(1)自民党は敵基地攻撃能力の保持を打ち出しており、岸田首相も言及している。敵とみなした国、勢力が日本を攻撃する前に日本が敵基地を攻撃するという論理だが、日本の安全保障は個別的自衛権が憲法原則（専守防衛）論であり、敵国より先に敵基地を攻撃することが専守防衛論に合致するのかは問題だ。
(2)日本の安全保障を考えるのなら、攻撃される前に敵基地を攻撃するというのは防衛完成度は高いようにみえるが、第２次世界大戦の引き金になった旧日本軍による米国真珠湾攻撃と同じ論理であり、結果は米英など連合国側と日独伊３国との軍事力の格差があきらかな中での大戦は日本への２度の原爆投下で多くの国民などを失い終戦敗北を迎えた。
(3)日本は唯一の戦争被爆国でありながら戦後は米国の核の傘の保護のもとでの安全保障を維持して、米国など核保有国に同調して国連の核兵器禁止条約の批准国に参加していない。バイデン政権が打ち出した「核兵器の先制不使用」政策に対しても、日本は英豪同盟国とともに米国に同政策の断念を働きかけていると報じられている。
(4)自民党の敵基地攻撃能力の保持といい、国連の核兵器禁止条約不参加といい、米国の核兵器の先制不使用政策の断念の働きかけといい、第２次世界大戦での日本の選択の間違いにより国民に多大の被害、損害、影響を与えた深い歴史的反省、見直しがまったくいかされていない。時が過ぎれば痛さを忘れる日本政府、政権の無秩序、無節操ぶりだ。
(5)中国の軍事力強化、海洋進出政策は南シナ、東シナ海で領有権紛争、対立問題を引き起こして、日米豪印４か国は開かれた自由なアジア、太平洋構想（クワッド）で同盟関係を強め中国封じ込めをはかろうとしている。
中国は香港を法制化により実質統治して、台湾に対しても防空圏内への戦闘機の侵入をくり返して関与を強める攻勢に出ており、日本の安全保障にとっても重要な問題、影響、関心事となっている。
(6)北朝鮮は日本海に向けてミサイル発射実験を再び活発化しており、こうしたアジア情勢を背景に日本は敵基地攻撃能力の保持とか日米安保条約にもとづく安全保障、防衛問題で米国の核抑止力依存性を高めているが、アジア情勢の緊張関係を高めることにもつながっている。第２次世界大戦に突き進んだ国際情勢の緊張にもつながるアジア様相だ。
(7)バイデン米政権が目的を達成すれば事態が混乱しているアフガンから米軍を撤退させたことが国際批判を受けて、米国、米軍の国際戦略、安全保障への不安、懸念を広げている。米国は日米安保体制でも日本の役割、関与、予算の強化を求めており、しかし日本が防衛肩代わりできる立場（憲法）、能力（専守防衛論）にもなく、自民党の強い保守思想政治は上滑りがみられて論理逸脱、危険がみえる。
