参議院選挙の直前になって、選挙の争点が消費税率と
なって、１０％が各政党の共通認識で選挙後にすぐさま
超党派で消費税率上げの検討を始めるにまで沸騰。
ギリシャの財政破綻に次いで、破綻が懸念される国が
名指しされて、ＥＵ諸国ではユーロに対する信認が
懸念される事態が起こり、現在も燻ぶり続けている。
国が抱える借金がＧＤＰを超えている赤字額を埋めるには
国の支出を削り、税金の取立て額を増やすのが、最も
手っ取り早い手段なので、ギリシャは早期の財政再建に
備えた教科書通りの非常に厳しい義務が課せられている。
国の借金がＧＤＰ比で１８０％超の９０４兆７７２億円に
達している日本には、参院選前にＩＭＦから消費税を上げて
財政再建に取組むべきだとの、ご指導が出された。
これは錦の御旗とばかり、一気に消費税１０％上げが
国民の総意であるかのような拙速な判断で民主党は撃沈。
９月には、更にIMFから特別講義として日本経済に関する
年次報告書が発表され、財政再建に備えて来年度から
消費税を５％上げ、早い内に１５％まで引上げれば
、
GDPの４～５％の歳入増に繋がると懐勘定も。
消費税上げ前に、１００兆円近くあるとした埋蔵金発掘し
更に１兆ドル近い米国債や外債の売却も良しではないか。
日本の財政赤字は国際問題化されつつあるようです。
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