9月21日、トランプ大統領は北朝鮮と取引の
ある個人や企業、金融機関に対する制裁
強化に備えた大統領令に署名した。
大統領令は、米国が独自に対北制裁の網を
広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を
阻止するのが狙いで、特に中国の北朝鮮への
支援継続阻止に備えたものといえる。
新たな大統領令は財務省に対し北朝鮮と
物品やサービス、技術分野で目立った貿易
取引のある個人や団体に対する制裁強化を
指示する内容になっている。
具体的には、繊維業や漁業、情報技術(IT)
産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、
取引が認定された場合は資産を凍結する。
制裁逃れの阻止に備えて、北朝鮮貿易関連の
取引と知りながら決済などを行った外国の
金融機関は米国との取引を禁止する。
北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶は
北朝鮮を出発してから１８０日間は米国に
着陸、寄港できない。
北朝鮮が対外貿易の90％を依存する中国を
対象にしていることが読み取れる。
現状の対北支援を継続するとなれば、中国の
国有銀行は全て、米国の金融機関との取引が
できず、国際金融市場から締め出される。
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