日本政府は、8月2日の閣議で韓国を輸出管理の
優遇対象国から除外することを正式に決定。
これにより、韓国は8月28日に優遇対象国から
外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大され
現在、規制が強化されている半導体の原材料
など３つの品目に続く輸出管理の強化により、
輸出管理を厳しくする対象が拡大される。
除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事
転用のおそれが高いとして厳しく規制されて
いる品目を韓国に輸出する際は、他国への
流出防止に備えて、原則として輸出の契約
ごとに個別の許可が必要となる。
さらに、そのほかにも食料や木材などを除く
幅広い品目についても、経済産業省が兵器に
使われるおそれがあると判断した場合には
個別の許可が必要になる可能性がある。
だが、厳格な輸出管理体制を備えている企業
向けには例外として個別ではなく包括的な
許可で手続きを簡略化する制度があるほか、
優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は
中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、
政府や企業の間では実際の貿易への影響は
限定的だとされている。
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