方ばかりを向いて、被災者、国民には十分に理解を求めずに利用者、消費者負担として電気料金値上げを求める企業（事業者）利益至上姿勢は、実に不愉快でごう慢なものだ。
(6)東電ブランド（tokyo electric power brand）を守ろうとする広瀬社長の役割、必死さは、各話し合いでの随所の落ち着きのない攻撃的な姿勢によくあらわれているが、残念ながら寡占事業として独占してきた電力事業は市場自由化に向けて動き出しており、業界再編は「健全化」に向けて必至のところだ。
東電はすでに福島第１原発事故対策による巨額の負債を抱えて数兆円規模の国の融資、資本投資を受けて、実質上国有化（nationalization）状況にある。その後、被災者との賠償手続きで一方的にルーティンに偏った企業都合主導の配慮を欠いた高飛車な企業姿勢が批判を浴び、一向に事故収束に向けて進展を見せない原発事故現場では汚染水処理問題で漏えいによる技術力不足を露呈して、汚染水の海域への流出問題がオリンピック招致活動でもその安全確認が国際的関心を集めるまでに拡はんした。
(2)原規委のあたらしい安全基準による今年の原発再稼働審査開始にあたっては、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働申請を地元の頭越しに東電社内で方針決定して、その後地元新潟県知事との話し合いでは東電の安全対策よりは企業利益至上主義に対する不信感、抗議から相手にされずに物別れに終わっていた。
東電は政治、事業者、専門家の原子力村トライアングルの中心軸として原子力行政に影響力を示して推進し、経団連の中でも中心的な存在として企業力を誇示してきた。
その「おごり」姿勢が福島第１原発事故後の対応にも一貫してあらわれていた結果が地元自治体、被災者、国民、社会から厳しく批判された。
(3)国と一体となった原子力行政であることを理由に「国」の責任負担をも求め、一方では企業赤字解消に向けて電気料金値上げで「国民」、消費者にさらに負担を求める手法は、東電が国にたえず顔を向けて求めた負担の原資は国民の投資（税）あり、さらに当然のように利用者負担（値上げ）を国民に求めるなどとは「国民」に対する大きな二重負担を強いるものだ。
(4)被災者に対する企業責任のおわびの仕方もそうだが、国民に対して原発事故責任に対する納得のいく事業者説明責任がなされてきたとは思われないことが、国民意識の東電救済バックアップを受けれない要因だ。
福島第１原発の事故収束もままならない中での、次から次への技術力不足問題発生、環境汚染の中で企業（事業者）利益至上の原発再稼働申請などとは、新潟県知事の東電との最初の話し合いでの不信感、強硬姿勢こそが国民の信条ではなかったのか。
(5)汚染水処理問題では、政府は資本投資、融資による支援策で対策前面に立つ方針を示しているが東電はさらなる追加支援を求める（報道）考えを示している。
支援では国の方ばかりを向いて、被災者、国民には十分に理解を求めずに利用者、消費者負担として電気料金値上げを求める企業（事業者）利益至上姿勢は、実に不愉快でごう慢なものだ。
(6)東電ブランド（tokyo electric power brand）を守ろうとする広瀬社長の役割、必死さは、各話し合いでの随所の落ち着きのない攻撃的な姿勢によくあらわれているが、残念ながら寡占事業として独占してきた電力事業は市場自由化に向けて動き出しており、業界再編は「健全化」に向けて必至のところだ。
