韓国 政治不安でモノを買わなくなった

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





12月3日の尹錫悦大統領による非常戒厳

宣布による政治の混乱で、街の商店店主は

軒並み、客が来なくなったと嘆いていると

するニュースが伝えられていた。

この客足が遠のいたのは、混乱で街に出るのを

控えた一時的な減少ではなく、韓国経済人

協会が依頼した消費支出計画調査では、

回答者の５３％が来年の消費支出を今年より

減らす計画だと回答したという。

今回で3回目となる大統領弾劾による民間の

消費支出減少の状況は、前2回と比べて

影響が大きく出ていると指摘されている。

最終消費支出対名目GDP比の落ち込みの

影響は、2004年の盧武鉉大統領弾劾の年は

前年より54･07％から51･59％へとおよそ

2･5ﾎﾟｲﾝﾄの落ち込みに、2016年の朴槿恵

大統領弾劾の年には前年の48･54％から

47･96％へとおよそ0･6ﾎﾟｲﾝﾄの落ち込みだった。

専門家の予測では、今回の政変による来年の

家計消費支出は今年に比べて平均1･6ﾎﾟｲﾝﾄの

落ち込みになるだろうと予想している。

単に物を買い控えるということだけでなく、

影響が大きいのは貿易への影響だという。

輸出関連の中小企業の4分の1以上が、海外

取引先が韓国の不安定な政局を理由に契約を

延ばしたり、取り消したり、減少させたという。

政局の不安が海外取引にも大きく影響している。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の政治は占い師の託宣によって動くのか？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





2016年11月、当時大統領であった朴槿恵の

長年の友人、崔順実が逮捕された。

嫌疑は、大統領府が[内部文書]を彼女に

渡していたことや彼女が朴槿恵の演説の原稿

作成に関与するなどで国政に介入していたこと。

また、朴槿恵に近い立場だと吹聴して利益を

得ていたことなどが明らかにされている。

更に、問題を深刻にしたのは崔順実の父親の

崔太敏は、カルト的宗教団体の代表であり、

朴槿恵の長年の助言者だったことだ。

12月3日、尹錫悦大統領は非常戒厳を宣布したが、

非常戒厳を宣布を進言したのが金龍顕前国防相。

前国防相と軍OBで陸軍士官学校で3年後輩の

ノ・サンウォン元情報司令官が、計画段階から

関与していたことが明らかになった。

彼は、朴槿恵政権時代には情報司令官を務めた。

彼は、退官後に占い師となり、ソウル近郊に

ある女性占い師の店で占いの仕事に従事。

退官後も、軍内に一定の影響力を維持して

いたとみられ、非常戒厳宣布2日前に、店の

近くの飲食店で軍の幹部らと謀議。

ムン・サンホ情報司令官ら軍幹部に対し

[戒厳令がもうすぐあるから備えろ]と指示を

出していたとされる。

また、数々の疑義で国民の注視の的、尹錫悦

大統領の妻、金建希はカルト教祖[天空]に

はまっており、検事時代の尹錫悦も一緒に

天空のもとを訪れ、定期的に天空氏に会い

相談相手の知己の仲に。

大統領就任と同時に大統領官邸を移転させて

大混乱を起こしたが、これも占いの結果だと

する指摘がされていた。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国って、こんなことってありなんだ 弾劾連発

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国国会は、12月27日に、弾劾され職を

解かれた尹錫悦前大統領の権限を代行する

首相を、過半数を占める野党議員だけで弾劾

訴追案を可決し、大統領代行の権限を解いた。

また、大統領の権限代行は経済副首相兼企画

財政相が担うことになった。

弾劾の理由は、尹錫悦前大統領の弾劾を

審理する憲法裁判所の裁判官が、定員9人の

ところ3人が欠員になっているため、野党側が

弾劾を目的通りの判決を得るための3人を

補充することで前大統領の罷免実現を高め

ようとした補充提案を、大統領代行が拒否

したために野党側は過半数の賛成で大統領

代行の職権を停止する弾劾案を可決。

6人であれば1人でも弾劾に反対すれば、

裁決に必要な3分の2に達しないためだ。

現職大統領の弾劾には、憲法で3分の2以上の

賛成が必要だが、大統領代行の弾劾には

過半数で成立するとした議長判断で可決。

前代未聞の大統領代行を過半数の弾劾賛成で

クビにする韓国国会。

この弾劾は、180日以内に憲法裁判所が

有効性を審理することになる。

弾劾、弾劾を叫び、次々と大統領権限を

剝奪する韓国国会、国政マヒは深刻化の一途。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 25年景気対策 今年の３倍の63兆円

