中国 農民に都市戸籍を付与し住宅販売促進

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　







国国家統計局が発表では、10月の新築住宅

価格は前年比で5･9％の下落で、015年以来9年

ぶりの大幅な下落拡大となった。

また、11月の主要70都市の新築住宅価格動向

では、前月比で価格が全体の84%にあたる

59都市で下落し、10月から3都市増えた。

家計の先行き不安が根強く、デフレ傾向の

進行と共にマンション販売は低迷しており、

中小都市を中心に値下がりが目立った。

膨大な売れ残り住宅の重圧で、中国財政省や

住宅都市農村建設省などは11月中旬には、

個人が住宅購入時に支払う不動産取得税の

軽減措置を拡充すると発表した。

また、北京や上海など４大都市で２軒目を

購入時の税率を、12月から最大で3％から

1%に引き下げるなど、販売促進に躍起。

中国では、農村戸籍の人は、出稼ぎ先の

都市部で定住していても住民サービスは

受けられず、都市で不動産も購入できない。

全人口のうち、およそ55％が農村戸籍。

都市戸籍の人口が14億1000万人で、この内

都市部の常住人口が、9億2000万人。

都市戸籍の人が、およそ6億4000万人。

都市に住んでいる人、およそ2億8000万人は

農村戸籍のままで、都市で生活をしている。

この人たち全てが、出稼ぎではなく居住地で

都市戸籍者と変わらぬ生活レベルを維持し、

中には起業して成功した人も少なくない。

中国政府は、このほど都市に住む農民戸籍者に

都市戸籍への変更を容認することで住宅の

取得を促す政策を取り入れる方針を公表。

政府が、資産があり、扶養する老人がいない

ことを条件に。都市戸籍を付与するという。

どれだけの人が、住宅を購入できるのかは

判らないが、戸籍制度をそのままにして、

成功者だけを選別して、住宅を買わせる政策。

だが、数百万人規模の農民戸籍者を都市の

社会インフラに吸収すれば、教育や医療など

社会福祉への支出、更には年金制度への影響は

甚大なものになり、地方政府の中には財政

負担増が耐えられないところも出てきそう。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 主要投資銀行の25年成長率予測１％台

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国経済の見通しが、急速に暗くなって来た。

国内紙も、来年の成長率は潜在成長率の水準を

下回る１％台に止まる予測が出ていると報じる。

韓国の潜在成長率は、２％程度とみられて

いるので、25年のGDP成長率が1％台となれば

経済の減速が顕在化し、一段と不況感が強くなる。

バークレイズなど世界の主要投資銀行８社の

韓国の来年の経済見通しでは、５社が来年の

韓国の経済成長率が１％台にとどまるだろうと

予想しており、IMFも2％割れを予測している。

韓国経済を支える輸出は、既にピークアウトが

懸念されており、消費は高金利と不況感で

上向く兆しが見えない。

更に、国内では韓国経済の2割を支えると

されるサムスン電子の凋落が顕著になり、

税収の激減から財政政策にも影響を与える。

現政権は、財政赤字を増やさないように懸命に

努力をしているが、公的債務の対ＧＤＰ比は

ジリジリと高まっているが、財政収入減が

新たな財政出動の足かせになっている。

海外では、次期トランプ政権が掲げる関税率

10％アップともなれば、経済の5割近くも

輸出に頼り、中国か米国へ輸出先の重点を

移しつつある中で大打撃を被ることになる。

加えて、今回の戒厳令騒動で政治は一段と

混迷を深め、騒動と共に始まった企業組合の

抗議ストの広がりが、足を引っ張る。

中層企業を中心に、1～10月の破産件数は、

既に昨年度の件数を上回り、基幹産業の製鉄の

ポスコや現代製鉄などで工場閉鎖や稼働中断に

追い込まれ、人員削減に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 雇用構造の歪みがもたらす自営業の苦境

