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大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

中国 全く売れません 消えた特売効果

2025年01月31日 | Weblog

備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        





一般的に、どこの国でも国民が願っている

ことは、家族が明日も安心して、無事に

生活が送れることである。

韓国では、12月初めの非常戒厳騒動勃発で

街の自営業者は一様に売り上げが落ち込み

商売上がったりと嘆いた。

今、中国が陥っている経済不況の大きな

要因は消費の減退である。

3年間に及ぶロックダウンで当たり前だった

日常生活を送れることに不安を感じて、

モノを買わなくなったことである。

1が4つ並ぶ11月11を“独身の日”と定め、

最近はアリババなどの通販企業だけでなく、

一般商店も負けじと参加する一大特売セールの

日となっている。

多くの消費者は、この日に狙いを定めて、

買い込むため、2019年には4兆5,628億円の

売り上げを記録したが、これは楽天の1年間の

売上高3兆9000億円を上回っていた。

2020年以降は、セール期間が延長され、21年

には売上が9兆円を超えるイベントになった。

だが、24年は景気の沈滞で売れ行きが停滞して

いたため、割引券を付けて販売の嵩上げを

図ったが効果はなかった。

逆に、割引券を手に入れるために、不必要な

物品を購入し、すぐさま購入商品を返品する

人が増えて、返品の山が築くことになった。

24年の独身の日セールでの前年比売上高増は

僅に2~74%増に止まり、効果はなかった。

消費マインドがすっかり冷めてしまって、

国内総生産(GDP)の4割を占めている個人

消費の落ち込みが、中国経済に大きく影響。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは?




