農村部や僻地の生活レベル向上に備えた中央からの
開発資金は国有企業や地方政府を通じて投資される。
更に地方政府は政府資金だけでなく、政府の後押しで
独自に資金調達の役割を備えた特殊機関の地域投資
事業法人(LIC)を設立し、2兆ドルにも達する資金を
調達してインフラ事業や不動産開発に投資している。
この資金が投機化して地方都市にまで不動産バブルを
蔓延させており、LICの返済の可能性が懸念されている。
不動産バブルの破裂は地方政府や自治体の破綻に
直結する非常事態となる。
今年6月には、不動産価格の下落徴候が鮮明化しつつ
ある中で、7月に中国政府は更なる西部地域の開発に
備えた西部大開発計画を更に10年間継続すると発表。
悪夢の不動産バブルの回避と、農民工の雇用促進の
目的を備え、2010年度だけでも1010億ドルもの
巨額の資金が投入される計画になっているとか。
バブル破裂や失業者増大による社会不安は何が何でも
避けねばならない厳しい局面が続いている。
バブルで高止まりした地方都市の住宅は、都市へ出る
農民にとっては購入が可能な金額ではなく、空室ばかりが
目立つ建物群が残り、これからも止め処なく続くことに。
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