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






今年1～10月の期間の中小自営業者を中心とする

破産件数が、既に昨年度の件数を上回った。

韓国経済の柱の輸出実績が伸び率は鈍化して

いるものの依然前年度比増を維持している。

このような環境下で、倒産が激増する状態に

あるのは、産業構造に矛盾があるからだろう。

韓国の自営業者比率は、韓国の自称するG８は

無論、工業国の中で最大である。

2023年現在、23･18％と全就業者の２割強が

自営業となっている。

2023年のOECD調査では、日本の自営業者

比率は9･46％、ドイツは8･44％、米国が

6･60％と、いずれも10％を下廻っている。

韓国企業では、年功序列、終身雇用が根強く

根ざしており、大手企業では45～50歳で

肩叩きが始まるという。

労働市場の硬直化で、離職後に自分の才能や

技術を生かせる再就職口が見つからない。

閉鎖的な労働市場が、貴重な労働資源を潰す。

壮年期の働き盛りで会社を追われた離職者は

第二の人生のスタートとして自営業を企業。

よく言われるのは、喫茶店や唐揚げ店の多さ。

競争の激化と資力の乏しさ、経営知識の狭さ

などが影響して、少し景気が悪化し、消費が

減速するとたちまち売り上げ減で倒産となる。

韓国の個人消費は、家計の債務残高が対GDP

比で100％を上回る最悪状態にあり、通常

この数字が80％を上回れば、消費は沈滞すると

されているので、消費の減少が経済を悪化させ

経済の悪化が収入減に繋がり、借金に向かう

悪循環に陥っているのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

一流企業の筈が落ちぶれたサムスンの危機

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国経済の2割を支えるとされるサムスン

電子の経営業態が急速に悪化、このままでは

韓国経済は大黒柱が倒れて経済危機への

直面が避けられなくなる。

サムスン電子は、米国政府の半導体企業への

補助金を、最大64億ドル(1兆円弱)受け取る

見返りに、400億ドル(6兆円超)以上を現地に

投資し、2026年からテキサス州で2ナノメートル

(㎚)の先端半導体を生産する計画を進めている。

米政府と半導体補助金に関する予備覚書を

交わした企業が11社存在するが、うち未だ、

最終契約を結んでいない企業が２社ある。

そのうちの1社がサムスン電子。

サムスン電子が予備覚書の段階で、米政府に

提示した内容は、大規模な現地投資と2㎚の

最先端半導体の現地生産を柱とするものだった。

だが、既に指摘されている技術のレベルの

低さが問題で、競争相手だった台湾TSMCの

創業者から、サムスンは戦略的問題ではなく

技術的問題に直面していると指摘されている。

技術的問題とは、TSMCは70％を維持して

いる現在の高レベルの[5㎚]半導体の段階的で、

サムスン電子の歩留まり率が50％未満なのだ。

この段階では、[2㎚]半導体の生産は不可能で

あり、既にTSMCは最近、アップル、ＡＭＤ、

エヌビディアなどの企業と供給契約を結んで、

独走体制を強化したが、サムスン電子は

お呼びではない状態に。

これでは、6兆円を投じて最新設備を備えた

工場を建設しても、意味が無くなってしまう。

これが、米政府と最終契約が結べず、時間

切れになりそうな状況になっている理由だ。

最先端半導体の顧客確保が出来ない代わりに、

従来の旧型やメモリー生産の比重を高めるの

ではないかという観測も出始めたとされる。

サムスン電子は、今や二流半導体メーカーに

落ちぶれて、中国メーカーとの価格競争に

明け暮れる企業に成り下がりそうだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 重大事に国政マヒ 半導体はガタガタ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国は政治も経済も大揺れだ。