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中国当局は、直面している経済の悪化の回復

対策として、2025年に３兆元(4110億ドル：

およそ63兆円)相当の特別国債を発行すると発表。

調達資金は、[２つの主要な]プログラムと

[２つの新しい]プログラムに約1兆3000億元

(およそ27兆3000億円)。

電気自動車（ＥＶ）、消費促進を狙った

補助金プログラム、企業の設備更新、技術

革新をけん引する先端分野への投資に1兆元

(およそ21兆円)などに充てる。

残りを、主要銀行の救済、支援に振り向ける。

[2つの主要な]プログラムとは、

①鉄道・空港の建設　　交通インフラの

整備を進め、経済の活性化を図る。

②農地の整備　　農業生産性の向上と

食料安全保障の強化を目指す。

[2つの新しい]プログラムとは、次の内容だ。

①耐久消費財の補助金プログラム　　

消費者が古い車や家電製品を下取りに出し、

新品を割引価格で購入できるよう支援する。

②企業の大規模な設備更新の補助プログラム　　

企業が最新の設備を導入する際の費用を

補助し、技術革新を促進する。

25年の特別国債発行額３兆元は、2023年

国内総生産(GDP)の2･4％に相当するという。

トランプ2･0を目前にして、どこまで即効的な

実効効果がでるかが、大きな課題だろう。

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健康と安心のメタボへの備えは？

25年度の中国の経済回復期待は絶望的

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2025年の中国経済の方向性を決める党中央

経済工作会議が12月11日に開催された。

会議では、9項目の重点事項が示された。

専門家の分析では、沈滞している経済を

活性化させる具体策が一つもなくお題目

ばかりが、毎回のように羅列されいるとする。

25年の経済成長目標は5％前後とされているが

この数字が、来年度の全人代の政府活動報告に

盛り込まれるかは不明で、ただ、2035年に

中国現代化目標を実現するために、1人当たり

GDPが中等先進国家のレベルに達するという

目標のために、経済の現状を見ずに数字を

出しているだけのものとバッサリ。

習近平の独裁体制の下で、もし今年のGDP

目標5％が達成できなかった場合、共産党の

目標値は達成できなくともよい、ということに

なり、習近平の立場が無くなるからだ。

今年、超長期特別国債1兆元(約21兆円)分が

発行されたが、7割は相も変わらずの国家

重大戦略と重点領域安全建設の2分野であり

3割が両新と呼ばれる企業設備の一新と消費

財の新旧買い替え補助に向けられる。

中国の経済の状態は、過剰な不動産在庫や

新幹線や地下鉄などのインフラ建設は飽和

状態で、経済をけん引する新たな産業が見出せ

ない状況で、重厚長大産業が中心の国有企業

群重視策は変わらない。

経済回復の柱となるべき消費の拡大は、

いつものように大袈裟なスローガンばかりが

独り歩きをしていると指摘。

具体的な消費拡大ためのエコノミストの

健全な提言も、国家安全上の問題として規制し、

取り締まりの対象になっている。

中国の経済問題とは、すなわち政治体制の

問題であると指摘。

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期待のペロブスカイトの量産化にスタート

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積水化学は、12月26日に開発した薄くて

曲げられる次世代の太陽電池[ペロブスカイト

型]の量産に向け日本政策投資銀行と共同で

新会社を設立すると発表した。

政府の補助金で半分を賄い、総額約3100億円を

投じて、堺市に新工場を建設する。

2030年までに稼働を開始し、生産能力は

電池の発電容量で年100万KW分程度を予測。

原発1基分に相当する発電容量。

27年に約2万5000世帯分の消費電力に相当する

10万KW級の製造ラインを稼働させる予定。

開発されたペロブスカイト型の太陽電池は、

現在主流のシリコン型に比べて重量が15分の1と

軽く、壁面や局面の多い自動車など、どこに

でも設置できる便利さがあり、エネルギー

変換効率が15％という.優れもの。

経済産業省は、電源構成のうち再生可能

エネルギーが占める割合を4〜5割に高める

計画で、5割と仮定すると、太陽光は23年度の

発電実積に対して3.6倍に増やす必要がある。

しかし、太陽光パネルの設置適地のは限られて

いるため、ペロブスカイト型の太陽電池の

登場で、ビルの壁面などこれまで想定して

いなかった場所にも設置が可能になる。

経済産業省は、40年度に原発2基分に相当し、

およそ550万世帯分の電力使用量2000万KW分を

導入する目標としている。

