会社法違反(特別背任)事件で起訴されている、
日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン
被告は、自分の裁量で使途を決められるCEO
リザーブという予備費から、平成29～30年に
日産子会社からオマーンの代理店、スハイル･
バハワン自動車(SBA)に計１千万ドル(約11億
1千万円)を支出させて、うち計500万ドル
(約5億5500万円)を、ゴーン被告実質保有する
レバノンの投資会社、グッド・フェイス・
インベストメンツ(GFI)に送金させた。
検察の立証予定内容によると、ゴーン被告は
平成23年3月、CEOを務めていた仏のルノーの
｢CEOボーナス｣にならい、日産のCEOリザーブ
からもSBAに契約に基づかない｢ボーナス｣を
支出するよう指示。
その後、ゴーン被告は私的流用に備えて、SBA
関係者にGFIに送金させたとして起訴された。
GFIに還流された資金の一部は、ゴーン被告の
妻や長男が関わる会社に送金され、クルーザー
購入費や投資に使われた。
この私的流用に備えた会社の資金の取り込み
手法は、ゴーン被告が仏ルノー前会長兼最高
経営責任者(CEO)在任中に編み出したとされる。
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