中国は2014年第３四半期のGDP成長率が7.3
％となり、今年度の成長目標7.5％達成が困難で
あるだけでなく、先行き更なる経済の落込みが
続く可能性を備えていることが明らかになった。
このため、１１月上旬までに、鉄道１６線、空港
５を含む２１件のインフラ整備計画を認定し、約
7000億元（約13．5兆円）の総投資額の存在が
明らかになっていたが、12月17日中国国内紙が
計画の内容を明らかにする記事を掲載した。
その内容は、空港や鉄道、高速道路など２７件を
対象とした新たな建設投資を加速させて景気の
回復に備えるもので、投資総額は１兆1651億元
（約22兆円）の巨額に達する。
中には、800億元を投じて北京新空港を建設する
計画をはじめ、各地で空港や高速道路、高速
鉄道を建設するが、発展の格差是正に備えた
内陸地域への投資が中心になる予定。
今回も、教育や社会保障などの充実や内需
拡大よりも在庫増に苦しむ鉄鋼やセメントなどの
国有企業救済、更には汚職の源となる利権
構造の温存に直結する景気対策となった。
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