普通の人論。 the theory of the average person

　(1)日米同盟が強固なものなのかどうか、日米関税協議、交渉は自動車を除いて相互関税１５％で一応の決着はついたが、「口約束」で合意文書の取りかわしはなくその経緯を問われ石破首相はトランプ大統領を「普通の人」ではないのでと説明し、すでに関税１５％が従来のものに上乗せなのか一律かで米国政府官報記載と日本側の理解とで齟齬（そご）が出た。

　(2)これを確認修正するために赤沢担当大臣がさらに訪米し、米国が日本側の主張を認め大統領令の修正をするということになり、日米同盟が強固なものとは思えない。トランプ大統領にとっても衆参で少数与党の石破首相が続投では頼りなく、日米同盟を信頼関係の強固なものには向かわせない。

　(3)石破首相の続投表明は日米関税協議の合意実現を見届けるというものだが、協議合意に齟齬があっては心もとなく、修正確認ができれば早々に退陣の理由にはなる。日米同盟は軍事（防衛）、経済で主軸となるものだけに、現在のトランプ大統領と石破首相では双方が「普通の人」（the average person）ではないので不安はあり、どう立て直すのかは課題だ。

　(4)日本で国民の審判、判断により政権交代ということになれば、日米同盟の関係がどうなるのかは日本の０９年民主党政権では党内手続きを経ずに当時の鳩山首相がアジア経済圏構想や沖縄米軍基地国外、少なくとも県外を主張して日米関係が険悪になったことがあり、仮に新政権となれば慎重な熟慮が求められる。

　(5)日米同盟が双方「普通の人」でない首脳の中で、中国、北朝鮮との関係がどうなるのか、変わるのか、国民の判断も石破政権否定の中でしかし次期首相としては石破首相を１位にする（世論調査）というパラドックスではむずかしい政治状況だ。

社会正義の先鋭化。 acumination of social justice

　(1)人が人を裁く不条理（unreasonableness）の世界が裁判だと書いたが、捜査（search）は違う。捜査は「事実」を見極め、犯罪行為を「立証」しなければならないからだ。推測、推論、概念で「事実」をつくりだすことはできないし、許されない。

　(2)しかし、近年捜査にかかわる警察、検察の不祥事が後を絶たない。昨日の新聞でも精密機器の不正輸出にかかわる外為法違反に問われた大川原えん罪事件で、警視総監が深々と頭を下げて謝罪する報道の横には滋賀県警本部長が入院患者死亡事件の再審無罪判決者に対して深々と頭を下げる写真が並んだ。

　(3)捜査までもが「事実」をねつ造して、何が何でも有罪に導く「不条理」の世界を示している。どうしてこんなことになったのか。日本社会は外国に比べて治安、安全が高く社会正義が守られていると思われてきたが、過去歴史の自白第一尊重主義の再審無罪は別にしても法整備として証拠主義が確立した中でも捜査段階での自白が尊重されるという安易な結果主義の捜査思想が「事実」をゆがめてきた。

　(4)そもそも捜査の可視化などとは、人が人を取り調べる捜査能力、手法を信用できないとするものでおかしな話であり、近代捜査手法の大きな問題点、課題であった。捜査機関が治安、安全を回復したいという使命感からの間違った、行き過ぎた捜査手法であり、人が人を取り調べる不条理性が証拠主義の捜査にまで及んでいる現代社会だ。

　(5)取り調べの可視化を捜査手法が信用されていないおかしな話だと書いたが、冒頭のような現実を見せつけられると致し方のない社会正義といえる。ポピュリズムの時代では社会正義というのは先鋭化（acumination）して、たとえば治安の悪化を外国人が増えたことに転嫁して根拠にならない不正義感とする傾向がみられ、社会正義の先鋭化は寛容ではだまされる時代の捜査にも影響している。

　(6)人間の自由、行動、思想を大きく制約、制限する捜査権は、法整備として公平、公正、正義を持つものでなければならない。

　

政治家の頭の中。in brain of states person

　(1)石破首相も野党代表も召集された臨時国会の衆院予算委員会集中審議を聞いていると勘違いのつまらない問答を聞かされて、この政治状況は何なのかと落胆、驚かされる。立憲野田代表は消費減税を主張して現金給付を主張する石破自公政権と参院選を争い、石破自公政権は衆院に続き参院でも敗北し少数与党となった。

　(2)集中審議では野田代表は石破首相に対して「給付金、減税の可能性～について真摯に協議させてほしい」と呼びかけ、それに石破首相は「その通りにしたい」と答えた。直近の世論調査では国民の過半数が石破首相に対して消費減税を受け入れるべきだと回答しており、野田代表の呼びかけは何に基づくものなのか、参院選の選挙結果、国民の審判、判断は何だったのか国民の審判、判断がこの人たちの頭の中には存在していないかのような違和感だ。

　(3)参院選で国民が審判、判断したのは石破首相、自公政権では日本の政治はまかせられない「意思」であり、石破首相の退陣を求める、あるいは辞任してもらうという「意図」、「意味」である。

　そういう石破首相に対して野田代表からあろうことか否定する給付金、主張する減税の「可能性」を協議させてほしいなどとは選挙公約をどう考えているのか、聞くに堪えない珍問答で驚かされる。