尹錫悦大統領が、左派がいいように支配する

国会運営に危機感を抱き非常戒厳を発動したが、

準備も根回しも不十分なままでの発動であり、

出動した軍部も動きが緩慢で、国会の封鎖も

出来ず、逆に国会に駆け込んだ議員によって、

非常戒厳解除の決議をされ、6時間ほどで解除に。

非常戒厳発動は、憲法規定に則って発動された

ものであり、戒厳の解除も、すべて憲法の

枠組みの中で行われたのだ。

だが、国会で多数を占める左翼政党の扇動で、

たちまち形勢が逆転、今度は、[失敗した

非常戒厳]を[内乱企図]として韓国社会を扇動し、

大統領を弾劾し、更に逮捕するという。

経済の非常時に、国政は停止状態に。

政治が機能マヒで死に体であれば、今度は

国内紙が[このままでは全員死ぬ]と報じて

韓国半導体産業の状況を絶体絶命のピンチを

訴えた。

国会で議論中だった半導体特別法も審議停止。

韓国を代表する工学技術系の学者と産業界の

リーダーで構成される韓国工学翰林院も、

危機感を抱き、今年２月に半導体特別委が

韓国半導体産業の競争力を高めるにはどう

すればよいかの提言をまとめて、政府・国会・

国民に伝えるために発表会を開くことを決定。

これからどうするかでは、遅すぎた話だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

報復社会への対策は[四無五失]の監視強化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



中国語表記では、社会に対して報復する行為を

[報復社会]とするが、習近平の対応は？

習近平は、11月12日に広東省珠海市で起きた

車の暴走事件で35人もの犠牲者が出たことで、

迅速に対応するよう異例の指示を出した。

治安対策の徹底を求める[重要指示]を受けて

広東省共産党委員会は、省内の婚姻家庭状況や

住民同士の紛争、訴訟問題、農業問題、金融

問題、不動産問題などの原因による各種対立や

紛争の実態調査と問題解決に努めるよう指示。

関係当局は特に[四無五失]と呼ばれる特殊層に

対する監視を強化した。

＊[四無]：[配偶者、子女、仕事または安定的な

　収入、不動産などの資産がない]者。

＊[五失]；[投資の失敗、生活への失意、関係の

　調和喪失、心理失調、精神異常]に該当する者。

また、11月16日に江蘇省無錫市で発生した

事件後には公安部が[八失人員(８敗者)]、

[三低三少(３低３若)]を対象に調査を開始。

＊８敗者；投資の失敗、失業、人生の挫折、

　欲求不満、人間関係の不調和、精神状態の

　不均衡、精神障害などの者。

＊３低；収入が低い、地位が低い、対人関係が

　少ない者。

更に、中国共産党中央政法委員会(法政委員会)

などの司法当局は、国民の2人に1台は存在する

とされる監視カメラなどから収集したビッグ

データを活用した予測により、防犯能力を

高め方針を打出したと報じられている。

西欧の民主主義社会から見れば、中国共産党の

対応は真逆の異様としか見えないやり方だ。

監視や拘束の対象として挙げられた[四無五失]や

[八失人員]、[三低三少]対象者は、国や社会が

備えておくべき受け皿で解決すべきなのだ。

景気や社会情勢が悪くなった時には国や社会が

受け皿となって解決するセーフティーネットを

備えておくべきだが、それが全く存在しない。

監視や排除、拘束の強化による対応は、風船に

水のように庶民を詰め込んで、四方から圧迫

したり、叩いたりしているようなもので、風船が

破れた時には中の水は一気に流れ出すことになる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 不況と監視が無差別殺傷の報復社会を呼ぶ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





2020年から3年間にわたるロックダウンで

日常生活だけでなく、仕事が無くなった人が

増え、人間関係にもヒビが入り、社会生活に

与えた大きな打撃から未だ回復されていない。

景気がよくなれば、心の傷も癒されて、生気が

回復したであろうが、経済の減速が進み、

不況感が社会に満ちるに従い人心が荒廃。

６月に江蘇省蘇州市で、日本人学校の通学

バスが暴漢に襲われて日本人母子が負傷。

９月には広東省深圳市で、日本人学校へ

登校中の10歳の日本人男児が刺殺された。

10月には、浙江省寧波市と広東省広州市でも

中国人の少女や小学生らが切り付けられ負傷。

11月11日には広東省珠海市で、男が車を暴走させ

35人が死亡する大事件が発生。

男は、離婚の財産分配のもつれが要因だと話す。

11月16日には、江蘇省無錫市の職業技術学校で

一人の生徒が刃物で無差別に仲間に切り付け

８人が死亡、17人が負傷。

工場で１日16時間働いても、賃金を支払われ

なかったことへの不満からだという。

一つの事件が模倣犯を呼び連鎖する非常事態に。

自分の置かれた立場、追い詰められた立場から

救われない気持ちから自暴自棄になり、鬱憤の

矛先を社会に向けて報復する[報復社会]に陥った。

そうした人たちが、自暴自棄になり[報復]に

走る前にセーフティーネットとなる機能が

中国社会には備わっていないことが原因。

セーフティーネットは、余計なコストだと

考える共産党中央の一党支配下にあっては、

一般庶民は今後も救はれることはあるまい。

富裕層の国外脱出が加速しているという。

庶民は、鳴くこともできない籠の中に押し込め

られた鶏のように重圧の中で息をし続ける。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 根強い儒教 女子大デモに冷たい視線