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ラピダス ２ナノ半導体“新技術”で成功

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12月9日、ラピダスとＩＢＭが2ナノ半導体の

製造に特殊なSLRと呼ばれる技術を持ちいて

成功したと発表した。

現在、2ナノ品のトランジスタ(半導体素子)は、

GAA(ゲート・オール・アラウンド)と呼ばれる

複雑な構造を用いた開発が行われている。

ラピダスは、電気が微細な回路から漏れない

ように特定の層に絶縁膜をつくるSLR技術を

用いて、世界で初めて試作に成功した。

TSMCやサムスンが現在取り組んでいる、

技術的には古い２ナノチップ製造法の

FinFETを上回る画期的な技術である。

これにより、ラピダスは創業2年目にして

最先端半導体製法で世界トップに踊り出た。

特に注目すべきは、ラピダスは半導体製造

過程の[前工程]と[後工程]の全自動化にも

世界で初めて成功している。

製造工程の全自動化により、製品歩留まりは

100％に近づき、納期は66％短縮が見通せる。

サムスン電子は、後工程の技術レベルが

低いため、歩留まり率は20％だとされており

これがために会社が傾く大赤字を出している。

政府は、ラピダスが2ナノ半導体の量産化に

目途をつけたことで、ラピダス向け法案の

議論を始めると共に25年度の予算案では、

関連費用に3328億円を計上。

うち1000億円は、政府の出資金となっている。

量産工場の稼働には、膨大な電力が必要だが、

電力供給に向けて、北海道電力の泊原発の

再稼働を目指している。

また、12月18日には、25年4月から稼働予定の

試作ラインに向けたランダASML製EUⅤ露光

装置、およそ200台のうちの1号機が到着し

据え付けが始まった。

夢の2ナノ半導体の出現が間近に迫る。

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政府 25年度経済は4年ぶりの明るい見通し

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内閣府は、12月26日公表した20205年度の

政府経済見通しで、高水準の賃上げが期待

される中、物価変動を反映させた実質賃金の

プラスが定着するとのシナリオを示した。

所得環境の改善が個人消費を喚起し、経済

成長を牽引するとした明るい姿を描いている。

公表された主な見通しの数値は、

１）賃金上昇　　　２.８％増

２）投資の増加　　３.０％増

３）消費の拡大　　１.３％増

４）物価の安定　　２.０％増

と、久方ぶりの経済成長の明るい数値だ。

経済成長は、4年ぶりに加速し、GDPの実質

成長率は1.2％、名目成長率2.7％になる。

内閣府によれば、25年度の成長率見通しが

達成されれば供給制約の局面に入り、潜在

ＧＤＰの直近実績値、年率0.5％に基づく

ＧＤＰギャップ(需給ギャップ)は0.4％と、

１８年度以来のプラスに転換すると予測する。

25年度経済見通しでは、内需の伸び率を

24年度の1.1％から1.3％増と底堅いと見込む。

個人消費は、実質所得の底堅い伸びに支えられる。

企業の賃上げ率は、24年並みの5％程度を予想。

このシナリオで、日本経済に晴れ間が広がる

ことは間違いなさそうだと明るい予想だ。

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IMF 韓国経済の成長率低下･空洞化に警告

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IMF(国際通貨基金)は、11月下旬に韓国の

今年の成長率は従来の見通しよりも0･3％

ポイント引き下げて、2･2％と下方修正した。

7～9月期末の家計負債は、1900兆ウォン

(約210兆円)を超えて、過去最大を記録した。

大きな要因は、未だ止まることを知らず、

借金を重ねて不動産購入へ殺到しているのだ。

家計債務残高の対ＧＤＰ比は、100％を超える

危険ラインに達し、高金利による利息負担が

増加し、個人消費にブレーキをかけている。

IMFは、国内外の環境変化に回復力をもって

対応するために、[強力な経済政策が必要だ]と

指摘している。

強力な経済政策は、革新強化、サプライ

チェーンの多角化、サービス輸出促進などと

しているが、全て短期間の実現は不可能だ。

ましてや、雁字搦めの規制を解除するには、

いがみ合いを続けるばかりの国会では協議すら

困難で、加えて半年以上も続く政治の空白

期間があるため、問題点の整理すら不可能だ。

何より今やるべきことは、これまで強気の

景気見通しを国民に語ってきたが、今回の

騒動で消費市場経済は暗転。

小規模事業者連合会の調査では、非常戒厳

騒動後、飲食・宿泊業や卸小売業、個人

サービス業などに従事する小規模事業者の

9割が売り上げ減少に直撃されて、歳末に

向けて不安を訴えていることだ。