中國 2024年度GDP成長率5・0%達成

2025年01月30日 | Weblog

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中国政府は、2024年度の1年間の国内総生産

(GDP)の実質成長率はプラス5・0%と発表。

専門家の見方では、4・6%程度に落ち込むと

する予測が出されていたが、11月にトランプ

2・0が確実になり、中国に60%の関税を課すと

息巻いていたことから、駆け込みによる

輸出が急増したのが、大きく貢献している。

かっての牽引車、不動産開発投資は10.6%減と

23年の9・6%減を上回る減少となっている。

GDPの4割を占める消費の動向を示す小売り

売上高は前の年と比べて3.5%増加したが、

23年の7.2%増加を下回った。

政府は、消費の落ち込み回復の刺激策として、

自動車や家電製品などの買い替えに補助金を

出して積極的に促進を行って来たのが景気を

大幅に回復させたとしている。

三種の神器を中心に、製造業には積極的に

補助金を投入しているが、消費も補助金を

出して、製品の消化に必死だが、それでも

在庫は増え続けている。

ここまでして、消費がやっと3・5%増だった。

政府は、25年度には消費活動の活発化に

向けて、個人消費者による携帯電話、タブ

レットパソコン、スマートウォッチ・スマート

バンドのデジタル製品3種について、販売

価格の15%を補助すると発表。

製品単価約12万6000円以内、1点当たりの

補助金上限額は約1万500円という条件付き。

具体的は年内としているだけで、それまでは

当然ながら買い控えが発生する。

補助金制度が始まれば、どうせ必要になるから

今のうちにと需要の先食いに結び付く。

販売者は、これまでの値引き価格ではなく

定価からの値引き販売となるだろう。

一時的な在庫消化には有効だが、長期的に

見れば消費の伸びへの効果は限られる。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし

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韓国 12月に超急速な[超高齢社会]化が判明

2025年01月29日 | Weblog

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国連は、65歳以上の占める割合が7%以上を

高齢化社会、14%以上を高齢社会、20%

もしくは21%以上を超高齢社会と分類している。

韓国の統計調査で、12月23日時点で65歳以上の

住民登録人口は、全体の20・0%に達し、

[超高齢社会]化していることが明らかになった。

高齢社会から超高齢社会になるまで僅か7年と

世界に例を見ない超スピードの超高齢社会化。

2000年に、総人口に占める65歳以上の高齢者の

割合が7・3%となり高齢化社会に、それから

およそ24年で超高齢社会となる世界で最速。

日本の場合は、35年かかっている。

合計特殊出生率は、2023年ついに0・72にまで

下落し、急速な少子化が大きな国家問題に。

韓国社会では、既に儒教を嫌い儒教社会の

因習から逃れようとする若者層と現在社会の

中堅を担う壮年層との間に、社会への認識に

大きな断層があると指摘されている。

このため、専門家は将来、経済か、福祉かを

めぐって大きな年代層間の対立が起るだろうと

予測している。

韓国の福祉問題で直面している大きな課題は、

先進国で圧倒的な1位にランクされている

高齢者の貧困問題だ。

OECDの資料では、2023年の65歳以上の

高齢者の経済活動参加率は38・3%とOECD

平均の16・3%の2・4倍になっている。

年金だけでは生活維持が出来ず、生きて行く

ためには何としても働いて少しでも収入を

得なければならない窮地に追い込まれている。

貧困が主原因で自殺する老人の人数も世界で

群を抜く多さ。

一人当たりのGDPが日本を抜いたと喜んで

いる間は幸せだが、将来は暗い、冷たい社会に。

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中国 小売売上高が予想外の減速に

2025年01月28日 | Weblog

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中国商務部が、12月に発表した小売の売上高は、

政府が購入補助金を付けて盛り上げた乗用車・

家電・電動自転車などの消費財買換え策の

効果で、販売額が1兆元(約21兆円)を超えたと発表。

国家統計局が発表した11月の小売売上高は

前年同月比3%増加と、3ヶ月ぶりの低い伸び。

10月の、同4.8%増から大きく落ち込んだ。

11月は例年、全国的な大きな催しの[独身

記念日]の大々的セールスが行われ、国民は

この特別割引セールに合わせて、物品購入を

集中させる傾向が非常に強かった。

だが、前月より大きく落ち込んだことで、

国民の買い控え行動が、想像以上である

ことが顕著になった。

11月の工業生産は、前年同月比5.4%増で

あったが、これは資金繰りや雇用維持のために

相変わらずの過剰生産が続いていることを示し、

在庫増が製品価格の押し下げに働くと指摘。

米国の経済メディアは、小売売上高は11月に

予想外の減速となったことで、個人消費の

一段の促進に向けた対策が急務であることが

浮き彫りとなっていると指摘。

懸念されているトランプ2・0のスタートを

目前にして、GDPの4分の1近くを占める

輸出産業への影響も深刻化すると懸念されて

おり、経済を下支えする内需の力強さが期待

されるが、現実は国民の消費抑制傾向が

強いため先行きは暗い。

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中国 下がり続ける賃貸の家賃 店舗の賃料も

2025年01月27日 | Weblog

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不動産バブルが弾けた後、未だ具体的で有効な

対策が打たれぬまま放置され、地方政府には

莫大な額の債務が積み上がったままだ。

この影響で経済活動も徐々に悪化する一途だ。

推計では、9000万戸もの空き家が存在する。

こうなれば、当然のことながら家賃も下がる。

不動産仲介会社の話では、新築時に40万元

(約840万円)だった51m2の1DKの物件価格が

20万元(約440万円)にまで下がったという。

開発業者が、開発したエアコン、冷蔵庫、