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国の女子大で発生した共学反対デモによる

混乱に対して、国内の６７の女性団体が

[韓国社会に女性嫌悪が存在する証拠]だとし

11月27日に共同声明を発表した。

生命では[学生たちのデモを”違法”や”損害”と

いう枠組みで規定し、学生たちを”悪魔化”する

政界･メディア･企業の性差別的視線と態度こそ、

韓国社会に女性嫌悪が依然として存在して

いることを示す証拠だ]と指弾している。

また、学校側が学生たちを相手取り損害賠償を

請求し、業務妨害禁止仮処分を申し立てるなど、

民主主義教育共同体においてあってならない

ことを恥じ入ることなく行っていると指摘。

その責任は全面的に大学側にあり、大学は

学生たちの問題提起と要求を謙虚に受け入れ、

対話せよとしている。

日本では、ある意味で粛々と共学化が進んで

いるが、何故韓国ではここまで先鋭化するのか。

それには、深刻化する少子化と表裏一体の

根強い社会的構造の改革遅れの問題がある。

専門家は、韓国では長年、家庭や社会では

儒教による年長者や社会的地位の高い人、

お年寄りを敬う長幼之序や家父長を中心とした

家族制度が社会秩序の維持が根幹であった。

だが、こうした社会に在って、女性は家長の

命令に絶対的に従い、家庭を守るべき存在と

して位置づけらて来た。

戦後、民主化が進み、女性の意識改革が

進む中で結婚して、家庭に入り、嫁として

因習に縛られた生活を強いられてきた女性が

子供にはこのような人生を送らせたくないと

する意識が広がりを見せたのは当然のこと。

現在の親世代の、大学進学率は僅か十数％で

あったのが、現在では女性の大学進学率は

76･6％にも達し、男子を上回る。

女性の教育水準の上昇が爆発的であることで

親世代、更には国や社会、教育界を仕切って

いるさらに上の年代層とは余りにも価値観が

ずれてしまっていることが根底にあると指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 共学化に反対する女子大で大混乱

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





日本同様、少子化に悩む韓国、大学では

新入生の定員割れが広がり、閉鎖、廃校に

追込まれる大学も出てくるようになった。

11月12日、韓国ソウル市にある女子大学で、

突如200人ほどの学生が[共学転換を撤回せよ]と

書かれたプラカードを持つデモ行進が発生した。

本館前では、学生らが抗議の意で展示した

広げた数百着の学科ジャンパーで埋め尽された。

大学側が、大学の運営維持のため、新たに

男子の入学者を募集し、共学化実施方針を

内密に決定し、学内に根回しを開始したのを

学生が察知し、一気に反対運動に発展したもの。

学生会などが[男女共学転換強硬対応のための

総力対応委員会]を発足させたが、大学との

対話や協議などが進まぬままに、抗議集会が

エスカレートし、校門や建物、外壁、床などに

赤いスプレーで抗議のスローガンが書かれた。

更には、創立者の理事長の胸像に鶏卵、トッ

ポッキ、小麦粉なども投げ付けられて汚損。

大学は、授業は続けているものの閑散とした

状態で、抗議活動が続き勉学に身に入らない。

大学側は、学生の抗議行動による発生した

損失額が、約2.6億円～約5.8億円と推計して

損害倍書を求める方針だという。

日本国内でも、大学の定員割れは深刻化。

既に、国内で校名を変更して、共学化に

踏み切った女子大学が10校ほども存在する。

国立の二つの女子大学でも、合併などで

共学化が模索されたが、流石こちらは継続へ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 上場企業99％が政府補助金の恩恵に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