政治的混乱が、庶民生活を不安に陥れ、

悪影響を与えることがあってはならないが。

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ウォンが下落止まらず 防衛ラインに迫る

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今回の弾劾騒動で、既にウオン安と株安が

進んで、来年度のGDP成長率への影響は

避けられないが、専門家は懸念される金融

国民年金が保有する大規模な海外資産

(保有額)が金融市場の安全弁の役割をし、

通貨政策の余力も十分であり、最悪でも

この海外資産を取り崩せば、十分に乗り

越えられると指摘している。

12月19日、外為市場ではウォンはロンドン

時間19日早朝に一時１ドル＝1453.77ウォン

まで売られたが、同午後２時45分時点では

1444ウォン前後に持ち直している。

ウォンの年初来の対ドル下落率は約11％に上る。

韓国金融当局の関係者によると、５営業日の

終値平均が１ドル＝約1450ウォンの水準を

超えるウォン安となれば、規定により年金

基金による最大約500億ドル(約７兆8600億円)

相当の強制的な外貨資産売却が発動される。

韓国の年金基金である国民年金公団(NPS)は

ウォンを支えるための外貨売りを実施する

ことになっており、いったん発動されれば、

ウォンが大きく値上がりするまで外貨売りは

継続するとされる。

ウオンの防衛ラインまでウオン売りの攻勢が

迫って来ている。

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健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 弾劾騒動ショックが国民経済も直撃

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12月3日の[非常戒厳]騒動以降、韓国内では

政治的不安と経済への影響を懸念して、

急激にウォン安ドル高が進んでいる。

米の経済メディアは、今回の大統領弾劾は

過去の弾劾と違い[来年の成長率下方リスク

強まる]と警告し、韓国経済は来年の成長にも

赤信号が点いたと指摘。

過去の2004年の盧武鉉の大統領弾劾、16年の

朴槿恵大統領弾劾で引き起こされた政治的な

混乱は経済成長率に大きな影響を与えなかった。

だが、今回は状況が異なっており、潜在

成長率の低下に加え、国際貿易環境の悪化が

あると指摘している。

来年は韓国経済の柱の輸出に影響を及ぼす

中国の景気が一段と冷え込むことと米国では

トランプ2･0で関税が直撃する貿易政策の

不確実性に直面することが避けられない。

[トランプ関税]では、カナダ・中国・メキシコ・

韓国・ドイツの４ヶ国が大きく影響を受ける

国とされており、特に韓国とドイツは、輸出

依存度が対GDP比30％台と工業国の中で

最も高い部類に入っている。

また、政治不安の長期化が、内需リスクを

呼び起こす予測されており、韓国では政治

不安が個人消費を減退させる大きな要因と

なるが、混乱は今後半年以上も続く。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国は一体どこへ行くのか？ 政治空白長期化

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世界のGDPで10位の国と自認する国、韓国、

或いはG8だと自己陶酔に耽っている国が

戒厳令だの、内乱だなど発展途上国並みの

混乱で政治も半年ほどは空白が避けられない

事態を引き起こすなど、一体どうなって

いるんだと誰しもが訝るだろう。

世界銀行は報告書の中で、[中所得国の罠]を

克服し、高所得国の仲間入りを果たした成功

事例として、韓国を[成長のスーパースター]

だと評価。

更に、中進国にとっては教科書とすべきだと

まで韓国の飛躍を持ち上げている。

だが、その基盤が日本からの援助であり、

支援であったことは記されていない。

韓国は、自力で高所得国の中入りを果たした

ように振舞い、今では逆に日本を貶めたり、

反日行動を平然と行う。

だが、蛙の子は蛙、国を治めるべき立場の

人が政争に明け暮れ、互いにいがみ合い、

私利私欲、利権あさり体質から抜け切れず

李氏朝鮮時代そのままの姿を思はせる。

折角、高度成長で2桁のGDP成長率を見せて

いたのも2000年代になると５％台、2010年代

には３％台へ、2020年以降は2％台と低下。

2030年代には1％台すら怪しいとまで指摘

されるほどに自滅の道を歩んでいる。

合計特殊出生率が0･7付近にまで落ち込み、

更に落ち込みが進めば国が消滅する事態に。

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健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 妥協のない二極化で国民生活はガタガタ