　(4)日本の政治をいまさら評価するつもりはないが国民の前で予算委員会でこんな馴れ合い珍問答をされては、かって書いたように政治家、議員総とっかえ論が必要だ。

　日本の政治、社会、国民に緊張感が足りないと書いたが、上述の国会審議での珍問答はそれ以前の問題で、支離滅裂、錯乱状態といえる。

　(5)こんな予算委員会審議をしているようでは衆院選、参院選での国民審判、判断のとおり、石破自公政権に日本の政治はまかせられない。民主主義の原理、原則のとおり国民の審判、判断に従って即刻石破首相には退陣してもらうしか道はない。このままでは国益を損なう。

　(6)石破首相はさすがに（国民の不支持で）戦後８０年の首相談話はあきらめたようだが、時期をみて個人見解を発表したいようで、首相は国の過去の歴史に責任を持つとともに「未来」にも重い責任を持つものだ。石破首相では適任性を欠く。

世界はどこへ向かうのか。 where is the world going

　(1)欧州中心に国民の政治現体制批判、反発が極右勢力の台頭につながり、米国では１期目のよもやのトランプ大統領の出現で米国第一、保護主義がそれまでの国際秩序を無視して、今度は敵なしの２期目では相互関税発動で世界経済をわがもの顔で取り仕切っている。

　(2)世界は民主主義の後退がいわれ、専制国家群が民主主義国家をしのいで多数となり、その流れの中で日本でも参政党の躍進が起きた。戦後最長の政権となった安倍元首相が憲法改正、自主憲法制定に意欲をみせて、社会では保守的思想の日本会議が神社本庁の氏子を動員して国民の憲法改正支持層を拡げる動きが伝えられたことがあり、そうした保守化の流れが今年の参政党の躍進につながったと考える。

　(3)本来は社会正義というものは唯一絶対のものではなく、試行錯誤しながら反省もしながらより共通性、共有性を高めていくものだが、現社会はこれが我慢できない、こうでなければならないとの直接的な自己満足、利益に強いこだわりを持ってその実現を主張する理解する政治が支持を集める欧州では極右勢力、米国トランプ大統領、日本の参政党の支持につながっていると考える。

　(4)近年はアジア経済が注目されて、中国の巨大消費社会、市場での経済成長、日本、韓国の堅実な輸出産業が支える経済で発展してきたが、韓国は尹前大統領の緊急戒厳令事件で政治、社会は混乱、日本は石破自公政権が衆参少数与党になり政治は不安定のままだ。

　(5)中国としては問題を抱える日韓と協力関係は維持する姿勢をみせているが、米国トランプ大統領と対峙、競争することが当面の課題、問題であり、まずはアジアを固め、反トランプ勢力を世界に広めたいところだ。

　(6)日中関係も首脳間協議、交流はなく、尖閣諸島を巡っても中国公船の領海侵入は日常化している。中国も社会、国民の抱える問題はあり、経済成長も低下しており、軍事力強化による近隣諸国との領土、領域拡大で対立、確執が続く。

　世界はどこへ向かうのか（where is the world going）はわからない。

日本の中東外交とパレスチナ国家。 middle east diplomacy of japan & palestine nation

　(1)イスラエルとパレスチナ問題はガザの「飛び地」（a detached estate）を解消しなければ紛争はいつでも必ず起きる。米ソ冷戦時代の東西ドイツの抗争も「飛び地」ベルリンの壁崩壊によって東西ドイツが統一されて現在のドイツがある。

　(2)パレスチナ・ガザ地区の「飛び地」（a detached estate）をどう解消するのかはヨルダン川西岸にパレスチナ自治政府は存在しイスラエルとの領土対等交換はあるが、イスラエル、ハマスが容易に話に乗ることは考えられずにイスラエル、パレスチナ「２国家」承認が「飛び地」解消の有効な方法論（mthodology）だ。

　(3)米バイデン前大統領も２国家論を唱えていたことがあり、しかし行動に移すことはなく、トランプ大統領はイスラエル擁護でそんな機運はない。拒否権のある国連安保理の承認が必要だ。

　ガザ地区戦闘で食料危機が報道されて飢餓が問題となっており、仏マクロン大統領がパレスチナ国家承認を表明したのに続いて英スターマー首相もガザ停戦合意が無い場合の条件付きでパレスチナ国家承認を発表し、加カーニー首相も非武装化改革でパレスチナ国家承認を表明した。

　(4)イスラエルとパレスチナ２国家論は２０世紀の問題であって、２１世紀になってイスラエル、ハマスのガザ地区戦闘が激しさを増して解決の糸口、キザシも見えないのは国連、国際社会にとって痛恨の極み、取り残した大きな問題だ。

　日本はイランとの独自の外交関係を構築して中東政策に手段を持つ。米バイデン前大統領が２国家論を唱えた時にパレスチナ国家承認で独自の外交を展開して機運を高めることができなかったのか、中東外交でイニシアチブをとることも可能だった。

　(5)G7での日本の立場、国際政治、外交で政治評価の低さを変える機会でもあった。政治と違って高い評価の経済での強みを活かして中東での協力、関係強化を進める機会でもあった。

　イスラエル寄りのトランプ大統領の登場でその機会もなくなり、日本のイランとの独自の外交関係も機能していない。

　(6)こちらの問題も米トランプ大統領がどう動くのが重要で、中東から手を引いた米国に代わってイスラエルは中東諸国との連携強化を進めており、米国（トランプ大統領）の意向どおりというわけではない。

　(7)今回の仏、英、加のパレスチナ国家承認表明がガザ地区食糧危機、飢餓問題を受けて、国連、国際社会を動かすことができるのか、トランプ大統領もガザ地区飢餓問題は深刻に受け止めており（発言報道）成り行きに注目だ。