欧米では、製造業を育てるには企業間競争や

資金調達などで障害となる規制や制限などを

取り除いて自由に競争し、企業活動を行わせる

のが政府の主要な役割だ。

だが、中国ではまったく事情が異なる。

先ず、お金ありき、補助金ありきである。

この補助金目当てに、雨後の筍のように

新規企業立ち上げブームが起こる。

かって、政府が半導体開発開始の狼煙を

挙げたときは、全国の自治体が半導体関連

企業の受入れのための施設や工場建屋を建造。

結果、過半の省などは主要産業は半導体と

喧伝し、補助金の獲得に走っていた。

EVでも、村の耕運機製造工場までがEV生産に

乗出し、全国に200社を超えるEV企業が誕生。

習近平は、不動産開発投資の行き詰まりの

打開策として繰り出したのが[中国式現代化]。

三種の神器への生産活動の移行。

政府から、湯水のごとく流れ出てくる補助金

目当てで、瞬く間に企業が乱立状態となり、

使い物にならないクズ製品やポンコツ商品の

山を築く過剰生産状態となる。

混沌状態の中から、芽を出し頭を出した

企業へは、更なる補助金が流し込まれて成長。

上場にまでこぎつけた企業の99％は補助金の

恩恵によって成長して来たと指摘されている。

国内企業だけでなく、中国への投資が最も

盛んなドイツ企業も対象となり、米テスラ

モーターズの中国工場も補助金目当てで

進出し、企業を成長させて、中国国内EV生産の

トップとして中国の輸出貿易の一翼を担っている。

政府による企業支援内容は多岐にわたる。

その内容は、金利減免から土地購入・電力や

鋼材まで、あらゆる面が対象になっている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

半導体･ＡＩ支援10兆円超 波及効果160兆円

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





石破首相は、11月11日の記者会見で、半導体・

ＡＩ(人工知能)支援に2030年までに10兆円超の

支援を行うと表明。

１０兆円超の支援財源は、赤字国債でない

恒久的な国債発行が予定されている。

政府保有のＮＴＴ株とＪＴ株を担保にして

国債発行する。

コスト優先のパソコンやスマホの開発競争では

日本の半導体勢はコスト競争で脱落した。

だが、高度な技術を必要としないレベルでの

量産競争に負けたとはいえ、日本国内には

高いレベルの基本技術は温存され健在である。

日本半導体生産は現在、40ナノ(㎚：10億分の

1m)が限度とされている。

それが一挙に、政府も支援するラピダスが

[2㎚]へ挑戦することから技術的懐疑論も出た。

技術的な壁は、米ＩＢＭの基本技術移転の

ほかに、世界的な最先端半導体技術の支援を

受けることで克服する。

ラピダスは、25年春に２㎚試作品の発表を予定。

政府は、10兆円超の半導体･ＡＩ支援の枠組みで、

今後10年間で50超円超える官民投資が行われると

見込んでおり、最終的には１６０兆円の波及

効果が見込まれるとしている。

名目ＧＤＰで１６０兆円も増えるとなれば、

現在の約600兆円の日本のGDPの4分の1にも

相当する金額で、日本経済にとっては、過去に

ない最大の貢献度となるとしている。

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健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 左右大統領も力が及ばぬ韓国医師界

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





医院級医療機関に勤める医師の年収は、2022年

にはおよそ3500万円で日本を上回り、形成

外科医は4700万円にもなる。

因みに、勤務医の年収比較では、日本が

1450万円くらいに対し、控えめな統計でも

韓国は2200万円を超えるという。

他の西欧諸国と比較した場合、韓国における

医師不足は明らかだが、患者の命を盾に、

医学部定員増に反対するなど、医師側が理解に

苦しむ行動に出る理由として伏線がある。

2000年以前には、かっての日本と同様に

医師が薬を処方して売っていた。

韓国では総医療費の約3分の1が薬代だった。

この弊害を正すため、2000年に医薬分業を

義務付ける法案が採択され、医薬が分離された。

既得権の侵害とみた医師側は猛反発し、病院を

閉鎖しストライキに突入し医療が大混乱した。

この時、[医療法]が発動され、ストを扇動した

医師２人が起訴され、有罪となり医師免許を

剝奪された。

このときの首席検事が、尹錫悦その人だった。

韓国の総人口約5160万人のうち、約19％に

当る約960万人がソウル市内に住む人口の

集中が甚だしく、東京23区の8％の倍を超える。

医師偏在も深刻で、ソウルの人口1000人当りの

医師数は3.5人で、東京都とほぼ同レベルで、

ソウル近郊の京畿道でも1.8人と約半分。

2020年にも慢性的な医師不足が問題となり、

当時の文在寅大統領も医師不足解消のため

大学医学部の定員増目的で、学費無料の

公立医科大学を設立して卒業生に、地域医療

への従事を義務付ける構想を打ち出した。

この医師バラマキ構想も、医師側が猛反発し

現役の医師までもが反対してストに突入。

医療現場が麻痺したため、文在寅は構想を撤回。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 長期化する[医療スト]既得権に固執

