誰のせいでこうなったのか。 whose fault do you think it

　(1)誰のせいでこうなったのか、今年（１７年分）の確定申告が昨日から始まったがこれまでとは違った光景、雰囲気となった。
　昨年の森友、加計疑惑追及で政府の答弁に立って書類がない、破棄した、適正だったと答弁して押し切ったことがまかり通った当時の財務省の佐川理財局長がその後国税庁長官に起用されたことが論功行賞と非難されて、今年の納税の確定申告が始まる前から納税者が都合の悪いことは書類がないで押し切ったらどうなるのかと佐川長官へのあてつけが話題になっていた。

　(2)その後関係書類が残っていたことがあきらかになっているが、佐川長官は一度も釈明説明をすることなく長官就任あいさつ会見も拒否している。国会追及でも麻生財務相が「適材適所」ととりあわずに、しかし納税する国民からは「（長官を）擁護する政府に腹が立つ」とか「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわしくない」（報道）という批判が聞かれる。

　(3)政府の国会答弁で当時９億円評価の国有地を森友学園側に１億円程度で払い下げ、売却した通常ありえない取引きを書類がないとか破棄したとか適正だったとして理解できない根拠のある説明をしなかった佐川氏であるが、その答弁に誤りが指摘されていながら何も釈明説明もしない人物が国税庁長官に起用されたというのも納税者国民からすれば納得できない背信的不祥事で、国税機関、長官としては対極にある不適切な背信的行為（a breach of trust）だという主張だ。

　(4)政府の人事（権）に対して外部がああだこうだと言う立場、関係にはない。それを言い出せば他にも問題はないということもないし、だから納税する国民の確定申告に向けた反発、反目、非協力的行動、発言は的を得たものではない。

　問題は森友疑惑での佐川長官の前理財局長時代の政府国会答弁での真偽にかかわる疑惑であり、同氏の政府の国税庁長官起用とは切り離して国民投資者（税負担）への根拠説明、説明責任の不足だ。

　(5)国民投資者（税負担）にかかわる重大不利益行為（９億円評価土地の１億円売却）であり、佐川長官がこのままほおかむりではすまされる問題ではない。国民投資者（税負担）に対する情報開示（disclosure）、説明責任は政府、機関として不可欠だ。

　佐川長官を擁護する気はさらさらないが、できないが、これで確定申告への妨害行為では気持ちはわからないでもないが、世相的にみれば雰囲気に流される付和雷同、多数加勢の集団的反目にも似てよろしくない。

　(6)もちろん、誰のせいでこうなったのか（whose fault do you think it）だ。