家具完備の賃貸住宅の家賃が、月600元

(約1万2600円)にまで下がったいう。

同じ敷地内に併設したホテルの宿泊料が

1泊で868元(約1万8200円)をも下回っている。

上海市の11月の賃貸住宅利回りが1・77%。

これに対して住宅ローン金利は、平均3.31%

なので、想像できない逆ザヤとなっている。

空き家で放置するなら、少しでも借入金の

返済の助けになれば、という絶望的な状況に。

このような状況が続く限り、住宅市況の

回復は不可能だ。

習近平は、不動産不況回復支援として、20

25年の発行特別国債で3兆元(約63円)を回す

特別な配慮をしたとする。

だが、金融機関の計算では、販売中及び開発

済みだが未販売の住宅在庫を政府がすべて

市場価格で買い入れる場合、必要な資金は

14兆9000億元(約313兆円)が必要だとする。

これは、23年名目GDPの12%に当るという。

必要な金額の5分の1ほどの予算では、全く

効果は期待できず、英断からは程遠い。

日が暮れて、道は遠く、いつ辿り付けるやら。

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SKハイニックス初の[16層HBM3E]公開へ

2025年01月24日 | Weblog

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韓国のSKハイニックスが、先端半導体である

人工知能(AI)用高性能メモリーのHBMは、

DRAMメモリー最新で最大容量の高帯域幅

メモリー(HBM)[HBM3E]の16層製品を

1月中旬に米ラスベガスで公開すると発表した。

DRAMメモリーを4層、8層、12層と

HBMの層数が増えるほど容量・性能が上がるが

DRAMを積み上げるほどチップが曲がったりし、

密集したメモリーで発生する熱がチップの

性能を劣化させるなどの問題点が発生する

など、最新HBMになるほど先端パッケー

ジングと発熱制御技術が必要とされる。

16層の製品は、今回が初めてとされる。

第6世代のHBM4は、12層・16層製品で

出る見込みであり、半導体業界ではSK

ハイニックスが習得している従来の技術で

16層を開発して、第6世代のHBM4でも先行。

エヌビディアの最新AI加速器に搭載される

HBM3E12層もSKハイニックスが世界で

初めて大量量産に成功して納品している。

エヌビディアを巡るAI半導体受注競争では

サムスン電子が、後工程の技術開発の遅れで

SKハイニックスに先を越され、更に第6

世代のHBM4開発で大差を付けられて、

韓国内での両雄の開発競争では、歩留り率が

20%の低さで大赤字を出して敗退。

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AI半導体生産 明暗分ける歩留まり20%の壁

2025年01月23日 | Weblog

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前回のトランプ政権時代、トランプ1・0期に

米国は中国のハイテク先端企業であった

ファーウェイ(華為)を米国経済圏からの切り

話に着手し、現政権は先端半導体関連の資材、

生産設備、技術や人材供給を厳禁し、絶縁へ。

華為は、自前の技術では及ばぬ部分を迂回

輸入で補うなどで最新AI半導体を2025年初に

量産開始すると発表し、自前の技術開発を

完成させていることを伺わせた。

メモリー半導体製造の王者を自認するサムスン

電子も先端半導体の5ナノ(㎚)半導体開発を

進め、量産化に着手しているが、製造工程の

後工程の技術開発にめどが立たず、大赤字。

一般に後工程の歩留まり率が70%を超えないと

黒字化しないとされている。

だが、米政府の締め付けで先端半導体製造に

必要な最新のEUV露光装置を利用できない

ため、歩留まり率は20%とされる。

それも華為は先端半導体を職人芸に頼る

[マルチパターニング技術]で、5㎚レベルの

先端半導体を製造し、[5ナノ・スマホ]として

販売開始に漕ぎつけた。

台湾積体電路製造(TSMC)は、人工知能(AI)に

使用される先端半導体の中国向け輸出を24年

12月中旬から米政府からの要求で全面停止。

米商務省が、7㎚プロセス以上の先進的な

半導体の輸出を禁じたために、中国のAIや

グラフィック用プロセッサー工場は大打撃を、

受け大量の従業員が職を失っている。

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韓国 現職大統領を逮捕 内乱状態に

2025年01月22日 | Weblog

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1月19日午前2時50分ごろ、ソウル西部地方

裁判所が内乱を首謀した疑いなどで現職

大統領の尹錫悦の逮捕状を出した。

逮捕状を出した理由について、証拠隠滅の

おそれがあるためだとしている。

最大野党[共に民主党]代表の李在明の公職

選挙法違反に問われた事件の逮捕状棄却では

600字にもなる理由が記されていたが、尹錫悦

逮捕理由は、僅か15文字のみであった。

尹錫悦逮捕を受けて大統領の支持者ら推計で

4万4千人が集まって抗議。

このうち、100人以上の裁判所坑内に侵入し、

窓ガラスを割るなどの狼藉を働き、40人が

逮捕される騒ぎになった。

尹錫悦は、2月初めまで拘束され、起訴された

場合は、有罪判決が出た場合は、最高裁まで

争えば、判決の確定までには長い時間がかかる。

一方、弾劾裁判は憲法裁判所が180日以内に

弾劾の妥当性を判断し、最も早ければその

期限よりも早い2月末か3月には結論が出る

こともありえるとされる。

既に大統領気分の野党の共に民主党党首の

李在明は、数々の不正疑惑で公判を抱えて

おり、前回大統領選で虚偽の発言疑義で

公職選挙法違反に問われた事件の1審では

昨年11月に懲役1年、執行猶予2年の有罪

判決が出され、予定通りに裁判が進み5月に

刑が確定すれば、10年間、被選挙権を失う。

この司法リスクから逃れる唯一の道は、

大統領になることである。

憲法裁判所が裁判官6人の賛成で大統領が

罷免されると、60日以内に大統領選が行われる。

罷免確定による大統領選の投票日が先か、

李在明の有罪確定が先か、5月が李在明の

運命の分かれ道であるため、左派系からの

尋常ならぬ圧力が裁判官にかかっている。

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非常戒厳宣布には異常すぎる仕掛けがあった?

