やればできる議員定数の削減。yes we can, cut of the fixed number of the diet

　(1)菅首相が官房長官時代から熱心だった携帯電話料金の値下げ問題で、武田総務相に具体策の検討を指示した。武田総務相は「（値下げが）１割とかいう程度だったらそれは改革にならない」（報道）として、海外では７０％（値下げ）ということもありやればできると強調した。

　それはそれで結構な話だが、日本と海外では社会事情も異なるところもあるので一概に数字だけで比較することもできない。

　(2)こちらはどうか。イタリアが国民投票で上下両院の議員定数を３分の１以上削減（報道）することが可決した。日本でも消費税増税で国民に負担をかけるからには国会も身を切る覚悟がいるとして議員定数、報酬の削減が指摘、検討されながら、自らのことになると既得権益保護、党利党略が働いて進展しない。

　当事者の国会議員に判断をゆだねていては結論を出せずに、国民を含めた外部の第３者委員会にでも検討させなければ正当な、適当な結論は得られないというものだが、前出の武田総務相の話を引用すればイタリアでもできることは日本でもやればできるとなる。

　(3)イタリアはEUの債務国で国家財政危機にあり、EUが連帯責任を負って債務を負担することがEU内の反発を受けて結束に乱れが出ている。イタリアの議員定数削減は国家財政危機下での負担軽減、見直し結果によるものだ。

　(4)日本も国家財政累積赤字１千兆円を超えて突出した赤字財政国であり、コロナ対策の補正予算などでさらに国債発行を増やして財源化して２５年度財政健全化目標も先送りされるという国家財政事情にある。

　日銀が積極的に国債（発行）を買い込んで、それはそれで政府の借金をひとり背負って日銀の独立性が危ぶまれるというへい害も指摘されているが、それでイタリアのように国家財政危機が表面化していないだけだ。

　(5)コロナ社会では中小企業中心に倒産、失業が増えており、国民生活も影響を受けている中で、国会議員定数、報酬の削減は（イタリアのように）やればできるのだから、やるべきだ。