中国国家統計局が日発表した2018年の国内総
生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で
前年比6･6％増で、17年から0･2ポイント低下。
天安門事件(1989年)での経済制裁の影響が出た
1990年の3･9％増以来、28年ぶりの低水準。
米国との貿易戦争の影響による中国経済の
減速が鮮明になってきている。
2018年10～12月期の成長率は6･4％となって
おり、7～9月期より0･1ポイント低下している。
一方、米国の非営利民間シンクタンクの全米
産業審議会は、2018年中国国内総生産(GDP)
成長率は実際に4･1％だったと発表している。
審議会は、さらに、1998年中国のGDP成長率は
アジア金融危機の1997年の9.2％から7.8％に
落ち込んだ発表をしたが、1998年成長率は
実質的2.3％しかなかったとしている。
この時をきっかけに、各省･市はGDPの粉飾に
備えた組織的なねつ造が激しくなったと推定。
李克強首相が担当していた遼寧省当局は2017年、
同省の経済指標の水増し問題を認めた後、内
モンゴル自治区、天津市、重慶市雲南省、
湖南省、吉林省なども次々とねつ造を公表。
推定では、2019年から2023年まで、GDP年
平均成長率は3.8％で、2024年から2028年は
3.4％へと下落する可能性を備えるとする。
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