備えよ常に! 備えあれば憂いなし



EU経済の牽引車であるドイツが、2023年の
マイナス成長(-0.31%)に続き24年もマイナス
成長が避けられないという。
その象徴的なのが、ドイツ産業の中核的存在で
あった[国民車]の意のVWの凋落。
中国国内の自動車販売で長年トップの座に
在ったVWが、販売が当初の6割にまで落ち
込み、南京工場閉鎖に追い込まれた。
海外だけでなく、国内では創業(1937年)以来
初めて、ドイツ国内の複数の工場閉鎖を迫られ
労働者の大量解雇で国内が揺れている。
問題は、中国製EVの流入とEV需要の失速に
加え、自前のEV電池開発が出来ていなかった。
ロシアからの安価な天然ガスの流入が止まり、
中国への工業製品輸出に赤信号が点いた。
ドイツ製造業が競争力を失ってしまったのだ。
加えて、ドイツ基本法(憲法)が規定する、
財政赤字をGDPの3%以内への抑制規定。
こfれで、積極的な産業への先行投資が出来ず
さらに根幹のインフラへの投資も遅れがち。
ドイツ国内の道路は、あちこち継ぎはぎ
だらけの補修跡が目立つことで有名。
財政赤字を避ける超堅実財政政策が生む
弊害で、消費需要が伸びず、インフラだけで
なく、教育や時代に遅れないデジタル投資も不足。
ここにきて、大きな問題となって来たのが
ドイツ国内から大企業の脱出が始まったこと。
ドイツ連邦銀行(中央銀行)のデータでは、
化学品メーカーのBASFや自動車部品の
ZFフリードリヒスハーフェン、家電の
ミーレなどの企業が国外に資産を移し、
2010年以降の純資本流出額は約107兆円超に。
米大統領選挙でトランプ前大統領が復帰し、
早くも全輸入品に10%、対中国製品には
60%の関税をかけると公言。
ドイツ企業には、関税回避の目的で米国への
投資の流れが加速する。
こうした、ドイツ経済の形骸化に対する、
再生対策を巡る論争がもとでショルツ首相は
連立を組むドイツ社会民主党(SPD)党首の
リントナー財務相を更迭し連立政権が崩壊。
ドイツ問題が、語られるときは高いエネルギー
コスト、先端技術開発が進まず時代遅れと
技術や職能組織、過大な負担を課す官僚制度
などがあると指摘される。
2020年以降の投資額が、300億ユーロ(約4兆
9000億円)に上るが、その過半が国外での
買収と海外事業拡大に振り向けられた。
国民は、資本流出は弱まる兆しが見えず、
政府が国内外からの投資を引き付ける政策を
打出さない限り国力は疲弊に向かうと嘆く。
国内市場の魅力を失えば経済停滞は長引き、
政治的な混乱を拡大させる悪循環に陥ると指摘。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
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