2025年01月21日 | Weblog

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大統領公邸に年末から籠城した尹錫悦、3日の

拘束の危機は200人ほどに大統領警護庁の

要員にスクラムで逃れたが、その後には

公邸をバリケードや有刺鉄線で防御を固める

など拘束を逃れるために必死だった。

公邸を守る要員たちに[私を逮捕するため

接近する警察たちに、銃は無理でも、ナイフ

でも持って何が何でも阻止しろ]との命令も。

流石にこうした姿勢に要員たちの中からも

疑問を持つ者もあらわれて、情報が筒抜けに。

15日未明から、3200人超の高位公職者犯罪

捜査処(高捜処)と警察などからなる機動隊員の

前にあっけなく拘束され取り調べの場に。

尹錫悦が、何故ここまで必死に抵抗を試みた

のかには、隠された理由があったと記者が話す。

非常戒厳令を宣布は、戦時などに限られた

場合のみが宣布条件であり、戒厳令下でも

国会の制圧は認めていないことの問題。

また、押収されていたメモから、戒厳令下で

与野党や国会の要人を拉致、暗殺し、北朝鮮

工作員の仕業に見せかける工作のために

140着の北朝鮮軍の軍服を用意するなどの

準備ができていたことを示す証言や証拠が

次々と明らかになった。

これは、法定刑では死刑のみの外患誘致罪を

逃れることが出来ない重大犯罪だと指摘。

昨年(24年)10月に、ドローンを飛ばして平壌に

侵入させた極秘行為は、北朝鮮を挑発して

局地紛争を起こし、それを口実に戒厳令を

敷く計画だったのが、北朝鮮が乗ってこな

かったことで、戒厳令宣布要件が整はぬまま、

今回の非常戒厳宣布に突っ走ったのでは

ないかとの推測も出されている。

これらが、事実として明らかにされるとなれば

日本だけでなく世界の民主主義国家では

例を見ない大統領の犯罪行為となり、韓国の

民主主義はどうなってるんだの批判は必至。

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韓国は[韓国人の国]であることが良く判った

2025年01月20日 | Weblog

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1月10日午後、法政大学多摩キャンパスで

受講中の韓国からの女性留学生が突如、

ハンマーを取っり出し、机を叩くだけでなく

前に座る学生を殴り始めて暴れ出し、8人

ほどにケガをさせた後に、取り押さえられた。

突然凶行に及んだ原因として、彼女はグループ

から無視されて鬱憤が溜まっていたとか、

いじめられて気持ちがモヤモヤとし、堪え

切れなかったと話したと伝えられている。

多くの日本人は、ここに12月3日の尹錫悦

大統領による唐突な非常戒厳宣布と内乱罪で

弾劾された一連の行動や理由付けとに共通点を

見出したことだろうと思う。

いわゆる、韓国人に特有の[火病]の発症である。

尹錫悦は、親から名誉や地位、資産も受け

継がない一介の真面目な検事であったが、

実業家で資産の在る夫人との結婚後の支援で

検事長から大統領にまで上り詰めて地位と

名誉を得人だ。

だが、大統領職に就くや夫人の不祥事や

不適切な行動が表面化し次々とメディアや

野党側に叩かれ、支持率は11%とか16%に

まで落ちたと報じられていた。

自身が必要であり、正しいと信じて打出す

政策はことごとく、多数派を占める野党に

押しつぶされ、逆襲される日々が続く。

正道を歩んで来た自分が、何故このような

不条理な目に遭わされなければならないかと

する嘆きが、恨みとなり、遂には抑えきれ

なくなって暴発的な行動として爆発したのだ。

北朝鮮に支配された左派一派が、自分を

貶め、国を危うくしていいるのだとの信念と

なり、内乱罪で告発されるような行動に走る。

韓国は、内政が恨みに根差す感情で左右され

国際的な打撃を被る事態にまで及んだのだ。

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日向灘でM6・6 [調査終了]の臨時情報

2025年01月17日 | Weblog

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1月13日午後9時19分ごろ、宮崎県沖東南東

