韓国で李明博前政権が海外で行った資源開発
投資が横領疑惑も含む大きな損失に繋がる
可能性を備えて来たために問題化している。
韓国監査院の報告によれば、「イスラム国（ＩＳ）」に
占領されて開発事業が頓挫したアッカスガス田を
含む１１６件の海外資源開発事業に31兆4000億
ウォン（約3兆4000億円）が投資され、4兆6000億
ウォン（約4900億円）が回収されたが、残金は
回収不能とされ、更に今後34兆3000億ウォン（約3
兆7000億円）の投資が必要だが、回収できる可能
性を備えていないと言う。
６兆数千億円もの税金が海外に捨てられることに。
俄かには理解しがたい今回の開発投資の損失は
投資案件を持ち込んで来るブローカーの事業計画を
精査せずに次々と契約し、投資を行った石油公社や
ガス公社の杜撰さが浮き彫りになっているが、軍事
産業と同様に根深い汚職構造が存在しそうだ。
笑えぬ投資の失敗には、インドネシアで進められた
山林庁の造林事業で、植林した木材が育った後、
チップにして石炭と混ぜて火力発電燃料とする計画。
だが、この木材は塩素成分を備え、使用できぬことが
植林後に判明して計画中止となった「木違」事業。
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