正当化できないヘイトスピーチ。 hate speech has not justify

　(1)前民主党政権は、当初子ども手当の対象を在日外国人の母国の子どもまで対象としてすでに政策の理念、構想の準備不足を露呈して、見直しを迫られた。その一方で高校授業料無償化では日本国内の朝鮮学校を煽動的授業内容、北朝鮮の挑発外交を理由に当初から対象外とするなど、非人道的な無分別な政策対応を実施してきた。

　日本で国内法遵守にもとづいて善良な市民生活を営む外国人に対して母国の政治体制、思想、思惑を理由に排斥（はいせき）される理由などないのはあたりまえのことだ。
　日本政府がこれらの在日外国人を日本人同様に生命、財産、権利、生活を保障すべきことは社会パラダイム（paradigm）として必要なことだ。

　長らく在日外国人に対しては主権、独立維持の観点から国内政治への関与は制限されてきたが、グローバル社会の成熟を迎えて日本人同様に参政権、選挙権を認める政治、社会改革があたりまえになった。

　(2)こうした成熟した民主主義自由国家の社会で最近とみに社会問題化しているのが、領有権問題で深刻な対立を続ける中国、韓国にさらに敵対イデオロギーに挑発外交を続ける北朝鮮の在日外国人に対する差別、権（inhuman rights）、非人道的（inhumane）街宣活動（hate speech）による人間否定行動だ。

　中国では日本の首相の靖国参拝など国内政治問題にからめて進出日本企業への不買運動や市民抗議デモが頻発して、一部暴徒が同企業施設破壊行動を起こす非常事態を招いていた。

　(3)中国政府がこれに有効な取り締まりも行わずに日本企業に対する破壊行動が拡大するばかりの光景を見せつけられて、日本国内でもここ数年都市部を中心に反発（あるいは口実）としての特定在日外国人に対する憎悪表現（hate speech）街宣デモが頻発していた。
　
　外国進出の日本企業もそうだが、日本国内の国内法遵守にもとづいた在日外国人には母国の政治圧力、思想、思惑、背景など関係はなく、ましてその子どもにいたっては何ら責任も理由も多分自覚もないものだ。

　(4)京都の朝鮮学校前で行われたヘイトスピーチデモを地裁は人種差別として違法性、不法性を認め、デモ組織に損害賠償を命じるはじめての判決を示した。
　集団である特定人を意図的に攻撃するやり方は「いじめ」と同じ構図で、陰湿性、権、非人道性は社会倫理上すでに許されるものではなく、在日外国人に対する差別化冒とく以外の何物でもない。

　母国の政治的圧力、思想、思惑、背景を理由に当該在日外国人へのヘイトスピーチデモを日本の公益のためと正当化（公判で主張ー報道）することなどめちゃくちゃな無理（hate speech has not justify）な拡大解釈論だ。

　(5)ヘイトスピーチは政治対立と市民対立を混同して演出、利用する意図的思想敵対行動であって、政治対立を市民民間交流で緩和改善しようという努力の国際協調主義にも反する権、非人道的行動であることは自明のことで、恥ずべきものだ。