(1)露軍の圧倒的な軍事力に劣勢に回っても予想以上に露軍のウクライナ侵攻を遅らせているともいわれる中で市民への被害も拡大している情報がありプーチン大統領の強硬姿勢は変わらないとみられ、ゼレンスキー大統領はＳＮＳを使った国内外に向けた情報発信とともに英、独、米の議会とオンラインで結んで各国議員に向けて演説をして支援、協力を訴えている。
(2)ウクライナは東欧のシリコンバレーといわれて欧州の半導体製造、ＩＴ一大産業国といわれるように、ゼレンスキー大統領は戦時下にＳＮＳ、オンラインを駆使して世界に露の軍事侵攻の窮状を訴え軍事支援、協力を求めている。
(3)日本に対しても国会演説をしたいとの正式の要請があったと報じられ、日本では２３日に実施することで調整している。ゼレンスキー大統領としてはＮＡＴＯ主要国に次いでＧ７国の日本の国会でも同様の演説、主張をして、国際世論の露軍事侵攻反対、停戦の露包囲網を強めたい意向があるのではないかと思われる。
(4)戦力劣勢のウクライナのゼレンスキー大統領の国際世論、自由主義世界主要国に訴える言論闘争が注目されている。ところが日本の国会での演説の正式要請が来ても、日本の国会には米国議会などのようなオンラインで結ぶ大画面、大型モニター設備がなく、演説を聞いたりオンラインで審議する制度もなくて、また同時通訳の必要性、正確性も考えてビデオ方式がいいのか、また一部には「一方的な主張をする場を国会が提供してよいのか」（報道）の意見もあり、国会では「検討することが多すぎる」として「焦り」がみられる。
(5)露の一方的、圧倒的なウクライナ軍事侵攻を受けて市民にも無差別攻撃の被害が拡大して、国際司法裁判所が露にウクライナ侵攻の軍事行動を即時停止するよう命じる（法的拘束力はあるが実効手段を持たない）中で、ゼレンスキー大統領が英、独、米に次いで日本の国会での演説を正式要請している時に「一方的な主張」をする場を国会が提供してよいのかの主張の公平、公正の論議もない。
(6)丁度少し前に国会では出産、育児、病気などで国会に出席できない議員のオンラインでの審議参加が可能かの議論が議員の国会出席義務の必要性の憲法問題を含めて始まっており、欧米に比較して日本の国会、政治の仕組み、取り組みの遅れ、遅さがあきらかになっている。
(7)ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説を要請するのは、アジアで中国習近平主席が露に配慮して侵攻への立場、態度をあきらかにしない中で露への経済、金融制裁に積極的な日本の国会で演説することにより中国に同じ制裁態度をあきらかにする圧力をかけたい意向がみえる。本日の米中首脳電話会談でバイデン大統領は習主席に決断を迫るといわれている。
