国交省は、現行基準法の短い周期による高層・
超高層建造物の揺れに対する基準の運用を
見直し、より長周期の地震動による揺れに備える
ために新たな基準を設けることになった。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の超高層ビルが、
最大6ｍ揺れる可能性がある予測を公表した。
予測される最大揺れ幅は高さ100～200ｍの
建物で3ｍ、200～300ｍで6ｍが想定されている。
基準法第20条第1号では高さが60mを超える高層・
超高層建築物に 対して、0.5〜２秒と短い周期の
地震動を想定した基準を運用して来た。
今後の同法の運用見直しでは、新たな高層・
超高層ビル・マンションでは、長周期地震でどれ
だけ揺れるかを構造計算でシミュレーションする
ことが義務付けされ、より耐震性が強化される。
一方、完成した60ｍ以上の高層・超高層ビルや
マンションは全国で約2500棟あり、9割は３大
都市圏に集中している。
国交省は、3大都市圏ですでに完成した超高層
ビルやマンションでも、長周期地震動に耐えられるか
どうかの点検を任意で求める。
大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に
揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、
追加の対策工事を促す。
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