中国での不安材料は地方政府の財政問題。
負債比率が５２％超に達している地方政府は
審計局（日本の会計検査院）の２０１０年末の
統計では、１０兆７０００億元（約１３０兆円）の
債務残高が存在すると報告している。
この債務金額は米国のサブプライムローンの
水準に達しているとされるが、この返済期限が
２０１１年から２０１２年に集中している。
２０１２年度の返済必要額は２兆６２００億元。
返済の資金源に備えた不動産の売却も価格の
下落による市場の停滞で、資金の不足が地方
政府を直撃しておりデフォルトの危機が迫る。
地方政府が不動産開発に備えて設立に関与した
開発投資会社に総額の６５％を融資している
非上場の中小商業銀行のリスクも高まっている。
昨年末に既に１１の地方政府で、利息支払いや
返済の遅延が発生していると報告されている。
インフレが沈静していないためか、中央政府の
金融機関や地方政府救済に備えた具体的な
支援策の表明もなく放置され、不安が広がる。
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