２０日にアメリカ政府は、総額で７０００億ドルの公的資金
で銀行など金融機関が保有する不良資産を買い取ると
発表しました。
この大規模な政府の支援措置は、１９３０年代の大恐慌
以来のものです。
ここへ来てアメリカ政府も、サブプライムローン問題に
よる金融市場への打撃の深刻さに全面的に取り組ま
ざるを得ないと判断して対応に乗り出したようです。
しかし、ニュヨークのマーケットでは、具体策が決まって
いないことや、議会の一部からは反対論も飛び出して
いることで、依然として不安な空気が漂い市場の雰囲気
も改善しませんでした。
２５日には、大統領が自らテレビの前に立って、国民に
アメリカの現状を説明し、危機に備えるため、理解と協力を
求める演説をしたニュースが流れています。
このままでは、アメリカ経済が破綻して、国民全員に
大きな被害が及ぶから、税金の投入を理解し、アメリカ
の窮地を救うために協力をしてくれと、脅し半分ともとれる
なりふり構わぬ印象を受ける訴えでした。
更には、民主、共和党の両大統領候補を呼んで、２人
にも理解と協力を求めています。
戦時態勢を思わせる状況で、アメリカはここへ来て
国の威信をかけた危機突破への取組みの宣言をしました。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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