(1)首相と自民党代表（総裁）が２月２５日に極秘会談（confidential conference）したことが明らかとなって、副総理が「政治家同士が会ってなぜいけないのか。会うこと自体がダメというのはよく分からない議論だ。」と反論した。
この副総理、原理原則主義者らしいが、言うことが断片処理的、表層的で深層心理、本質を顧みない単純傾向にある。政治家同士が会うことに何も問題はないのは周知のこと、しかし首相と野党第一党（自民党）の代表が会って「世間話」をするはずもなく、公人、法人格として「こそこそ」と「裏」で会うことが問題なのだ。
ことは通常国会開催中で党首対決討論も控えて、それぞれの消費税増税と解散総選挙が重要テーマの中でのことだ。国民無視の政治取引きなどとはあってはならずに、国民衆目の中で正々堂々と会って議論すべきことだ。
(2)首相は原発再稼働に向けて地元自治体の説得（persuasion）に乗り出すという。原発問題に対する政府の方針さえはっきり打ち出せない中（縮原発なのか脱原発なのか）で、原発再稼働ストレス・テストの安全性、政府の検証方法にも専門家ほかから疑問の声もあり、何を根拠に地元自治体の説得にあたるのか。
沖縄普天間基地移設先問題でも、駐留米軍基地の７３％が集中する沖縄過重負担の中で沖縄が一貫して反対する「県内移設」論を無視しての日米合意を盾に沖縄説得を強調するが、原発、沖縄どちらも説得力のない実現性のない中身のない主張にしか響いてこない首相のひとりごと、空回りの決まり文句にすぎない。
(3)秘密保全法案を審議する政府の有識者会議の「議事録」が作成されていなかった。「秘密保全」を地で行くパラドックス（paradox）としての「秘密」主義（secret principle）だ。
法令化すればわかるとのいつもの無責任さだが、秘密保全法案は都合のいい国家機密遵守判断、処罰化で、民主主義に逆行する精神性のある微妙な問題、課題なだけに、法令趣旨、適用、範囲、効果、負荷などプロセスの議論、検証が成立には重要な要素でもある。
「秘密」主義で秘密保全と厳罰化を進めるならば権力の乱用以外の何ものでもない。
(4)被災地での産業、雇用のインバランス（imbalance）が続く。産業分野によっては需要と供給が大きく隔（へだ）たっている。産業、雇用のミスマッチと言われるものだ。
長期就業を目指して被災者の求人と被災地で必要とされる産業、雇用とがマッチしない。すべては政府の復旧、復興全体像計画の遅れで情報開示の不在からくるものだが、被災者の求人希望の段階でも被災地での就業にこだわるならば、ある程度は敬遠されている現状、現在にも目を向けなければならない災害リスク（risk of desasters）もともなう。
復旧、復興に人手を多く必要としている産業、雇用（employment）も現実に多くあるのだ。
(5)政府は何やかんや言っても電力会社の電気料金値上げをやむを得ないと見ている。原発行政をともに主導して破たんした責任もあるからだ。しかし、中小企業からは大幅な事業者電気料気値上げは円高、デフレ不況の経済活動にさらに厳しい追い打ちをかけて、政府は企業現場を知らないとの批判、訴えが続く。
つくるだけ省庁をつくって大臣を輩出しても、行政が多様、多角的、横断的に機能していない政治力不足の実態だ。
この副総理、原理原則主義者らしいが、言うことが断片処理的、表層的で深層心理、本質を顧みない単純傾向にある。政治家同士が会うことに何も問題はないのは周知のこと、しかし首相と野党第一党（自民党）の代表が会って「世間話」をするはずもなく、公人、法人格として「こそこそ」と「裏」で会うことが問題なのだ。
ことは通常国会開催中で党首対決討論も控えて、それぞれの消費税増税と解散総選挙が重要テーマの中でのことだ。国民無視の政治取引きなどとはあってはならずに、国民衆目の中で正々堂々と会って議論すべきことだ。
(2)首相は原発再稼働に向けて地元自治体の説得（persuasion）に乗り出すという。原発問題に対する政府の方針さえはっきり打ち出せない中（縮原発なのか脱原発なのか）で、原発再稼働ストレス・テストの安全性、政府の検証方法にも専門家ほかから疑問の声もあり、何を根拠に地元自治体の説得にあたるのか。
沖縄普天間基地移設先問題でも、駐留米軍基地の７３％が集中する沖縄過重負担の中で沖縄が一貫して反対する「県内移設」論を無視しての日米合意を盾に沖縄説得を強調するが、原発、沖縄どちらも説得力のない実現性のない中身のない主張にしか響いてこない首相のひとりごと、空回りの決まり文句にすぎない。
(3)秘密保全法案を審議する政府の有識者会議の「議事録」が作成されていなかった。「秘密保全」を地で行くパラドックス（paradox）としての「秘密」主義（secret principle）だ。
法令化すればわかるとのいつもの無責任さだが、秘密保全法案は都合のいい国家機密遵守判断、処罰化で、民主主義に逆行する精神性のある微妙な問題、課題なだけに、法令趣旨、適用、範囲、効果、負荷などプロセスの議論、検証が成立には重要な要素でもある。
「秘密」主義で秘密保全と厳罰化を進めるならば権力の乱用以外の何ものでもない。
(4)被災地での産業、雇用のインバランス（imbalance）が続く。産業分野によっては需要と供給が大きく隔（へだ）たっている。産業、雇用のミスマッチと言われるものだ。
長期就業を目指して被災者の求人と被災地で必要とされる産業、雇用とがマッチしない。すべては政府の復旧、復興全体像計画の遅れで情報開示の不在からくるものだが、被災者の求人希望の段階でも被災地での就業にこだわるならば、ある程度は敬遠されている現状、現在にも目を向けなければならない災害リスク（risk of desasters）もともなう。
復旧、復興に人手を多く必要としている産業、雇用（employment）も現実に多くあるのだ。
(5)政府は何やかんや言っても電力会社の電気料金値上げをやむを得ないと見ている。原発行政をともに主導して破たんした責任もあるからだ。しかし、中小企業からは大幅な事業者電気料気値上げは円高、デフレ不況の経済活動にさらに厳しい追い打ちをかけて、政府は企業現場を知らないとの批判、訴えが続く。
つくるだけ省庁をつくって大臣を輩出しても、行政が多様、多角的、横断的に機能していない政治力不足の実態だ。