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韓国の大統領は、絶対的なる強力な権力を

握っており、容易にその権力を手放さなければ

ならない事態は起こり様がないと思うのだが

朴槿恵に続く二人目の弾劾大統領となった。

韓国の民主主義には妥協、折合、協調などの

お互いに相手を思いやる心のない敵愾心に

もえたガチンコの民主主義だ。

国民のためにと政府・与党が提案しても、

野党にとっては、ただ反対する政策でしかない。

国民は、いつも裏切られて蚊帳の外で、

国会は罵倒とののしり、貶めの場でしかない。

憲法に定められた範囲内での非常戒厳を

尹錫悦が発令をした本当の引き金となった

原因は何だったのか、何故、周到な準備や

根回しもなく唐突に実行に移したのかは不明。

重要議案を前に野党が動かない、政権転覆の

不穏な動きがSNS上で感知された、などの

ほかに、選挙管理委員会に国会より先に

軍隊を差し向けたことから、与党が大敗した

選挙で大規模な選挙違反が行われていたとする

情報を掴んだからなどが挙げられているが

選挙違反解明であれば大げさすぎる非常戒厳。

朴槿恵も、取り付かれていたとされる怪しげな

占い、尹錫悦も夫婦共々、いかがわしい宗教家、

占い師に取り付かれており、まず最初に大統領

官邸の移転が挙げられるという指摘まである。

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中国 テーマパークの４割が赤字化

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上海ディズニーランドの建設工事が始まる

頃には、国内で競う様に次々と計画が発表

され、テーマパークブームに火が付いた。

中国では住宅向けの不動産開発投資だけでなく、

テーマパークと一体化した住宅地の開発

投資も盛んに行われて、現在、中国国内には

385ヶ所のテーマパークが存在するという。

ニンニクであれ、骨董品であれ、ひとたび

投資ブームが起きると我も我もと先を争って

投資に走る。

政府が、半導体を言えば半導体工場建設へ、

EVと言えば村の耕運機の工場もEV工場に

変身し、先ずは投資をして人探し、提携者

探しにまい進する。

各省が、我が省の有力生産品は半導体だと

宣伝し、競って提携者や投資者誘致に走って、

建屋が建設されたが、生産に着手した形跡も

ない建屋だけが各所に残された。

今は、EVブームで淘汰が進み半減したとは

言え100社ほどの製造者が競う。

既に、売れ先の目途も立たない在庫車が

山積みで、EV墓場まで出現。

テーマパークも同じで、2021年に420億円を

投じて開業したテーマパークの今年上半期の

営業実績は、1日平均の入場者が13人という。

上海市の水族館を中核にしたテーマパークも

不振で、最近、ロボットのジンベイザメを

泳がして人集めをしたが空振りで窮している。

テーマパーク研究所の報告では、国内の

テーマパークの22％が赤字で、19％が利益が

出ていないとしており、不景気のなか、

新規性も魅力もないテーマパークに高い

入場料を払ってまで出向く人は減少一途。

今後、破綻するテーマパークが急増すると

予測されている。

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中国 過去10年で1.5億人が都市部へ移動

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中国人の戸籍は、都市戸籍と農村戸籍の

2種類に分けられており、農村部で生まれて

農村戸籍の人は、都市に出稼ぎに出て住居を

構えても、都市戸籍の人が受けられる教育や

社会福祉などのサービスは受けられず、

厳格な差別化が図られている。

全人口に占める都市戸籍保有者の割合は

約45％、農村戸籍保有者は約55％といわれる。

子供や家族を農村部である故郷に残し、

稼ぎの良い都心部で働く、[農民工]と呼ばれる

人が、2019 年には農民工の総数は 2億9,077

万人、中国国家統計局の発表では2023年では

2億9,753万人と微増で、全人口の約2割を占める。

この内、故郷を離れて都市部で働く狭義の

農民工が、1億7,658万人と発表している。

この農民工のうち、戸籍地を離れて出稼ぎに

出て、農村戸籍のまま非農業の工場や建設

現場で働く農民工を[戸籍地外農民工]と呼び、

総数、約3億人の4割、1億2000万人。

また、同じ省内の農村から都市へ出て就業する

農民工は6割存在する。

政府の発表では2014年以来、農業を辞めて

都市部に出た人の農業転移人口が、10年間で

1億5000万人に達し、安定して秩序に基づき、

都市で生活をするようになったとしている。

この結果、中国全土の戸籍人口の都市化率が

2014年の35.9％から2023年には48.3％に上昇。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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