約20Km付近の日向灘の深さ40Km付近を

震源とするM6・9の地震が発生した。

宮崎市と宮崎市の北に位置する高鍋町で震度

5弱を観測した。

気象庁は同日、評価検討会を開いて南海

トラフ巨大地震との関連について検討会を

開催し[南海トラフ地震臨時情報(調査中)]を発表。

たが、その後の調査で地震の規模はM6・7と

発表規準のM6・8を下回ったことと、24年

8月8日のM7・1の地震の割れ残り部分が

震源であったことなどから、特段の防災

対応を取る必要はないとして[調査終了]の

臨時情報を発表した。

更に、14日の未明にマグニチュード(M)を

更新しM6・6と修正された。

2024年8月8日に日向灘を震源とするM7・1の

地震では、気象庁は臨時情報(巨大地震注意)を

発表したが、今回の地震はこの時の地震の

震源の割れ残り部分がズレ動いたことが判明。

近年の日向灘を震源とする地震では、

*1968年(昭和43年)にM7・5の地震が発生。

四国で最大3mを超える津波が観測された。

*1984年(昭和59年)にM7・1の地震。

*1996年(平成8年)にM6・9の地震を観測。

*江戸時代の1662年(寛文2年)10月31日には、

現在の宮崎市の加江田川の河口付近にあった

外所(とんどころ)村が水没し、大津波により

推定で死者が200人ほど出る大地震が発生

しており、[外所地震]と呼ばれている。

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韓国 非常戒厳騒動でGDP1・8%へ引下げ

2025年01月16日 | Weblog

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12月に勃発した韓国の非常戒厳宣布騒動は

身柄拘束を拒否した大統領が官邸に籠城する

騒ぎになり、1ヶ月が経過した。

この騒動で、明日の生活に不安が高まる市民は

買い控えで消費を切り詰める日々に。

混乱に巻き込まれることを懸念して外出も

控えるため消費や関連産業は操業率が低下。

消費停滞懸念の深刻化で政府は、2025年度の

GDP成長率予測を前年度より0・3ポイント

低い1・8%に引き下げた。

これは韓国の潜在成長率の2・0%を下回る。

政府の1・8%成長率は、国際通貨基金(IMF)の

予測の2%、韓国銀行の1・9%、経済協力

開発機構(OECD)の2・1%のいずれの従来の

予測を下回る数値に。

政治の混乱が、消費や輸出などの経済活動にも

深刻な影響を及ぼすだけでなく、2月に登場

するトランプ2・0による関税率引き上げが

韓国の輸出産業を直撃する可能性も高く、

韓国のGDPにとってはダブルパンチに。

韓国が直面している一連の構造対策の少子化・

高齢化対応、規制改善、教育・年金・労働

改革は、直面する経済の緊急対策に追われて

更に先送りされるだろうと専門家は指摘。

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目前に迫まるトランプ2・0 中国は非常事態に

2025年01月15日 | Weblog

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ドナルド・トランプ大統領就任式が行われる

1月20日が迫って来た。

すでに明らかにされている政策の中で、中国に

とって最も関心度が高いのが関税問題。

選挙公約が、関税率引上げて輸入を抑制し、

国内の製造業を活発化させて雇用を守る。

関税収入を減税や物価高対策にに回す。

特に、中国に対しては更に60%の引上げを

行うと共に、同盟国であっても10~20%の

関税率を引き上げるとぶち上げている。

当然のことながら、米国民や企業にとって

必要不可欠な物は輸入せざるを得ないので

物価高は避けられず、輸入インフレも避け

られない事態になるだろう。
\
対米輸出の依存度高い中国にとっては非常

事態で、10月には一気に前年比12・7%の急増、

11月も8.0%増の駆け込みが続く。

習近平は、過剰生産で溢れかえる在庫品を

ダンピング価格で輸出に振り向けて、相手国の

経済を破壊する[近隣窮乏化政策]を改めよう

ともせず、本来ならば行うべき内需拡大

政策をほったらかしでやってきた。

中国国内では、行き場を失った過剰商品に

