地方政府は国の所有物である土地を開発しては
企業を誘致して払下げ、或いは自ら巨大な建造
物やインフラ投資で不動産バブルを主導して来た。
中央の指導で、融資銀行からの融資受入れに
備えた平台（プラットフォーム）と呼ばれる機関を
設立して資金集めに狂奔した。
不動産バブル破裂と新規の進出企業の減少の
ダブルパンチで地方財政収入の中核を為す土地
払下げ収入の激減で、発行済みの債券償還に
備える財源に窮する事態になっている。
石炭ブームで沸いた内モンゴルの人口６０万人の
オルドス市は更に悲惨で、郊外に大規模開発した
４１Ｋｍ2の街はゴーストタウン化してしまっている。
石炭価格が暴落し、出荷量も１/３にまで減って
今や為す術がなく、成り金の街が一気に破綻に。
２０１０年末に発表された地方政府の１０．７兆元
（約１３３兆円）は、現在では更に膨らんでおり、
加えて償還に備える財源が見つからない状況だ。
スペインを財政危機に陥れている地方政府の
財政不足と似た状況だ。
胡錦濤主席はＡＰＥＣで、経済成長の失速を認め、
苦境が継続する報告をせざるを得なかった。
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