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　





2022年現在、韓国の臨床医師数は人口1000人

当たり2･51人で、経済協力開発機構(OECD)の

平均3･62人に比べて大幅に低い水準。

このため、韓国政府は24年2月に医学部の

定員を、今後5年間で、現在約3000人の入学

定員を毎年2000人ずつ増やす方針を発表。

大学側の受け入れ体制を考慮し、25年度の

新入生を1500人増の4500人とすることとした。

だが、医師の増加による競争の激化と収入減を

恐れる研修医(全国で約1万3000人)の90％以上が

この計画に抗議して辞表を出して、現在も

職場復帰を拒否しストライキが続く。

このため、突然の人手不足で救急患者を受け

入れられなくなった病院が続出し、今年

上半期には、救急治療室で死亡する患者の

割合が前年同期比で13.5％も増加。

適切な治療を受けられなかった患者の数は、

昨年に比べて40％増えた。

韓国の人口10万人当たりの医学部卒業生数は

最少のイスラエルの6･8人、次の日本の7･2人に

次いで3番目に少ない7･3人となっている。

医学部の卒業生が少ないとはいえ、毎年

3000人が医学の道に進み、医師を目指す。

それでも、臨床医師数が少ない原因の一つが

韓国内で美容に対する関心と需要の高まりと

共に、政府が海外(特に中国)からの美容形成

目的の訪韓者が急増したのを受けて、政府も

積極的に美容形成業界の後押しをした。

韓国内における美容形成外科は瞬く間に人気の

科目となり、多くの研修医が美容外科や美容

皮膚科へ集中したのも臨床医師不足の要因。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

ＥＶリチウム電池発火事故 全固体電池期待へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国では、8月に地下駐車場に駐車されていた

ＥＶが自然発火し、駐車場の自動車に次々と

引火して140台以上が全焼などの被害に。

ポルトガルでも、8月にレンタカー会社の

駐車場でEVから火災が発生し200台以上が焼損。

英国では、ロンドンのEVバスで火災が発生。

電池の製造元は、いずれも中国製であった。

中国国内では、バイクや自転車に装着された

リチウムイオン電池が自然発火して、駐輪場や

アパートの廊下での火災映像が多くみられる。

ＥＶ用電池として主に使われているリチウム

イオン電池は、過充電や過放電、大きな衝撃が

加わった場合などには出火リスクが高まるなど

安全性に大きな課題を抱える。

世界市場で安全性と品質面で評価の高い

日本製のリチウムイオン電池は、コスト優先の

流れに中でシェアを落として来た。

日本の自動車会社が、ＥＶへ本格的に取組まない

理由の最大の理由が、安全性の高いリチウム

イオン電池の開発には膨大なコストがかかる上、

確度が高い安全性が見通せないこと。

車載電池のグローバル市場でのシェアは

最大のパナソニックでも６％にとどまるなど、

日本勢を合計しても10％に届かないレベル。

だが、相次ぐ発火事故などで、日本製に目を

向ける流れも出て来たとされるが極一部。

日産リーフに関しては、約70万台というリーフの

累計販売台数に対して、米国で9件の火災事故が

発生しているが、三菱自動車せいではゼロ。

現在のリチウムイオン電池による欠陥を解消

すべく全個体電池の開発が進められている。

27年頃には、トヨタ、日産、ホンダは全固体

電池登載ＥＶを発売する予定。

全個体電池は、火災事故が起こりにくい構造と

されるので安全性が高まり、満を持していた

日本製EVの捲土重来が期待されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

栄華の夢から覚めたドイツ 政治経済が混乱

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






ドイツは、16年間も続いたメルケル政権下で

中露と経済的結びつきを強めて大繁栄。

ロシアから安くエネルギーを仕入れて、中国

国内への積極的な投資拡大で大きな利益を

得てEU内では政治経済を牛耳る王様であった。

メルケル首相は在任中の15年間で12回も

大きなカバンを抱えて[商談]で訪中。

隣の日本へはこの間、G7会議を含め5回。

中国へ進出した大量のドイツ企業は、多額の

補助金を得て温室内で安穏と成長。

習近平の進める一帯一路の起点の一つが

湖北省武漢市で輸送鉄路の終着駅がドイツの

ライン川とルール川が合流する地点にある

港湾都市で産業中心地のデュースブルグ市。

毎日、中国からの貨物を満載した列車が

到着し、市内には多くの中国企業が入る

高層ビルが林立し、中國商人が街に溢れる。

デュースブルグ市は、華為(ファーウェイ)と

スマートシティーを整備する計画を持ち、

市の大学には中国人留学生が2000人在籍。

陸上の動脈で結ばれた両市は友好都市関係に。

このドイツが、政治情勢の変化で一転して

経済状態が悪化し、2年連続で赤字成長。

今や、EUのお荷物とまで言われる羽目に。

連立を組む3党を象徴する色から、[信号政権]と

揶揄された政権も赤色灯(SPD)の党首が務める

財務相の解任で、25年早々にも選挙に突入。

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