よるモノ余りでデフレ化が一段と加速し、

倒産企業が増え、失業者がさらに溢れる

非常事態になる。

あろうことか習近平は一段と国民監視を強化。

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韓国は[韓国人の国]であることが良く判った

2025年01月14日 | Weblog

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1月10日午後、法政大学多摩キャンパスで

受講中の韓国からの女性留学生が突如、

ハンマーを取っり出し、机を叩くだけでなく

前に座る学生を殴り始めて暴れ出し、8人

ほどにケガをさせた後に、取り押さえられた。

突然凶行に及んだ原因として、彼女はグループ

から無視されて鬱憤が溜まっていたとか、

いじめられて気持ちがモヤモヤとし、堪え

切れなかったと話したと伝えられている。

多くの日本人は、ここに12月3日の尹錫悦

大統領による唐突な非常戒厳宣布と内乱罪で

弾劾された一連の行動や理由付けとに共通点を

見出したことだろうと思う。

いわゆる、韓国人に特有の[火病]の発症である。

尹錫悦は、親から名誉や地位、資産も受け

継がない一介の真面目な検事であったが、

実業家で資産の在る夫人との結婚後の支援で

検事長から大統領にまで上り詰めて地位と

名誉を得人だ。

だが、大統領職に就くや夫人の不祥事や

不適切な行動が表面化し次々とメディアや

野党側に叩かれ、支持率は11%とか16%に

まで落ちたと報じられていた。

自身が必要であり、正しいと信じて打出す

政策はことごとく、多数派を占める野党に

押しつぶされ、逆襲される日々が続く。

正道を歩んで来た自分が、何故このような

不条理な目に遭わされなければならないかと

する嘆きが、恨みとなり、遂には抑えきれ

なくなって暴発的な行動として爆発したのだ。

北朝鮮に支配された左派一派が、自分を

貶め、国を危うくしていいるのだとの信念と

なり、内乱罪で告発されるような行動に走る。

韓国は、内政が恨みに根差す感情で左右され

国際的な打撃を被る事態にまで及んだのだ。

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韓国 激動の時代に突入か? 内乱勃発も

2025年01月13日 | Weblog

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韓国国内の尹錫悦大統領弾劾、内乱罪で告発と

収監騒動、韓悳洙首相の大統領代行弾劾、

崔相穆副首相兼企画財政相の大統領の職務

代行へと大統領権限は移動し大混乱。

1月3日に、捜査機関[高位公職者犯罪捜査処

(公捜処)]の捜査員や警察の機動隊がソウル

市内の大統領公邸に突入し、尹錫悦の内乱

容疑での拘束令状の執行を試みたが、布陣する

約200人の大統領警護処の部隊がスクラムを

組み、何重もの[人間の盾]で阻止され中止。

尹錫悦拘束令状の期限が6日に失効したが、

合同捜査本部は、裁判所に再請求した期限

延長が認められたが、期限は明らかにされず。

公邸に布陣する大統領警護庁側は、正門から

約500m先の公邸までの間を車を並べ要塞化し、

ドローンを妨害する機能を搭載した車両も

敷地内の至る所に設置し、武器を携行する

一部の要因と共に尹錫悦は籠城。

その後、明らかにされた報道では、警察が

押収した側近のメモなどから、尹錫悦は

内乱罪で逮捕リストに載っている与党代表を、

戒厳軍が射殺するほか、在韓米兵を殺害し、

北朝鮮の仕業に、でっち上げるべく朝鮮

人民軍の軍服140着以上も準備。

野党勢力を[反国家勢力]と位置付けて一掃。

更には、北朝鮮との全面対決で、半島統一を

成し遂げとする計画までが記されていたとする。

これでは、非常戒厳宣布は、内乱のゴー

サインとしか言えないことになる。

韓国の法律では、内乱罪は死刑。

経済犯で金建希夫人が拘束されると懲役10年。

尹錫悦・与党勢力支持率が36%まで急回復し、

野党勢力は39%と拮抗している中、両勢力が

激突する事態になれば、韓国内は内乱状態に。

お隣の国は、一体どうなっているんだ。

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